2021 年４月１日
各 位
会 社 名 株式会社日神グループホールディングス
代表者の氏名 代表取締役社長 堤 幸 芳
（コード番号：8881 東証第一部）
問い合わせ先 代表取締役専務 黒 岩 英 樹
電 話 番 号 0 3 - 5 3 6 0 - 2 0 1 6
長期ビジョン・中期経営計画策定に関するお知らせ
当社はこの度 2021 年度から 2023 年度を計画期間とする新中期経営計画を策定いたしましたので、お
知らせいたします。
本中期経営計画の詳細につきましては、「2021 年３月期決算および長期ビジョン・中期経営計画説明
会」においてご説明する予定です。なお、当説明会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、動
画配信（録画）にて実施いたします。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
説明会の詳細につきましては決定次第お知らせいたします。
〈本件に関するお問い合わせ〉
当中期経営計画に関するご質問等は以下のメールアドレスまでお願いいたします。
いただいたご質問は「2021 年３月期決算および長期ビジョン・中期経営計画説明会」の動画内で回
答申し上げます。
なお、収録時間の関係上すべてのご質問に回答しかねる場合がございますので予めご了承ください。
株式会社日神グループホールディングス 企画管理部
E－MAIL：nsinfo@nisshin-group.co.jp
以 上
（証券コード：8881）
日神グループ
長期ビジョン・中期経営計画
（2021～2023）
株式会社日神グループホールディングス
2021年4月1日
目次
1 長期ビジョン
- コロナ後の環境変化とグループ経営方針
- 日神グループの目指す姿
- 長期ビジョンと中期経営計画の位置づけ
- 提供価値
- 事業のポテンシャル
- SDGsへの取り組み
2 中期経営計画（2021～2023）
- 中期経営計画の基本方針
- 数値目標
- 配当政策
- 重点戦略
3 前回中期経営計画・2021年3月期の
振り返り
- 経営環境
- 数値目標
- 取り組み実績と課題
1
１ 長期ビジョン
2
1 長期ビジョン ＜コロナ後の環境変化とグループ経営方針＞
Residential Innovation
環境変化 グループ経営方針
◼ ワークスタイルや旅行、購買といった ◼ ニューノーマルにおける「新しい住宅
人々の行動がコロナショックを経て と不動産の在り方」を創造する
変容することにより、不動産の在り方
に変化が生じている ◼ 住宅を「固定資産」から「金融資産」
◼ リモートワークをはじめとして従来 と捉え、ライフステージを通してお客
とは違った自宅の活用方法が定着して 様の資産価値の向上に貢献する
いくことで「住宅」の概念が変わる
◼ 住宅における「機能性」「快適性」
「利便性」に加え「資産性」が重視さ
れていくことが予想される
3
1 長期ビジョン ＜日神グループの目指す姿＞
[長期ビジョンで目指す姿]
グループ各社が独自かつ連携しながら、“住みやすさ”に加え、居住者の資産
形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う
「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図る
1,000億円企業として
継続的な成長基盤の確立
総合不動産・建設
グループ
事業領域の拡大・多様化
SDGsの取り組みによる
居住者のライフステージに
企業価値の向上 合わせた提供価値の多様化
4
1 長期ビジョン ＜長期ビジョンと中期経営計画の位置づけ＞
長期ビジョンでは、安定的に1,000億円超の売上を生み出す企業体となることを目指す。
中期経営計画は、長期ビジョンを見据えて人材面を中心とした基盤作りのフェーズに位置付ける。
