2020年３月期 決算説明資料
2020年5月22日
東証一部 証券コード:8877
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目次
Ⅰ.2020年３月期 決算トピックス ‥‥‥ P. 3
Ⅱ.2020年３月期 決算概要 ‥‥‥‥‥‥ P. 7
Ⅲ.2021年３月期 業績予想 ‥‥‥‥‥‥ P. 12
Ⅳ.参考資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.14
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Ⅰ.2020年３月期 決算トピックス
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Ⅰ.2020年３月期 決算トピックス
4期連続「完成在庫ゼロ」達成
キャッシュ・フロー重視の
健全経営を推進
竣工後の販売経費削減に
大きく貢献
毎年多くの物件を発売し、かつ完成在庫ゼロを継続
※日刊不動産経済通信2020年3月16日号より
※各事業年度末（2017.3末、2018.3末、2019.3末、2020.3末）において竣工済未契約住戸０
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Ⅰ.2020年３月期 決算トピックス
7期連続「増収増益」達成
百万円/戸
70,000 4,000
売上高 経常利益 引渡戸数(新築分譲マンション) 61,638
60,000 57,195 3,500
50,000 48,340 2,617 3,000
2,511
39,300 2,500
40,000 37,144
1,807 1,900
29,916 30,499 2,000
28,656
30,000 1,403
21,358 1,284 1,242 1,500
1,006 1,050
20,000
1,000
10,000 6,703 7,237 8,000
3,213 3,259 3,319 5,054 500
2,201 2,045
0 0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
良質なマンション供給と適切な維持管理をグループで展開
着実に引渡戸数をのばし、7期連続増収・増益を達成（売上高は9期連続増収、経常利益は7期連続増益）
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Ⅰ.2020年３月期 決算トピックス
3期連続「過去最高売上・利益」更新
単位:百万円
70,000 16,000
売上高 経常利益
61,638
リーマンショック 14,000
60,000 発生
12,000
50,000
10,000
40,000 8,000
8,000
30,000
6,000
20,000
4,000
10,000 2,000
0 0
93.3 95.3 97.3 99.3 01.3 03.3 05.3 07.3 09.3 11.3 13.3 15.3 17.3 18.3 19.3 20.3
2008年3月期に過去最高売上・利益（当時）を達成
2008年に発生したリーマンショックを乗り越え、2018年3月期から3期連続過去最高売上・利益を更新
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Ⅱ.2020年３月期 決算概要
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Ⅱ.2020年３月期 決算概要
2020年3月期 決算ハイライト
単位:百万円
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 前期比 業績予想比
実績 業績予想 実績 増減率 増減率
売上高 57,195 67,000 61,638 ＋7.8% △8.0%
営業利益 7,170 8,100 7,948 ＋10.9% △1.9%
経常利益 7,237 8,000 8,000 ＋10.5% ±0.0%
当期純利益 4,474 5,100 5,070 ＋13.3% △0.6%
１株当たり当期純利益
(円）
289.99円 330.52円 328.58円 ＋13.3% △0.6%
マンション販売・引渡が好調に進捗し過去最高業績を達成
引渡戸数の増加により 売上高前期比７.８%増 経常利益前期比１０.５％増
経常利益において業績予想値を達成
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Ⅱ.2020年３月期 決算概要
セグメント別業績
単位:百万円
2019年3月期 2020年3月期
売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率
不動産販売事業 49,013 7,317 14.9% 53,107 8,142 15.3%
その他 8,182 1,409 17.2% 8,530 1,514 17.7%
※セグメント利益は連結財務諸表の経常利益と調整
マンションの引渡戸数増加により不動産販売事業の売上高は前期比８.４％増
グループ会社事業を中心としたその他事業も売上高前期比４.３％増
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Ⅱ.2020年３月期 決算概要
セグメント別業績（不動産販売事業における引渡物件例）
大
阪
エ
京
リ
都
ア
・ エスリード太秦レジデンス
エスリードOSAKA MID WEST エスリード⾧居公園グランアリーナ エスリード八尾桜ケ丘並木通り
所在地:大阪府大阪市西区本田 所在地:大阪府大阪市東住吉区鷹合 所在地:大阪府八尾市桜ケ丘 奈 所在地:京都府京都市右京区太秦一ノ井町
交通 :大阪メトロ中央線九条駅 徒歩6分 交通 :近鉄南大阪線針中野駅 徒歩11分 交通 :近鉄大阪線近鉄八尾駅 徒歩9分 交通 :京福電鉄嵐山本線太秦広隆寺駅 徒歩5分
総戸数:122戸 総戸数:39戸 総戸数:30戸 良 総戸数:44戸
引渡日:2019年11月29日 引渡日:2019年9月25日 引渡日:2020年3月31日 引渡日:2019年8月30日
エ
リ
ア
滋
賀
エ
リ
