8876 リログループ 2019-02-07 15:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

            平成31年3月期            第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                            平成31年2月7日
上 場 会 社 名   株式会社リログループ                                      上場取引所                         東
コ ー ド 番 号   8876                                  URL https://www.relo.jp/
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長                        (氏名) 中村 謙一
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役                            (氏名) 門田 康               (TEL) 03-5312-8704
四半期報告書提出予定日      平成31年2月14日                    配当支払開始予定日               -
四半期決算補足説明資料作成の有無      :無
四半期決算説明会開催の有無         :無
                                                                                   (百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計)                    (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                  親会社株主に帰属
                     売上高                   営業利益                 経常利益
                                                                                  する四半期純利益
                     百万円           %           百万円       %      百万円           %           百万円       %
 31年3月期第3四半期     183,409  10.9   12,244  19.0  13,539 21.4     9,112                              24.3
 30年3月期第3四半期     165,405  11.4   10,291  20.9  11,151 23.7     7,333                              20.6
(注) 包括利益 31年3月期第3四半期    9,305百万円( 21.6%) 30年3月期第3四半期     7,655百万円(                              17.2%)
                               潜在株式調整後
                    1株当たり
                                 1株当たり
                   四半期純利益
                                四半期純利益
                               円   銭                 円   銭
31年3月期第3四半期                    61.11                 56.03
30年3月期第3四半期                    48.90                 48.60

(2)連結財政状態
                     総資産                       純資産           自己資本比率
                               百万円                   百万円                      %
 31年3月期第3四半期         123,046                         48,746                39.2
 30年3月期              125,998                         42,808                33.6
(参考) 自己資本 31年3月期第3四半期 48,181百万円                        30年3月期       42,277百万円


2.配当の状況
                                                年間配当金

                第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                          期末              合計
                      円    銭           円   銭         円   銭          円   銭         円   銭
   30年3月期          -     0.00                            -          22.00         22.00
   31年3月期          -     0.00                            -
   31年3月期(予想)                                                       25.00         25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無


3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)

                                                                        (%表示は、対前期増減率)
                                                                    親会社株主に帰属  1株当たり
               売上高              営業利益                 経常利益
                                                                     する当期純利益  当期純利益
               百万円    %            百万円         %      百万円       %           百万円       %           円 銭
     通期     250,000 10.9 18,400 19.8 20,000                  18.0       12,500    15.9           83.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                :無
        (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
        新規   -社 (社名) -            、 除外     -社 (社名) -
 


(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                :無
 
 

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                    :有
    ②    ①以外の会計方針の変更                      :無
    ③    会計上の見積りの変更                       :無
    ④    修正再表示                            :無
 
 

(4)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)          31年3月期3Q   152,951,200株   30年3月期     152,951,200株

    ②    期末自己株式数               31年3月期3Q    3,825,737株    30年3月期      3,842,662株

    ③    期中平均株式数(四半期累計)        31年3月期3Q   149,116,541株   30年3月期3Q   149,977,544株
 
 

    ※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です


    ※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
         本資料に記載されている業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
        に基づき作成したものであり、実際の業績は経済状況等の様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる
        場合があります
     
                     株式会社リログループ(8876) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

      (会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………8

      (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
    当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企
 業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートする」「真のサムライパワーを発揮できる
 よう、世界展開を支援する」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」ことを
 ビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向けて、平成31年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画
 「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツNo.1になるべく事業基盤のさら
 なる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります。
    当第3四半期連結累計期間は、国内事業においては、企業における業務効率化を背景にアウトソーシングニーズが
 高まり、新規顧客獲得が進んだことから、借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生代行サービスの会員数が増加する
 など、事業基盤が堅調に拡大しました。海外事業においても、海外赴任支援世帯数の増加が業績に寄与したほか、北
 米を中心とした海外現地事業が好調に推移しました。
    これらの結果、当第3四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については10期連続で最高益を更新しまし
 た。
 
     当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
         売    上    高   1,834億9百万円 (前年同期比 10.9%増)

         営   業 利   益    122億44百万円 (前年同期比 19.0%増)

         経   常 利   益    135億39百万円 (前年同期比 21.4%増)
         親会社株主に帰属
                         91億12百万円 (前年同期比 24.3%増)
         する四半期純利益