連結売上推移 （単位：億円）
1,000～
前回中期経営計画
950
877
815 821
796 800
726
632
602
493
本中期経営 長期ビジョン
計画
強化された人員
人員増強・育成を
基盤による首都圏
中心とした基盤
の深堀り、全国区
強化
強化
5
1 長期ビジョン ＜提供価値＞
日神グループは居住者向けのマンション開発・販売のみならず、投資家向けの不動産開発に強みを
持つ。これを居住者向けマンション開発に応用し、“住みやすさ“だけでなく、居住者の資産形成にも
寄与する物件の開発と適切な管理を組み合わせた資産価値の向上に取り組んでいる。
また、日神グループで手掛ける物件のブランド価値を向上させることで、より一層、居住者の資産
形成に寄与することに繋げる。
日神グループの事業領域と提供価値 居住者のライフステージと提供価値
新築分譲 単 フ 高
身 ァ 齢
マンション 者
向 結 子 ミ
け 婚 供 リ 向
ー け
不動産分譲 向
建設
（居住者向け） け
戸建
【モデルイメージ】
単身 都心・利便性 賃貸物件として資産形成
“住みやすさ” 不動産管理 向け 女性向け ・販売
の価値提供 （建物管理・
賃貸管理）
“投資運用”の ファミリー
広さ・価格
販売・流動化
価値提供 向け 生活環境
中古買取 不動産開発 高齢者
私募REIT 趣味・2世帯
再販 (投資家向け) 向け
向け
外部
OEM※ 機関投資家
向け
※不動産管理事業向け開発
6
1 長期ビジョン ＜事業のポテンシャル＞
現在の不動産事業の活動エリアは首都圏を中心としているが 、建設事業や中古買取再販事業は
他エリアへの展開を推進している。
本中期経営計画では、首都圏エリアに不動産開発のリソースを集中投下するが、長期的には建設事業
や中古買取再販事業の拠点を足掛かりに、他エリアへ拡大していく余地がある。
現在の事業エリア 2030年で想定される
事業エリア
（■: 不動産開発、■: 建設、■:中古買取再販）
7
1 長期ビジョン ＜SDGsへの取り組み＞
「住み続けられるまちづくり」を中心として、直接的な事業活動のみならず住宅の付加価値を高める
ことで社会の持続的な発展に貢献し、当社グループの企業価値を向上させていく。
すべての人に 働きがいも 質の高い教育を
健康と福祉を 経済成長も みんなに
事業領域共通
気候変動に 住み続けられる つくる責任
具体的な対策を まちづくりを つかう責任
直接的な事業活動
ジェンダー平等を
による貢献
実現しよう
価値提供による貢献
産業と技術革新の エネルギーをみんなに
基礎をつくろう そしてクリーンに
8
２ 中期経営計画
(2021～2023)
9
2 中期経営計画 ＜中期経営計画の基本方針＞
【日神グループ中期経営計画の基本方針】
1. マンション分譲事業・ 2. 建設事業・中古買取再販 3. グループ連携と
不動産開発事業の首都圏 事業の全国展開強化 バリューチェーンの強化
エリアでの深堀り
開発・営業現場での人員拡充・ 建設事業は、全国での新卒 グループの不動産管理事業を
育成と案件ネットワーク・ 採用確保・人材育成の促進に 担う日神管財での情報ストック
ノウハウの次世代への承継 よる更なる全国展開を強化 を強化
人材面での組織の抜本的強化が 中古買取再販事業を、拡大する 同社の顧客との長期リレー
最優先事項 市場の中で新たな事業の柱へと ション・情報力を核に、日神
育成し、“中古不動産のリー グループの他事業へ顧客を繋ぐ
ディングカンパニー”を目指す 機能を強化
【基本方針を実現するための基盤】
1 最も重要な経営資源である“人材”の確保・育成強化、持続的な満足度・エンゲージメントの
向上・挑戦意欲を醸成するための人事制度改革
２ 新たな社会ニーズ・DX含む新技術を踏まえた居住者への提案能力の強化
1.
３ リースバック、クラウドファンディング含む多種の投資ニーズに対応したサービスの開発
2.