ア エスリード草津本陣邸 エスリード大津グランテラス エスリード南草津グランヴェルデ エスリード五位堂駅前 エスリード生駒本町ヒルズ
所在地:滋賀県草津市草津 所在地:滋賀県大津市末広町 所在地:滋賀県草津市南草津 所在地:奈良県香芝市五位堂 所在地:奈良県生駒市本町
交通 :JR東海道本線草津駅 徒歩9分 交通 :JR東海道本線大津駅 徒歩2分 交通 :JR東海道本線南草津駅 徒歩7分 交通 :近鉄大阪線五位堂駅 徒歩2分 交通 :近鉄奈良線生駒駅 徒歩3分
総戸数:104戸 総戸数:50戸 総戸数:38戸 総戸数:69戸 総戸数:39戸
引渡日:2019年11月29日 引渡日:2019年9月20日 引渡日:2020年3月27日 引渡日:2019年9月26日 引渡日:2019年10月25日
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Ⅱ.2020年３月期 決算概要
連結貸借対照表
2019年 2020年 2019年 2020年
前期比 前期比
単位:百万円 3月期 3月期 単位:百万円 3月期 3月期
流動資産 62,628 74,486 ＋11,858 流動負債 16,829 17,868 ＋1,039
(支払手形及び買掛金) 5,380 5,788 ＋408
(現金及び預金) 24,321 19,664 △4,656
(借入金) 6,749 7,780 ＋1,030
(販売用不動産) 3,420 12,320 ＋8,899
固定負債 8,108 15,427 ＋7,319
(仕掛販売用不動産) 33,259 40,119 ＋6,859 (借入金) 7,333 14,567 ＋7,234
負債合計 24,937 33,296 ＋8,358
固定資産 5,035 6,007 ＋971
純資産合計 42,726 47,198 ＋4,471
資産合計 67,664 80,494 ＋12,829 負債純資産合計 67,664 80,494 ＋12,829
自己資本比率 63.1％ 58.6％ — 自己資本比率 58.6％
高い財務の健全性
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Ⅲ.2021年３月期 業績予想
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Ⅲ.2021年３月期 業績予想
業績予想公表延期について
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大するなか、事業環境に大きな影響を
及ぼす状況が続いております。
このような状況を踏まえ、現時点では業績予想の合理的な算定が困難であると
判断し、2021年３月期の連結業績予想につきましては、未定としております。
今後、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対策として行ってきた取組は以下のとおりです。
座席間隔確保などソーシャルディスタンスの徹底 全社員の70％に対し在宅勤務を導入
全従業員の健康管理・厳格な自宅待機基準の運用 社内換気・マスク着用の徹底
時差出勤の推奨
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Ⅳ.参考資料
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Ⅳ.参考資料
会社概要（エスリード株式会社）
商 号 エスリード株式会社（英訳名 ESLEAD CORPORATION） 所有者別 株式分布状況
所有者区分 株式数 割合
設 立 1992年（平成4年）5月8日 ■事業法人・その他法人 8,281,062 株 53.54 ％
■個人その他 4,275,675 株 27.65 ％
資 本 金 19億8,300万円 ■外国法人等 1,581,709 株 10.23 ％
15,465,600株 ■金融機関 1,138,900 株 7.36 ％
代 表 者 代表取締役社⾧ 荒牧 杉夫 ■金融商品取引業者 152,706 株 0.99 ％
■自己株式 35,548 株 0.23 ％
事 業 内 容 マンション分譲事業、建替え分譲事業 他 （2020年3月31日現在）
（注）構成比率は小数点以下第3位を四捨五入しております。
宅地建物取引業者免許／国土交通大臣（６）第5489号
免 許 等
一級建築士事務所／大阪府知事登録（ハ）第21863号
所有株式数別 株主分布状況
役員・従業員数 758名 (グループ会社含む):2020年４月１日現在
■1株～99株 676 名 2.26 ％
■100株～499株 28,506 名 95.44 ％
上 場 市 場 東証1部（証券コード: 8877） ■500株～999株 304 名 1.02 ％
■1,000株～4,999株 281 名 0.94 ％
■5,000株～9,999株 41 名 0.14 ％
本 社 : 大阪市福島区福島六丁目25番19号 29,868名
■10,000株～49,999株 42 名 0.14 ％
福 岡 支 店 : 福岡市中央区天神五丁目9番9号 ■50,000株～99,999株 9 名 0.03 ％
所 在 地 ■100,000株～499,999株 8 名 0.03 ％
名古屋支店 : 名古屋市中区栄三丁目18番1号 ナディアパークビジネス ■500,000株以上 1 名 0.00 ％
センタービル11階
（2020年3月31日現在）
（注）構成比率は小数点以下第3位を四捨五入しております。
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Ⅳ.参考資料
会社概要（グループ会社）
マンションの管理事業 マンションの賃貸管理事業
商号 商号
設立 2018年11月 設立 1996年5月
資本金 1,000万円 （100％子会社） 資本金 1,000万円 （100％子会社）
代表者 代表取締役 中澤 博司 代表者 代表取締役 松下 恒幸
建物管理以外に大規模修繕工事における設計 エスリードシリーズを中心とした投資用マン
コンサルティング事業・保険代理店サービス ションの賃貸管理業務や賃貸仲介サービスな
も手掛ける どを手掛ける
マンション管理戸数:363組合 27,470戸 賃貸管理受託戸数:13,897戸
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Ⅳ.参考資料
