2020年３月期 第２四半期
決算説明資料
2019年10月25日
はじめに
2019年10月7日、上場20周年を機に社名変更（創業28年目）
これからも、選ばれるマンションだけを。
※1999年10月7日 大阪証券取引所市場第2部（当時）上場
目次
Ⅰ.2020年３月期 第２四半期 決算概要
Ⅱ.今期の見通し
Ⅲ.今後の戦略
Ⅳ.参考資料
Ⅰ.2020年３月期 第２四半期
決算概要
１
2020年3月期 第２四半期 決算ハイライト
第２四半期業績予想数値と実績値との差異 単位:百万円
2020年3月期 2020年3月期
業績予想と実績の 業績予想と実績の
第２四半期 第２四半期
差額 差額率
業績予想 実績
売上高 26,000 27,771 1,771 6.8%
営業利益 2,700 3,797 1,097 40.6%
経常利益 2,600 3,825 1,225 47.2%
四半期純利益 1,600 2,380 780 48.8%
１株当たり四半期純利益(円） 103.69 154.26 － －
マンションの引渡が前倒しで実現したことにより売上高業績予想比6.8%増
一部のプロジェクトの発売時期のずれ込み、継続的コスト削減により 経常利益業績予想比47.2％増
２
連結損益計算書
単位:百万円
2019年3月期 2020年3月期 前年同期比
第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
売上高 18,713 27,771 9,058 48.4%
売上原価 13,681 20,473 6,791 49.6%
売上総利益 5,032 7,298 2,266 45.0%
販売費および一般管理費 3,098 3,501 402 13.0%
営業利益 1,933 3,797 1,864 96.4%
経常利益 1,995 3,825 1,830 91.7%
四半期純利益 1,251 2,380 1,128 90.2%
新築分譲マンションの販売・引渡戸数の増加により
売上高前年同期比48.4％増 経常利益前年同期比91.7％増
３
連結貸借対照表
2020年 前年同期比
2019年
3月期
3月期
増減額 増減率
自己資本比率 60.2％
単位:百万円 第２四半期
流動資産 62,628 68,671 6,042 9.6%
高い財務の健全性を維持
(現金及び預金) 24,321 24,658 336 1.4%
(販売用不動産) 3,420 3,375 ▲44 ▲1.3%
棚卸資産回転期間 0.85年
(仕掛販売用不動産) 33,259 38,385 5,125 15.4% 「完成在庫ゼロ」による短期間で
固定資産 5,035 5,791 755 15.0%
の循環
資産合計 67,664 74,462 6,797 10.0%
流動負債
(支払手形及び買掛金)
16,829
5,380
20,874
8,540
4,045
3,159
24.0%
58.7%
仕掛販売用不動産 383億円
(短期借入金) 509 36 ▲472 ▲92.8% 用地の取得・建築工事の進捗等に
(1年内返済予定の⾧期借入金) 6,240 8,403 2,162 34.7%
より増加
固定負債 8,108 8,743 634 7.8%
(⾧期借入金) 7,333 7,861 528 7.2%
負債合計 24,937 29,618 4,680 18.8% 支払手形及び買掛金 85億円
純資産合計 42,726 44,844 2,117 5.0%
第２四半期の物件竣工に伴い増加
負債純資産合計 67,664 74,462 6,797 10.0%
４
セグメント別業績
単位:百万円
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率
不動産販売事業 20,722 3,591 17.3% 15,223 2,137 14.0% 23,433 3,809 16.3%
その他 2,860 452 15.8% 3,490 477 13.7% 4,337 741 17.1%
※セグメント利益は連結財務諸表の経常利益と調整
不動産販売事業は引渡戸数の増加に伴い売上、利益ともに前年同期比増
その他事業の拡大を図りセグメント利益741百万円へと前年同期比55.1％増
５
Ⅱ.今期の見通し
６
今期の見通し（通期業績予想に対する進捗率）
単位:百万円
2020年3月期 2020年3月期
第２四半期 通期 進捗率
実績 業績予想
売上高 27,771 67,000 41.5％
営業利益 3,797 8,100 46.9％
経常利益 3,825 8,000 47.8％
四半期純利益 2,380 5,100 46.7％
１株当たり四半期純利益(円） 154.26 330.52 －
通期売上高は670億円（進捗率41.5％）、経常利益は80億円（進捗率47.8％）を計画