能力強化
10
2 中期経営計画 ＜数値目標＞
長期ビジョンで掲げる「安定的に1,000億円超の売上を生み出す企業体」となるための基盤固めとして、
本中期経営計画は位置づけ、2024年3月期までに、上記目標を射程圏内に入れる水準まで事業を強化する。
（単位：億円）
2021年 2024年3月期
概要
3月期見込 中期経営目標
連結売上高 800 950 ー
不動産事業 302 400 ー
マンション分譲事業 190 220 日神不動産のマンション分譲事業
不動産開発事業 87 100 日神不動産の機関投資家向け開発事業
中古買取再販事業 17 50 日神住宅流通の中古買取再販事業
戸建事業 8 30 リコルドの戸建事業
建設事業 385 455 多田建設の建設事業
不動産管理事業 147 146 日神管財の不動産管理・OEM開発事業
連結相殺 ▲34 ▲51 ー
経常利益 45 60 ー
11
2 中期経営計画 ＜配当政策＞
配当による株主還元を重視する。
業績に応じた適正配当、長期的な安定配当の維持を念頭におく。
（参考）連結・配当性向 2021年3月期予想: 30.2%、2020年3月期実績: 21.4%
株主優待では、幅広い株主の方々が利用可能な優待ギフト券（プレミアム優待倶楽部）にて還元する。
1株当たり配当金・配当性向推移
（円） （％）
20 35
1株当たり配当金（左軸） 配当性向（右軸）
18
30
16
14 25
12
20
10
15
8
6 10
4
5
2
0 0
12
2 中期経営計画 ＜重点戦略① 不動産分譲事業＞
数値目標・重要KPI
<マンション分譲事業>
2021年3月期見込 ～2024年3月期 ～2027年3月期
売上 190億円 220億円 300億円
<戸建事業>
2021年3月期見込 ～2024年3月期 ～2027年3月期
売上 8億円 30億円 50億円
重点施策
パレステージ江北III東館 デュオステージ大山
[都心部周辺におけるコンパクトマンション分譲の拡大]
➢ 首都圏の都心部周辺の利便性と経済価値の両方に強みがある単身・DINKS向けの開発に注力し、一次
取得者向けに丁寧な営業活動を実施する
➢ 特に女性視点による使いやすさと、デザインや品質の高さを訴求し、女性購入者の割合を増やす
➢ 分譲不動産の投資需要を取り込むための専門部門を設立する
[神奈川・埼玉・千葉エリアにおけるファミリーマンション分譲の拡大]
➢ 効率的な空間設計や、柔軟な間取りの変更等、コンパクトながら利便性の高い住環境を提案することで
他社との差別化を図り、リモートワークスペースの設置等、コンセプトを明確にした物件を開発していく
[戸建事業の推進]
リコルド単独での多棟現場及び開発案件を増やす他、同社と他社とのJVも視野に入れ、コンパクト住宅
の３階建・庭付き２階建住宅まで、地域性を生かした独創性ある戸建ブランドで他社と差別化する
13
2 中期経営計画 ＜重点戦略② 不動産開発事業（機関投資家向け）＞
数値目標・重要KPI
<機関投資家向け不動産開発事業>
2021年3月期見込 ～2024年3月期 ～2027年3月期
売上 87億円 100億円 150億円
<私募REIT・開発ブリッジファンド・外部ファンド>
2021年3月期見込 ～2024年3月期 ～2027年3月期
預り資産 450億円 730億円 1,100億円
残高 （38物件） （64物件） （96物件）
重点施策 N-stage Chofu kokuryo N-stage Hachioji II
[私募REIT・開発ブリッジファンド・外部ファンドの預かり資産残高の拡大]
➢ 私募REIT向け等の開発を推進し、物件引渡し後の投資顧問業での預かり資産残高1,000億円台の大台
に乗せる方向で、物件収集力・取得力を増強する
➢ 私募REITにおいては投資家の認知度及び信用度を向上させ、投資需要の厚みを増加させる
[マンション一棟売却等の投資物件開発事業の拡充と拡大]
➢ 上記のファンド向けの他、海外をはじめとした機関投資家向けの不動産開発案件を拡大する
➢ 人事制度改革により、不動産開発専門人材の確保と育成を強化する
➢ 長期的には、既存の住宅不動産開発事業で得られた情報・案件ネットワークを用い、需要が高まる物流
関連施設の開発案件にも参画する