会社概要（グループ会社）
電力供給事業 建設・リフォーム事業
商号 商号
設立 2006年5月 設立 2006年6月
資本金 9,000万円 （100％子会社） 資本金 1億円 （100％子会社）
代表者 代表取締役 藤野 正明 代表者 代表取締役 鈴木 渉
管理受託戸数:133棟 10,889戸 （2020年3月現在） 大規模修繕・リフォーム工事を実施
高圧一括受電サービスに加え、太陽光発電事業を 新築自社施工もスタート
始めとした、様々なエネルギー事業の拡充を図る さらに施工体制を強化
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Ⅳ.参考資料
会社概要（グループ会社）
不動産の仲介・買取再販事業 戸建分譲事業
商号 商号
設立 2007年5月 設立 2016年6月
資本金 1,000万円 （100％子会社） 資本金 1,000万円 （100％子会社）
代表者 代表取締役 播馬 寛之 代表者 代表取締役 新井 浩一
エスリードシリーズをはじめとした、中古マン マンション分譲で培ったノウハウを活用
ション・戸建て・土地等の仲介・売買を手掛ける
し、近畿圏で戸建住宅分譲事業を展開
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Ⅳ.参考資料
会社概要（グループ会社）
宿泊施設の運営・管理事業 マンション・ビルの清掃事業
商号 商号
設立 2019年1月 設立 2019年11月
資本金 1,000万円 （100％子会社） 資本金 1,000万円 （エスリード建物管理㈱の100％子会社）
代表者 代表取締役 上根 良介 代表者 代表取締役 中澤 博司
ホテル・民泊施設の運営/管理事業を手掛ける
グループ内でのトータルサービス提供に向け、
マンション・ビルの清掃事業を展開
IT関連事業
ITを活用した住まいのサポート事業を手掛ける
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Ⅳ.参考資料
会社沿革
1992年５月 日本エスリード株式会社設立、大阪市北区西天満に本社開設
1992年９月 福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置
1993年11月 本社を大阪市北区梅田に移転
1996年５月 エスリード管理株式会社（マンションの管理事業、当社100％出資）を設立
1999年４月 ホームワランティを日本で初めて標準装備
1999年10月 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場
2001年３月 大阪証券取引所市場第１部に株式を上場
2001年11月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場
2006年５月 綜電株式会社（電力供給事業、当社100％出資）を設立
2006年６月 イー・エル建設株式会社（建設・リフォーム事業、当社100％出資）を設立
2007年５月 エスリード住宅流通株式会社（不動産の仲介・買取再販事業、当社100％出資）を設立
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Ⅳ.参考資料
会社沿革
2009年９月 本社を大阪市福島区福島（現所在地）に移転
2012年２月 森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結
2012年５月 会社創立20周年
2013年１月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明
2013年３月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる
2016年６月 エスリードハウス株式会社（戸建分譲事業、当社100％出資）を設立
2017年５月 会社創立25周年
2018年10月 名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置
2019年４月 名古屋支店を名古屋市中区栄に移転
2019年４月 エスリード管理株式会社をエスリード建物管理株式会社・エスリード賃貸株式会社に分社化
2019年10月 日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更
2019年11月 Ｅクリーンアップ株式会社（マンション・ビルの清掃事業、エスリード建物管理株式会社100％出資）を設立
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Ⅳ.参考資料
近畿圏マンション市場動向
首都圏・近畿圏における 新規供給戸数（戸）・初月契約率（％） 推移
100,000 100%
首都圏 近畿圏
76.9% 79.6%
78.4% 77.8% 76.6% 76.1% 74.5% 74.1%
80,000 74.5% 71.9% 80%
79.5%
71.7% 76.3% 75.1%
70.2% 56,478 70.8%
60,000 68.8% 68.1% 60%
44,535 44,499 45,602 44,913 62.1% 62.6%
40,449
35,772 35,898 37,132
40,000 40%
31,238
23,266 24,691
21,716 20,219 19,560 20,958
18,814 18,930 18,676 18,042
20,000 20%
0 0%
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出所:不動産経済研究所資料より（暦年ベース）
近畿圏のマンション新規供給戸数は例年約20,000戸
近畿圏のマンション初月契約率は10年連続70%超
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Ⅳ.参考資料
近畿圏における当社のポジション
近畿圏供給ランキング第2位 全国供給ランキング第6位（ともに2019年実績）
累積供給戸数39,000戸超 近畿圏でトップクラスの実績
近畿圏供給戸数ランキング
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