引渡予定戸数の約7割は契約済み
お客様に選ばれるマンションづくりを追求
2020年3月期も「完成在庫ゼロ」、「最高業績更新」を目指す
７
今期の見通し（2020年3月期引渡予定物件）
エスリード OSAKA MID WEST エスリード草津本陣邸
所在地：大阪市西区本田４丁目11番２(地番) 総戸数：122戸 所在地：滋賀県草津市草津二丁目字三町目1080(地番) 総戸数：104戸
構造・規模：鉄筋コンクリート造、地上15階建 竣工予定：2019年11月 構造・規模：鉄筋コンクリート造、地上14階建 竣工予定：2019年11月
８
今期の見通し（配当予想&株主優待）
配当予想 単位:円
45.00
（予想）
40.00
1株当たり配当額 40.00
中間配当
35.00
中間配当20円を決議
35.00
30.00
30.00
25.00 （中間）
今期予想
25.00
20.00
20.00
15.00
3期連続増配の年間配当40円の
10.00
5.00
予想（前期比5円増）
0.00
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
９
今期の見通し（配当予想&株主優待）
株主優待
対象 100株以上保有の株主様
割当基準日 3月31日
3,000円相当の
優待の内容
カタログギフト
写真はイメージです
１０
Ⅲ.今後の戦略
１１
今後の戦略（サマリー）
2023年のうめきた新駅開業及び多くの大型複合商業施設の開発が進む大阪キタエリア
インバウンド需要の受け皿として開発が進む大阪ミナミエリア
2025年 万博開催・IR誘致活動 2045年 リニア中央新幹線の延伸
関西エリア全体での開発が進む
オリンピック後の日本経済を牽引していく可能性のある関西
関西圏を中心に
マンション分譲事業及びグループ会社事業の更なる成⾧を目指す
１２
今後の戦略（グループ戦略（2本の柱））
今後迎える少子高齢化、人口減少社会において、企業の永続的な発展を支えるためには
新築マンション分譲事業以外のもう一つの柱が必要となってくる
マンション分譲事業 グループ会社事業
中古物件の
販売及び仲介 戸建分譲
ファミリータイプ シティタイプ マンション 建設業
民泊 学生寮
賃貸 リフォーム事業
マンション マンション
マンション 電力供給 ＩＴ
建物管理 事業 サポート
2本の大きな柱で永続的にグループを発展させ、
多様化するニーズに常に対応できる事業体制を構築
１３
今後の戦略（当社グループの強み）
良質なマンション供給が、マンション周辺事業の安定した収益源となる。
（分譲後のマンションにグループでサービスを提供することで、継続的・安定的な収益確保）
グループの高品質なサービス提供が、さらにマンション分譲を促進させる。
マンション分譲事業
（フロービジネス）
良質な維持管理サービスの提供が 良質なマンションの供給が
選ばれるマンションづくりに貢献 管理収益等ストック収益拡大に貢献
マンション周辺事業
（ストックビジネス）
１４
今後の戦略（マンション分譲事業に対する認識）
近畿圏の世帯数 単位:千世帯
2019年 単独世帯 夫婦と子供世帯 総世帯
5,000 10,000
4,250 8,500
3,500 7,000
2,750 5,500
2,000 4,000
2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
出所:国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口」 より当社作成
人口減少社会といわれている中、近畿圏において、単独世帯は2030年まで増加傾向予想
⇒シティタイプをはじめ今後も底堅い需要が見込まれる
１５
今後の戦略（マンション分譲事業における戦略）
事業エリアの拡大（名古屋エリアでのプロジェクト開発）
名古屋支店の開設（2018年10月）
リニア中央新幹線開通など、今後安定的に供給できる地域と判断
16棟1,198戸分のプロジェクト用地取得（2019年10月25日現在）
名古屋市内中心部のみで積極的に用地取得
2021年3月期より順次プロジェクト竣工予定
１６
今後の戦略（グループ会社事業戦略）
グループ会社事業における新たな取り組み
①将来を見据えた中古マンション取得の強化
②電力供給事業の拡充
③マンション管理におけるAIの導入
④新会社の設立決議
⑤新築工事の自社施工体制構築
⑥民泊事業の推進
⑦学生寮事業の開始
⑧賃貸仲介事業の強化
１７
今後の戦略（グループ会社事業戦略）
１ 将来を見据えた中古マンション取得の強化
今後の中古市場におけるシェア拡大を図るため
中古マンション取得を強化
将来を見据えて今期だけで500戸の保有を目指し
来期以降、さらに保有物件を増やしていく
１８