    各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
    ①   国内事業
     当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域において
    アウトソーシングサービスを幅広く展開しております。
     住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に、物件
    検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社宅
    需要が高い地域において賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関す
    る様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利
    厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスの
    ほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まい
    の駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
     当第3四半期連結累計期間は、企業における人手不足への対応や業務効率化の動きが活発化したことなどを背景
    に、住宅領域において借上社宅管理事業の管理戸数が積み上がり、管理手数料収入が増加しました。また、賃貸管
    理事業では賃貸管理戸数および仲介件数が前年同期を上回って推移しました。ライフサポート領域においては、引
    き続き企業の福利厚生需要が高まるなか、福利厚生代行サービスの会員数が伸長したほか、ホテル運営や住まいの
    駆け付けサービスなど関連事業が好調に推移しました。
     これらの結果、売上高1,530億15百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益111億50百万円(同27.5%増)となりまし
    た。


    ②   海外事業
     当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、
    企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
     海外赴任時においては、ビザの取得や国際引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者
    などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日
    本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋
    や帰任時の引越などのサービスを提供しております。



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                        株式会社リログループ(8876) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


  当第3四半期連結累計期間は、海外赴任支援事業において、引越手配収入の計上方法を変更したことにより売上
 高は減少したものの、赴任支援世帯数や航空券等の手配件数が前年同期を上回ったことなどから、利益面では増益
 となりました。また、北米を中心に住宅斡旋件数が増加したほか、サービスアパートメントの稼働率が堅調に推移
 したことなどが業績に貢献しました。
  これらの結果、売上高258億45百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益21億65百万円(同2.9%増)となりました。




(2)財政状態に関する説明
 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して29億52百万円減少し、1,230億46百万
円となりました。
 負債合計は、前連結会計年度末に比して88億90百万円減少し、742億99百万円となりました。これは、借入金の返済
を進めたことが主な要因です。
 純資産合計は、前連結会計年度末に比して59億37百万円増加し、487億46百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益を91億12百万円計上した一方で、剰余金の配当が32億80百万円発生したことが主な要因で
す。
 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号       平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。




(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
  当第3四半期連結累計期間における業績は、想定通りに推移しており、平成30年5月11日に発表した「平成30年3
月期決算短信」に記載の連結業績予想に変更はありません。




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                      株式会社リログループ(8876) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                    (単位:百万円)
                             前連結会計年度          当第3四半期連結会計期間
                           (平成30年3月31日)         (平成30年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                            27,933               25,743
   受取手形及び売掛金                         14,892               10,285
   販売用不動産                             9,894                9,397
   貯蔵品                                  838                  814
   前渡金                               14,372               14,865
   その他                                8,665                8,301
   貸倒引当金                               △24                  △25
   流動資産合計                            76,572               69,381
 固定資産
   有形固定資産
     建物                              7,702                10,021
      減価償却累計額                       △2,651               △2,930
      建物(純額)                         5,050                 7,091
     工具、器具及び備品                       1,762                 1,848
      減価償却累計額                       △1,335               △1,457
      工具、器具及び備品(純額)                    427                   390
     土地                              1,953                 2,540
     その他                             1,272                   918
      減価償却累計額                        △449                  △419
      その他(純額)                          822                   498
     有形固定資産合計                        8,254                10,520
   無形固定資産
     ソフトウエア                           2,255                3,029
     のれん                              8,521                8,538
     その他                                182                  173
     無形固定資産合計                        10,960               11,742
   投資その他の資産
     投資有価証券                          14,148               15,081
     敷金及び保証金                         12,545               12,804
     その他                              3,544                3,547
     貸倒引当金                             △79                  △71
     投資その他の資産合計                      30,158               31,362
   固定資産合計                            49,372               53,625
 繰延資産
   社債発行費                                 50                   37
   その他                                    2                    1
   繰延資産合計                                52                   39
 資産合計                               125,998              123,046




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                          前連結会計年度          当第3四半期連結会計期間
                        (平成30年3月31日)         (平成30年12月31日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                             3,866                3,135
   短期借入金                           7,013                2,465
   1年内返済予定の長期借入金                   1,738                1,180
   未払法人税等                          2,837                1,533
   前受金                            17,370               18,380
   賞与引当金                             873                  435
   その他                             9,474                8,947
   流動負債合計                         43,174               36,076
 固定負債
   転換社債型新株予約権付社債                  26,822               26,354
   社債                              1,200                  600
   長期借入金                           5,384                4,531
   長期預り敷金                          6,071                6,122
   退職給付に係る負債                         344                  286
   負ののれん                               1                    0
   その他                               190                  326
   固定負債合計                         40,015               38,222
 負債合計                             83,189               74,299
純資産の部
 株主資本
   資本金                             2,667                2,667
   資本剰余金                           2,871                2,869
   利益剰余金                          43,369               49,132
   自己株式                          △7,056               △7,024
   株主資本合計                         41,852               47,643
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                      529                  385
   為替換算調整勘定                        △117                   141
   退職給付に係る調整累計額                       13                   10
   その他の包括利益累計額合計                     425                  537
 新株予約権                                22                   21
 非支配株主持分                             508                  544
 純資産合計                            42,808               48,746
負債純資産合計                          125,998              123,046