1 ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 1,669戸 1 ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 2,435戸 1 ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 3,845戸 1 ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 4,133戸 1 ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 3,825戸
2 日本エスリード 1,377戸 2 日本エスリード 1,476戸 2 日本エスリード 2,017戸 2 日本エスリード 2,401戸 2 エスリード 2,121戸
3 住友不動産 915戸 3 和田興産 800戸 3 住友不動産 968戸 3 日商エステム 1,053戸 3 住友不動産 744戸
4 野村不動産 856戸 4 近鉄不動産 730戸 4 野村不動産 769戸 4 阪急阪神不動産 966戸 4 近鉄不動産 704戸
5 和田興産 838戸 5 東急不動産 713戸 5 日商エステム 759戸 5 近鉄不動産 734戸 5 日商エステム 646戸
全国供給戸数ランキング
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
1 住友不動産 5,398戸 1 住友不動産 6,034戸 1 住友不動産 7,177戸 1 住友不動産 7,377戸 1 住友不動産 5,690戸
2 野村不動産 4,556戸 2 三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ 4,320戸 2 ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 5,267戸 2 ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 5,267戸 2 ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 5,305戸
3 三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ 4,308戸 3 野村不動産 4,056戸 3 野村不動産 5,158戸 3 野村不動産 5,224戸 3 野村不動産 3,941戸
4 三菱地所レジデンス 4,005戸 4 ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 3,225戸 4 三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ 3,787戸 4 三菱地所レジデンス 3,614戸 4 三菱地所レジデンス 3,365戸
5 大和ハウス工業 2,770戸 5 三菱地所レジデンス 3,215戸 5 三菱地所レジデンス 3,101戸 5 三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ 3,198戸 5 三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ 2,365戸
6 ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 2,512戸 6 大和ハウス工業 2,185戸 6 大和ハウス工業 2,098戸 6 あなぶき興産 2,450戸 6 エスリード 2,121戸
7 東急不動産 1,838戸 7 あなぶき興産 1,619戸 7 日本エスリード 2,017戸 7 日本エスリード 2,401戸 7 東急不動産 1,812戸
8 東急不動産 1,551戸 8 あなぶき興産 1,798戸 8 タカラレーベン 1,873戸 8 タカラレーベン 1,765戸
9 日本エスリード 1,476戸 9 積水ハウス 1,503戸 9 大和ハウス工業 1,627戸 9 大和ハウス工業 1,702戸
11 日本エスリード 1,377戸 10 タカラレーベン 1,204戸 10 タカラレーベン 1,467戸 10 新日鉄興和不動産 1,539戸 10 あなぶき興産 1,599戸
出所:不動産経済研究所より（暦年ベース）
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Ⅳ.参考資料
近畿圏タイプ別マンション市場動向（供給戸数・契約率）
97.8% ファミリー シティ
94.5%
50,000 87.7% 90.7% 100%
87.3% 87.5%
84.1% 80.9%
40,000 72.3% 80%
70.7%
76.4% 78.1%
74.7% 71.8%
30,000 64.3% 69.0% 68.6% 69.8% 69.0% 60%
63.7%
1,683 1,870
20,000 1,583 1,694 40%
1,834 2,878 3,234 4,482 5,560
4,986
10,000 20,133 21,583 22,821 20%
18,525 16,980 16,052 15,442 15,078 15,398 13,056
0 0%
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出所:不動産経済研究所資料より当社作成
※当社にて「ワンルーム・1K・1DK」タイプをシティタイプ（単身用・投資用）、その他「1LDK」以上をファミリータイプと定義
シティタイプマンションの初月契約率は高水準で推移
ファミリータイプマンションの初月契約率は好不調の分かれ目である70％前後を推移
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Ⅳ.参考資料
近畿圏タイプ別マンション市場動向（戸当たり平均価格・㎡当たり単価）
戸当たり平均価格 単位:万円 ㎡当たり単価 単位:万円
首都圏 近畿圏（全体） 近畿圏（ファミリー） 近畿圏（シティ） 首都圏 近畿圏（全体） 近畿圏（ファミリー） 近畿圏（シティ）
7,000
86.9 87.9
5,908 5,871 5,980 90.0 85.9
6,000 5,518 5,490