今後の戦略（グループ会社事業戦略）
１ 将来を見据えた中古マンション取得の強化
首都圏 新築物件発売戸数・中古物件成約戸数 近畿圏 新築物件発売戸数・中古物件成約戸数
新築（発売） 中古（成約） 単位:戸 新築（発売） 中古（成約）
単位:戸 44,913
40,449 37,189 37,329 37,217 25,000
40,000 20,958
33,798 34,776 35,772 35,898 37,132 19,560
18,814 18,930 18,676
20,000
16,447 16,455 16,635 16,980
30,000 15,493
15,000
19,223
20,000 8,855
13,436 10,000
7,514
10,000
5,000
0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年上 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年上
出所:東日本不動産流通機構「マーケットウォッチ」・近畿圏不動産流通機構「マンスリーレポート」・不動産経済研究所より当社作成
近畿圏においても中古物件の成約戸数が新築物件の発売戸数を上回りつつある
新築マンションの価格高騰等の影響により中古マンションの需要増
１９
今後の戦略（グループ会社事業戦略）
２ 電力供給事業の拡充 システム使用者停電時（非常用電源）
蓄電池からの放電により
昨今の異常気象等を鑑みると ・共用部トイレ、照明、情報モニタ等への電源供給
・スマホ充電など非常用コンセントへ電源供給
今後、近畿圏においてもいつ自然災害等 晴天であればPVから再充電可能
が発生してもおかしくない状況
マンション
共用部照明
・・・
停電など災害に強い、日本初のシステムである
『お助けソーラーでんき』の導入提案開始 非常用コンセント
共用部トイレ等
高圧一括受電に太陽光発電システムと蓄電池システムを ※イメージ
標準搭載することで、防災対応非常用電源として活用。
※電力消費状況に応じ、自動で最適化された送電・
2019年10月より導入提案開始。2021 年３月よりサービス開始予定。 蓄電を行う太陽光+蓄電池システムとして日本初
２０
今後の戦略（グループ会社事業戦略）
２ 電力供給事業の拡充
太陽光発電設備の取得 今後の見通し
環境負荷の低減を目指す新規事業として、 安定した売電収益による
2019年9月30日に太陽光発電設備を取得。 当社グループの収益力強
化への貢献
太陽光発電設備の概要 綜電㈱がサービスを提供
設備名称:SD東伊豆メガソーラー発電所 するマンションに対する
所在地:静岡県賀茂郡河津町
電力供給
定格出力:1,990㎾
予想年間発電量:2,735,300㎾h
環境負荷の低減による持
(一般家庭約567世帯分の年間使用量相当） 続可能な社会への貢献
年間二酸化炭素削減量:1,232.3t （ＳＤＧｓへの取組み）
２１
今後の戦略（グループ会社事業戦略）
３ マンション管理におけるAIの導入 《AI管理員》
AI管理員の導入
・管理員の慢性的な人材不足に対応
・12月管理開始の物件より導入開始
・将来的には管理物件の無人化を目指す
AI管理員とは
AIを活用した音声対話システムで、常時24時間365日、お客様からのリクエストに音声
とテキスト、画像や動画などで応対することが可能
２２
今後の戦略（グループ会社事業戦略）
４ 新会社の設立決議
グループ内でのトータルサービス提供に向けマンションをはじめと
した建物の清掃事業を行う新会社設立を本日の取締役会にて決議
商号 Eクリーンアップ株式会社
設立 2019年11月（予定）
資本金 1,000万円 （エスリード建物管理㈱の100％子会社）
代表者 代表取締役 中澤 博司
※通期連結業績予想に対する影響は軽微であります。
２３
今後の戦略（グループ会社事業戦略）
５ 新築工事の自社施工体制構築
新築物件を自社施工できる体制を整える
⇒2019年8月に第１号物件を着工開始
さらに、11月には第２・３号物件を着工開始
現在５物件を同時施工可能な体制づくりを進めている
２４
今後の戦略（グループ会社事業戦略）
６ 民泊事業の推進
特区民泊対象地である大阪市の地域性を活かし、民泊事業を推進していく
※特区民泊対象地としては大阪市以外に大阪府の一部地域、東京都大田区、福岡県北九州市、千葉県千葉市などがある。
13物件665室分の事業用地
仕入済（2019年10月25日現在）
2020年3月期より順次竣工予定
当社グループの開発する民泊物件概要
構造:RC（鉄筋コンクリート）
専有面積:30㎡～35㎡台
特徴:将来的に共同住宅への転用も可能
主要開発エリア:大阪ミナミエリア
民泊物件完成予想図（一例）
２５
今後の戦略（グループ会社事業戦略）