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2 中期経営計画 ＜重点戦略③ 中古買取再販事業＞
数値目標・重要KPI
<中古買取再販事業>
中古住宅流通量・流通シェア 2020年 首都圏中古マンション
2021年3月期見込 ～2024年3月期 ～2027年3月期 価格帯別成約件数割合
（FRK既存住宅流通量推計値）
2% 対象市場
売上 17億円
38.8%
50億円
2,000 40.0%
80億円
37.9% 38.2%
36.7% 37.4% 6%
34.4% 12%
1,500 35.0%
513 578 597 597 14%
518 554
<専門人員>
1,000 30.0%
16%
2021年3月期見込 ～2024年3月期 ～2027年3月期 500 980 892 909 967 964 942 25.0%
32%
0 20.0% 18%
営業人員 18人 35人 48人
新着住宅着工総数…① FRK既存住宅流通推計量…②
支店数 7
～1,000万円 ～2,000万円 ～3,000万円
2 5 既存住宅流通比率…②/(①＋②) 出所：一般社団法人
不動産流通経営協会
～5,000万円
10,000万円～
～7,000万円
出所：東日本不動産流通機構
～10,000万円
重点施策
[量・スピードへの拘りの徹底]
➢ 堅調推移が見込まれる中古市場の中で、東京・名古屋
・大阪から札幌・福岡へと順次支店を拡大する
[アンダーコントロールできる体制の構築]
➢ 年3回を目標とした資金回転を目標に、物件を長期化しないオペレーションモデルを構築し、必要最小限
のバックオフィス体制を構築する
[ボリュームゾーンの低価格帯市場での競争優位の確立]
➢ 大手他社にはないスピード感・行動量・レスポンス速度を武器に豊富な情報量・物件仕入れ力を確立する
➢ リフォーム管理体制の強化による販売スピードの向上、アフター体制完備等により、BtoBから、CtoC
ビジネスへの効率的融合を図る
15
2 中期経営計画 ＜重点戦略④ 建設事業＞
数値目標・重要KPI
<建設事業>
2021年3月期見込 ～2024年3月期 ～2027年3月期
売上 385億円 455億円 490億円
<専門人員>
2021年3月期見込 ～2024年3月期 ～2027年3月期
一級建築士及び
一級施工管理技士 183人 190人 195人
重点施策 若手と女性社員の活躍
[首都圏、近畿圏に加えて、九州営業所・東北営業所での営業展開の強化]
➢ 従来顧客に加え新規営業先を取り込み、既存協力業者との関係性強化と共に新規協力業者の開拓を強化する
[大規模、中堅、新興の各デベロッパーからの継続受注と施工]
➢ 大規模工事を核にバランス良く受注し、培った技術を生かした学校・老健施設等の非住宅事業へ拡大する
[技術開発、技術革新の志向]
➢ 部材のPca工法化 ※1 など生産性の向上への取り組みを推進し、高炉セメント ※2 等を使用した環境保全、
ZEB※3、SDGｓへの対応を促進する
※1:プレキャストコンクリート、※2:CO2排出量を約40％削減できるセメント、
※3:ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物)
[顧客に信頼される人財育成の強化と働き方改革への取組み・健康快適職場の醸成]
➢ 資格取得促進の会社支援策・各種研修制度等を強化拡充し、戦力となる人材を全社一丸となって輩出する
16
2 中期経営計画 ＜重点戦略⑤ 不動産管理事業＞
数値目標・重要KPI
<不動産管理事業>
2021年3月期見込 ～2024年3月期 ～2027年3月期
売上 62億円 69億円 81億円
<外部OEM開発（不動産管理向け）事業>
2021年3月期見込 ～2024年3月期 ～2027年3月期
売上 85億円 77億円 74億円
重点施策
[不動産管理事業]
➢ メイン事業である賃貸管理・建物管理において、顧客との長期にわたる取引から得た大量データ・情報
のストックをシステムの向上とAI技術により業務の省力化を進める
➢ CRM機能含むシステム・データ管理を一元管理し、リーシング事業のDX推進を目的に、㈱いい生活の
「ESいい物件One」を中心としたクラウド・SaaSを導入済み(2020年11月24日)
➢ 建物管理工事では、理事会への積極的な提案により大規模工事の拡大を図り、競争の優位性を確保する