77.9 79.3
4,929 5,060 80.0
4,716 4,578 4,638 4,654
5,000 4,540 4,398 4,464
69.7 71.1 79.2 79.9
4,171
3,884 68.3 68.6 76.9 68.0
70.0 75.0 65.9
4,000 3,580 3,664 3,605 3,631 64.5
72.3 63.0
61.6
66.4 65.0 68.7 58.2
3,919 3,836 3,844 3,866 66.7 66.3
3,000 3,647 3,788 60.0 64.2 64.0
3,452 3,490 3,438 3,496 52.8 61.6
1,997 49.9 50.1 60.5
1,934 1,926 48.8 49.1
1,700 1,649 1,735 1,672 1,758 1,831 1,799 57.3
2,000 50.0
52.2
49.3 48.6 49.7
48.2
1,000 40.0
出所:不動産経済研究所資料より当社作成
※当社にて「ワンルーム・1K・1DK」タイプをシティタイプ（単身用・投資用）、その他「1LDK」以上をファミリータイプと定義
近畿圏・首都圏ともに戸当たり平均価格・㎡当たり単価は上昇傾向
近畿圏におけるファミリータイプマンションの平均価格は約4,600万円
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Ⅳ.参考資料
地価動向（近畿圏・首都圏）
住宅地地価推移（都道府県地価調査）
東京圏 大阪圏 単位:円/㎡
220,000 170,000
210,600
203,000
205,000 198,600 160,000
195,000
191,700 191,900 191,700
188,800
190,000 185,700 150,000
142,900 142,100 141,000
138,200 139,200
175,000 136,400 137,200 140,000
135,000 135,400
160,000 130,000
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
１．東京圏とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域をいう。 出所:国土交通省「都道府県地価調査」より当社作成
２．大阪圏とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。
東京圏の価格は他の地域と比べて高い
大阪圏は緩やかに上昇しているものの東京圏の価格と比べると低い
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Ⅳ.参考資料
地価動向（大阪・兵庫・京都）
住宅地地価推移（都道府県地価調査） 単位:円/㎡
京都 兵庫 大阪
155,000 152,000
150,500 150,500
145,000 149,200 149,200 150,000
148,300
135,000 147,800
148,000
146,900
125,000 145,900
145,600 146,000
115,000 112,100 110,600
107,000 109,100
102,400 102,900 104,000 144,000
105,000 101,700 102,000
102,300 103,100 142,000
95,000 99,600 100,300 100,700 101,300 102,100
97,400 96,900
85,000 140,000
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出所:国土交通省「都道府県地価調査」より当社作成
近畿圏も年々上昇している
エリアと価格をしっかり選定すれば今後も安定的な販売は可能
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Ⅳ.参考資料
建築費動向（全国・近畿圏・首都圏）
分譲住宅（鉄筋コンクリート造・共同住宅） 工事費坪単価 単位:万円
120.0
首都圏 近畿圏 全国
110.0
99.2
100.0 92.9
90.2 94.7
90.9 85.7
90.0 83.8
78.3 79.5 83.1
80.0 76.6
69.9 69.2 77.8 79.5
70.0 66.5 65.9
61.9 72.9
59.9 59.1 68.0 70.0
60.0
61.3
50.0 55.3
52.5 52.8
40.0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出所:建築着工統計より当社作成
建築コストは建設業における高齢化・人手不足や東京五輪の影響等でここ数年上昇傾向
大阪万博開催決定等の近畿圏の建築コストはさらに上昇見込み
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Ⅳ.参考資料
株主優待
対象 100株以上保有の株主様
割当基準日 3月31日
3,000円相当の
優待の内容
カタログギフト
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＜お問い合わせ先＞
管理本部 経営戦略部 IR担当
TEL:06-6345-1880
E-mail:ir-information@eslead.co.jp
本資料は2020年３月期決算の業績及び今後の経営戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有
価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
本資料は2020年５月22日現在のデータに基づいて作成されています。
本資料に記載された意見、計画、予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その実現・達成を保証、約束するものでは
なく、またその情報の正確性、完全性を保証、約束するものではありません。
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