７ 学生寮事業の開始
新たに学生寮の開発をスタート
すでに2棟228戸分の事業用地を仕入済（2019年10月25日現在）
2021年3月期より順次竣工予定
関西大学近隣・近畿大学近隣 関西大学
近畿大学
に開発予定
⇒安定的な需要が見込める
２６
今後の戦略（グループ会社事業戦略）
８ 賃貸仲介事業の強化
法人社宅取組強化
大手法人への営業強化
個人向け営業と合わせ物件の早期満室を目指す
SNS等による賃貸促進
SNS等を活用した直接賃貸付けの強化
⇒LINE・Facebook・Instagram等で展開
Web広告等で認知度向上を図る
２７
Ⅳ.参考資料
２８
会社概要（エスリード株式会社）
商 号 エスリード株式会社（英訳名 ESLEAD CORPORATION）
設 立 1992年（平成4年）5月8日
資 本 金 19億8,300万円
代 表 者 代表取締役社⾧ 荒牧 杉夫
事 業 内 容 マンション分譲事業、建替え分譲事業 他
宅地建物取引業者免許／国土交通大臣（６）第5489号
免 許 等
一級建築士事務所／大阪府知事登録（ハ）第21863号
従 業 員 数 連結: 329名、単体: 244名（2019年9月30日現在）
上 場 市 場 東証1部（証券コード: 8877）
本 社 : 大阪市福島区福島六丁目25番19号
所 在 地 福 岡 支 店 : 福岡市中央区天神五丁目9番9号
名古屋支店 : 名古屋市中区栄三丁目18番1号 ナディアパークビジネスセンタービル11階
２９
会社概要（グループ会社）
マンション管理事業 賃貸仲介事業
商号 商号
設立 2018年11月 設立 1996年5月
資本金 1,000万円 （100％子会社） 資本金 1,000万円 （100％子会社）
代表者 代表取締役 中澤 博司 代表者 代表取締役 松下 恒幸
建物管理以外に大規模修繕工事における設計 エスリードシリーズを中心とした投資用マン
コンサルティング事業・保険代理店サービス ションの賃貸管理業務や賃貸仲介サービスな
も手掛ける どを手掛ける
マンション管理実績:344組合 25,967戸 賃貸管理受託実績:13,193戸 （2019年9月30日現在）
（2019年9月30日現在）
３０
会社概要（グループ会社）
電力供給事業 建設・リフォーム事業
商号 商号
設立 2006年5月 設立 2006年6月
資本金 9,000万円 （100％子会社） 資本金 1億円 （100％子会社）
代表者 代表取締役 藤野 正明 代表者 代表取締役 鈴木 渉
管理受託実績:122棟 10,115戸 大規模修繕・リフォーム工事を実施
（2019年9月30日現在） 新築自社施工もスタート
これまで展開していた 高圧一括受電サービス
さらに施工体制を強化
に加え、 エネルギー事業 を始めとした、様々
な電気関連サービスの拡充を図る
３１
会社概要（グループ会社）
仲介・買取再販事業 戸建分譲事業
商号 商号
設立 2007年5月 設立 2016年6月
資本金 1,000万円 （100％子会社） 資本金 1,000万円 （100％子会社）
代表者 代表取締役 播馬 寛之 代表者 代表取締役 新井 浩一
・中古マンション需要の増加 マンション分譲で培ったノウハウを
⇒中古マンション市場におけるシェア拡大を図るため 活用し、近畿圏で戸建住宅分譲事業
中古マンション取得を強化 を展開
民泊事業・ITサポート事業
民泊物件の運営・コンサルティング事業やITを活用した住まいのサポート事業を手掛ける
３２
会社沿革
1992年５月 日本エスリード株式会社設立、大阪市北区西天満に本社開設
1992年９月 福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置
1993年11月 本社を大阪市北区梅田に移転
1996年５月 エスリード管理株式会社（マンション管理事業、当社100％出資）を設立
1999年４月 ホームワランティを日本で初めて標準装備
1999年10月 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場
2001年３月 大阪証券取引所市場第１部に株式を上場
2001年11月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場
2006年５月 綜電株式会社（電力管理事業、当社100％出資）を設立
2006年６月 イー・エル建設株式会社（建設、リフォーム事業、当社100％出資）を設立
2007年５月 エスリード住宅流通株式会社（仲介・買取再販事業、当社100％出資）を設立
３３
会社沿革
2009年９月 本社を大阪市福島区福島（現所在地）に移転
2012年２月 森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結