[外部OEM開発（不動産管理向け開発）事業]
➢ 不動産管理事業へ組み込むことを主眼に、他社が開発を行わない場所等での開発を特定の投資家を顧客
としてOEM開発を行う
17
３ 前回中期経営計画・
2021年3月期の振り返り
18
3 前回中期経営計画・2021年3月期の振り返り ＜経営環境＞
マンション開発を含む共同住宅の着工戸数は、2017年以降伸び悩む状況が続いている。
（当社グループが主軸としている東京・神奈川エリアも同様）
住宅地の平均価格においては、東京23区を中心とした首都圏を中心に著しく上昇した。
コロナ禍にあった2020年においても地価は高止まり、共同住宅着工戸数は落ち込む状況。
全国 共同住宅・着工戸数 主要都市における住宅地の平均価格
(単位：千戸)
450 （千円/㎡）
東京23区
400 600
350
500
300
400
250
全国その他
200 300
横浜市
150
200 さいたま市
100 千葉市
東京＋神奈川 100
50
0 0
出所: 国土交通省「建築着工統計調査報告」 出所: 国土交通省「地価公示」
19
3 前回中期経営計画・2021年3月期の振り返り ＜数値目標＞
前回中期経営計画の最終年度は地価が高騰する中、首都圏でのマンション開発が予定通り進まず、
予想値に対して未達での着地となった。
前回中計経営計画、実績値比較 (単位：億円）
前回中期経営計画（2020年3月期） 2021年
事業動向
予想 実績 差分 3月期見込
連結売上高 1,000 821 ▲179 800 ・首都圏の地価及び建築費の高騰
不動産事業 420 240 ▲180 302
マンション分譲 240 188 ▲52 190
・首都圏での地価の高騰及び建築費が
高騰し、物件開発が予定通り進まず
不動産証券化事業 150 30 ▲120 87
・日神住宅流通、リコルドが加入
その他 30 22 ▲8 25
建設事業 420 482 +62 385 ・グループ外向け中心に拡大
不動産管理事業 150 134 ▲16 147 ・顧客情報システム等の基盤整備を推進
その他 10 3 ▲7 ー
連結相殺 ー ▲38 ー ▲34
経常利益 60 47 ▲13 45 ・採算性、リスク管理重視で案件を選定
20
3 前回中期経営計画・2021年3月期の振り返り ＜取り組み実績と課題＞
[主な取り組み実績] [課題]
①首都圏でのマンション開発の実績積み上げ ①首都圏を中心とした地価高騰の中の優良
単身・2人世代向けデュオステージの拡大、私募REITの 物件の獲得
本格立ち上げ
②コロナ禍における社会の変化と新たな
②建設事業の全国でのマンション建設拡大 ニーズの見極め
建設規模の大型化
③グループとしての優秀な人材の確保・育成
③日神管財の機能統合（建物管理・賃貸管理の統合）
④新たな事業領域（中古買取再販・戸建）への参入
日神住宅流通、リコルドのグループ加入
デュオステージ 販売戸数
2016年3月期 26戸 ⇒ 2021年3月期見込 352戸
2016年3月末時点 社員数264名
⇒ 2021年3月末時点見込み 社員数306名
（内 一級建築士・一級施工管理技士数
156名→183名）
2016年4月 日神管理・日神住宅サポート 統合
2018年3月 日神プライベートレジリート
投資法人(私募REIT) 運用開始
2020年4月 中古買取再販事業の本格始動
2019年4月 日神グループへの加入により
戸建事業へ参入
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本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の
投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2021年3月31日現在のデータ
に基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断で
あり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更
されることがあります。
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