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                      (単位:百万円)
                       前第3四半期連結累計期間           当第3四半期連結累計期間
                         (自 平成29年4月1日           (自 平成30年4月1日
                         至 平成29年12月31日)         至 平成30年12月31日)
売上高                                165,405                183,409
売上原価                               138,292                151,237
売上総利益                               27,112                 32,172
販売費及び一般管理費                          16,820                 19,927
営業利益                                10,291                 12,244
営業外収益
 受取利息                                     7                    480
 受取配当金                                    6                      6
 持分法による投資利益                             773                    841
 為替差益                                    59                     -
 債務保証損失引当金戻入額                            63                     -
 その他                                    144                    158
 営業外収益合計                              1,055                  1,487
営業外費用
 支払利息                                   137                    106
 為替差損                                    -                      30
 その他                                     58                     55
 営業外費用合計                                195                    192
経常利益                                 11,151                 13,539
特別利益
 固定資産売却益                                 -                      54
 特別利益合計                                  -                      54
特別損失
 固定資産売却損                                  6                     48
 その他                                     58                     66
 特別損失合計                                  64                    114
税金等調整前四半期純利益                         11,086                 13,479
法人税、住民税及び事業税                          3,435                  3,985
法人税等調整額                                 248                    298
法人税等合計                                3,683                  4,284
四半期純利益                                7,402                  9,195
非支配株主に帰属する四半期純利益                         69                     82
親会社株主に帰属する四半期純利益                      7,333                  9,112




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  四半期連結包括利益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                       (単位:百万円)
                        前第3四半期連結累計期間           当第3四半期連結累計期間
                          (自 平成29年4月1日           (自 平成30年4月1日
                          至 平成29年12月31日)         至 平成30年12月31日)
四半期純利益                                7,402                  9,195
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                            239                  △134
 為替換算調整勘定                                △4                     285
 持分法適用会社に対する持分相当額                         18                   △40
 その他の包括利益合計                              253                    110
四半期包括利益                                7,655                  9,305
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                       7,585                  9,225
 非支配株主に係る四半期包括利益                          70                     80




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
    該当事項はありません。




  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
    該当事項はありません。




  (会計方針の変更)
  (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
    「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
   平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対し
   て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
   (企業会計基準第8号   平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
    ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
   っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
   取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。




  (追加情報)
  (「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号     平成30年2月16日)等を第1四半期連
   結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
   債の区分に表示しております。




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    (セグメント情報等)
    【セグメント情報】
Ⅰ   前第3四半期連結累計期間(自    平成29年4月1日          至       平成29年12月31日)
 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                  (単位:百万円)
                           報告セグメント                                                   四半期連結
                                                           その他                  調整額  損益計算書
                                                                      合計
                                                           (注1)                 (注2)  計上額
                   国内事業        海外事業              計                                    (注3)

売上高

    外部顧客への売上高        134,880    26,609   161,489            3,915     165,405       -    165,405
    セグメント間の内部売上高
                         139      259                398          9       407    △407         -
    又は振替高
         計           135,019    26,868   161,887            3,925     165,813    △407    165,405

セグメント利益                8,746     2,105       10,851           953      11,805   △1,514    10,291
 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業
       等であります。
     2.セグメント利益の調整額△1,514百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分
       していない全社費用△1,490百万円、子会社株式の取得関連費用△20百万円が含まれております。全社費用
       は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
     3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。



Ⅱ   当第3四半期連結累計期間(自    平成30年4月1日          至       平成30年12月31日)
 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                  (単位:百万円)
                           報告セグメント                                                   四半期連結
                                                           その他                  調整額  損益計算書
                                                                      合計
                                                           (注1)                 (注2)  計上額
                   国内事業        海外事業              計                                    (注3)

売上高

    外部顧客への売上高        153,015    25,845   178,860            4,549     183,409       -    183,409
    セグメント間の内部売上高
                         105      291                397       43         440    △440         -
    又は振替高
         計           153,121    26,137   179,258            4,592     183,850    △440    183,409

セグメント利益               11,150     2,165       13,316           637      13,953   △1,709    12,244
 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業
       等であります。
     2.セグメント利益の調整額△1,709百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分
       していない全社費用△1,688百万円、子会社株式の取得関連費用△13百万円が含まれております。全社費用
       は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
     3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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