2012年５月 会社創立20周年
2013年１月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明
2013年３月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる
2016年６月 エスリードハウス株式会社（戸建分譲事業、当社100％出資）を設立
2017年５月 会社創立25周年
2018年10月 名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置
2019年４月 名古屋支店を名古屋市中区栄に移転
2019年４月 エスリード管理株式会社をエスリード建物管理株式会社・エスリード賃貸株式会社に分社化
2019年10月 エスリード株式会社に商号変更
３４
近畿圏マンション市場動向
首都圏・近畿圏における 新規供給戸数（戸）・初月契約率（％） 推移
100,000 100%
首都圏 近畿圏
76.9% 79.6%
78.4% 77.8% 76.6% 76.1% 74.5% 74.0%
80,000 74.5% 71.9% 80%
79.5%
71.7% 76.3% 75.1%
70.2% 56,478 70.8%
60,000 68.8% 68.1% 66.5%
60%
44,535 44,499 45,602 44,913 62.1%
40,449
35,772 35,898 37,132 37,000(予)
40,000 40%
23,266 24,691
21,716 20,219 18,930 19,560 20,958 18,500(予)
18,814 18,676
20,000 13,436 20%
7,514
0 0%
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年上
出所:不動産経済研究所資料より（暦年ベース）
近畿圏のマンション新規供給戸数は例年約20,000戸
近畿圏のマンション初月契約率は９年連続70％超
３５
近畿圏タイプ別マンション市場動向（供給戸数・契約率）
97.8% ファミリー シティ
94.5%
50,000 87.7% 90.7% 100%
84.1% 87.3%
80.9% 82.1%
40,000 72.3% 80%
70.7%
76.4% 78.1%
74.7% 71.8% 71.5%
30,000 64.3% 69.0% 68.6% 69.8% 60%
63.7%
1,683 1,870
20,000 1,583 1,694 40%
1,834 2,878 3,234 4,482 5,560
10,000 20,133 21,583 22,821 20%
18,525 16,980 16,052 15,442 15,078 15,398 1,751
5,763
0 0%
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年上
出所:不動産経済研究所資料より当社作成
※当社にて「ワンルーム・1K・1DK」タイプをシティタイプ（単身用・投資用）、その他「1LDK」以上をファミリータイプと定義
シティタイプマンションの初月契約率は高水準で推移
ファミリータイプマンションの初月契約率は好不調の分かれ目である70％前後を推移
３６
近畿圏タイプ別マンション市場動向（戸当たり平均価格・㎡当たり単価）
戸当たり平均価格 単位:万円 ㎡当たり単価 単位:万円
首都圏 近畿圏（全体） 近畿圏（ファミリー） 近畿圏（シティ） 首都圏 近畿圏（全体） 近畿圏（ファミリー） 近畿圏（シティ）
7,000 90.7
6,137 86.9
5,908 5,871 90.0 85.9
6,000 5,518 5,490
79.3
4,929 5,060 77.9
80.0
4,716 4,578 4,636
5,000 4,540 4,398 4,464 4,449 71.1 79.3 80.4
4,171 69.7
68.3 68.6 76.9
3,884 70.0 75.0 65.9
4,000 3,580 3,664 3,605 3,631 64.5 65.3
72.3 63.0
61.6
68.7
3,919 3,836 3,844 3,853 66.4 65.0 66.7 58.2
3,647 3,788 60.0 64.2 64.0 63.7
3,000 3,452 3,490 3,438 3,496
52.8 60.5 61.6
1,997 1,940 1,961 49.9 49.1 50.1
48.8 57.3
2,000 1,700 1,649 1,735 1,672 1,758 1,831 1,799 50.0
52.2
49.3 48.6 49.7
48.2
1,000 40.0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年上 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年上
出所:不動産経済研究所資料より当社作成
※当社にて「ワンルーム・1K・1DK」タイプをシティタイプ（単身用・投資用）、その他「1LDK」以上をファミリータイプと定義
近畿圏・首都圏ともに戸当たり平均価格・㎡当たり単価は上昇傾向
近畿圏におけるファミリータイプマンションの平均価格は約4,500万円
３７
近畿圏マンション供給動向（地価動向）
住宅地地価推移（都道府県地価調査） 単位:円/㎡
東京圏 大阪圏
220,000 170,000
210,600
203,000
205,000 198,600 160,000
195,000
191,700 191,900 191,700
188,800
190,000 185,700 150,000
142,900 142,100 141,000
138,200 139,200
175,000 136,400 137,200 140,000
135,000 135,400
160,000 130,000
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
１．東京圏とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域をいう。
２．大阪圏とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。 出所:国土交通省「都道府県地価調査」より当社作成
東京圏の価格は他の地域と比べて高い
大阪圏は緩やかに上昇しているものの東京圏の価格と比べると低い
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近畿圏マンション供給動向（地価動向）
住宅地地価推移（都道府県地価調査） 単位:円/㎡
京都 兵庫 大阪
155,000 152,000
150,500 150,500
145,000 149,200 149,200 150,000
148,300
135,000 147,800
148,000
146,900
125,000 145,900
145,600 146,000
115,000 112,100 110,600
107,000 109,100
102,400 102,900 104,000 144,000
105,000 101,700 102,000
102,300 103,100 142,000
95,000 99,600 100,300 100,700 101,300 102,100
97,400 96,900
85,000 140,000
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出所:国土交通省「都道府県地価調査」より当社作成
近畿圏も年々上昇している
エリアと価格をしっかり選定すれば今後も安定的な販売は可能
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近畿圏マンション供給動向（建築費動向）
分譲住宅（鉄筋コンクリート造・共同住宅） 工事費坪単価 単位:万円
120.0
首都圏 近畿圏 全国
110.0
99.2
100.0
90.2 94.7 90.8
90.9 85.7
90.0
78.3 79.5 83.1 82.3
80.0 76.6
69.9 69.2 77.8 78.6
70.0 66.5 65.9
61.9 72.9
59.9 59.1 68.0 70.0
60.0
61.3
50.0 55.3
52.5 52.8
40.0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年上
出所:建築着工統計より当社作成
建築コストは建設業における高齢化・人手不足や東京五輪の影響でここ数年上昇傾向
大阪万博開催決定等の影響で近畿圏の建築コストは更に上昇見込み
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管理本部 経営戦略部 IR担当
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E-mail:ir-information@eslead.co.jp
本資料は2020年３月期第２四半期決算の業績及び今後の経営戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資
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