8876 リログループ 2019-05-23 15:30:00
中期経営計画「第三次オリンピック作戦」策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 23 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 リ ロ グ ル ― プ
代表者名 代表取締役社長 中 村 謙 一
（コード：8876 東証第一部）
問 合 せ 先 専 務 取 締 役 門 田 康
（ TEL03-5312-8704）
中期経営計画「第三次オリンピック作戦」策定に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期を初年度とする４ヵ年（2020 年３月期から 2023 年３月期まで）の中期経営計画「第
三次オリンピック作戦」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．
「第三次オリンピック作戦」の数値目標
最終事業年度（2023 年３月期）における業績目標を、売上高 3,700 億円、税金等調整前当期純利益（以下、
「税引前利益」という。
）355 億円とし、達成に向け取り組んでまいります。
また、23 期連続増収、14 期連続最高益更新、20 期連続増配など連続記録の更新を目指すほか、ROE につ
いては 20％を上回る水準を維持できるよう努めてまいります。
なお、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化および財務情報の国際的な比較可能性を高めるこ
とを目的として、本中期経営計画期間中に国際財務報告基準（IFRS）の適用を検討してまいります。それに
伴い、連結業績目標の経営指標を、従来の経常利益から税引前利益に変更いたします。
各事業年度の連結業績目標は以下のとおりです。
「第三次オリンピック作戦」
業績目標 （単位：億円）
目標 最終年度
第 53 期 第 54 期 第 55 期 第 56 期
2020 年３月期 2021 年３月期 2022 年３月期 2023 年３月期
売上高 2,800 3,100 3,400 3,700
税引前利益 225 248 286 355
-1-
２．
「第二次オリンピック作戦」の結果
当社グループは、2011 年４月よりスタートした『第二の創業』において「日本企業が世界で戦うために本
業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」
「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企
業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはなら
ない存在になる」という新使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョンを
掲げております。
「第二次オリンピック作戦」期間においては、企業における業務効率化の流れから社宅管理や福利厚生に
関するアウトソーシングニーズが高まり、主力事業におけるストックが順調に積み上がったことに加え、シ
ステム開発や M&A など積極的な投資を継続したことで利益率の向上が図れました。
その結果、
「第一次オリンピック作戦」と同様に毎期の経常利益目標もクリアし、最終年度の業績目標であ
る経常利益 200 億円を達成いたしました。
各事業年度の連結業績実績は以下のとおりです。
「第二次オリンピック作戦」
連結経常利益目標と実績 （単位：億円）
最終年度
第 49 期 第 50 期 第 51 期 52 期
2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
経常利益 目標 113 138 165 200
経常利益 実績 118.5 142.3 169.4 200.7
前年同期比増減率 ＋20.2％ ＋20.1％ ＋19.0％ ＋18.5％
-2-
３．
「第三次オリンピック作戦」の体制と取り組み
「第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツ No.１に向け
た国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
各事業における重点テーマは以下のとおりとなりますが、各事業間におけるシナジーとシステム投資など
の経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更い
たします。
従来セグメント 新セグメント
国内事業
国内リロケーション事業 国内リロケーション事業
借上社宅管理事業 借上社宅管理事業
賃貸管理事業 賃貸管理事業
福利厚生事業
福利厚生アウトソーシング 福利厚生事業
ホテル運営
海外事業
留守宅管理事業
海外赴任支援事業 赴任支援事業
海外現地事業 海外事業
その他事業
リゾート事業 観光事業
その他（保険・金融事業） その他事業
＜借上社宅管理事業＞
借上社宅管理事業においては、前中期経営計画の４年間で社宅管理戸数を大幅に拡大してまいりました。
「第三次オリンピック作戦」では、これまで投資してきたシステムが本格稼働することで、オペレーショ
ンの効率化を図ることに加え、ユーザビリティの向上による利用を拡大してまいります。さらに、より多く
の賃貸社宅の斡旋をサポートするとともに、外国人労働者の増加に伴う家具付き賃貸社宅への対応などを強
化してまいります。
また、海外事業の一つとして運営してまいりました留守宅管理事業を移管することで、社宅関連周辺業務
を一手に引き受けることができる体制を構築し、さらなる成長を目指してまいります。
なお、当事業では、2023 年３月期に営業利益 105 億円とすることを想定しております。
-3-
＜賃貸管理事業＞
賃貸管理事業においては、
「借上社宅管理事業で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支え
る」という使命のもと「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」というビジョンを掲げており
ます。前中期経営計画の４年間で、中間持株会社リロパートナーズを設立し、グループ各社における成功事
例の共有を加速させるとともに、「リロの賃貸」というブランドもスタートいたしました。
「第三次オリンピック作戦」では、このブランドの確立を進め、全国７ブロックへの展開を完了させると
ともに、外国人就労者へのサポート機能の充実やサービスの強化に努めてまいります。
なお、当事業では、2023 年３月期に営業利益 80 億円とすることを想定しております。
＜福利厚生事業＞
福利厚生事業においては、前中期経営計画の４年間でシステム投資による第二の成長カーブが軌道に乗り、
当社グループを牽引いたしました。
「第三次オリンピック作戦」では、働き方改革に伴うパート・アルバイトの社員化ニーズへ対応するとと
もに、人口減少の影響が大きい地方でも積極的な営業を進めてまいりましたが、
「首都圏企業と地方企業の福
利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、引き続き地方での営業を強化してまいります。
また、人口減少＝国内市場の縮小で企業が顧客を囲い込む動きはさらに強まることが予想されることから、
福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、CRM 事業についても積極的に展開してまいります。
なお、当事業では、2023 年３月期に営業利益 135 億円とすることを想定しております。
＜赴任支援事業・海外事業＞
日本企業の世界展開は、ますます加速しております。
赴任支援事業は、前中期経営計画の４年間で、パナソニックのグループ会社であったリロ・パナソニック
エクセルインターナショナル社の外販部隊との統合が完了し、シナジーを発揮するステージに入ります。
海外事業は、赴任先で日本人赴任者に対応するサービスアパートメントやホテルの運営、赴任地での家探
しに加え、赴任者のビザの対応、健康診断の手配、住宅関連トラブルの解決、保険の提供などパッケージに
したサービスを展開し、前中期経営計画の４年間で大きく成長いたしました。
しかしながら、日本企業の世界展開はグローバルカンパニーを M&A でグループ化することにより進んで
おり、日本からの赴任者のみならず、グローバルカンパニーで働く人々の移動にも対応することが求められ
ております。
本年４月 25 日付「BGRS の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」でプレスリリースさせていただきま
したが、BGRS の世界８ヵ国、14 ヵ所にある拠点で提供しているグローバル・リロケーションカンパニーの
機能を加えることで 日本企業の世界展開を強力にサポートしていく所存であります。
なお、2023 年３月期の営業利益は、赴任支援事業において 20 億円、海外事業において 15 億円とすること
を想定しております。
＜観光事業＞
「第三次オリンピック作戦」より、福利厚生事業から分離したホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業
を統合し、新たに観光事業としてスタートいたします。
当社グループでは、これまで福利厚生事業の会員基盤やタイムシェア事業の運営ノウハウを活用し、企業
の保養所をはじめ、比較的規模の小さい中小型のホテル、旅館の再生に取り組んでまいりました。
観光立国を目指す日本では、大型のビジネスホテルやリゾートホテルの建設が進んでおりますが、一方で
地方における中堅・中小規模のホテルは、賃貸管理会社同様、後継者問題などを抱え、事業運営を断念する
ケースも少なくありません。
「第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績を踏まえ、
「後継者問題を抱える地方でのホテル、旅館
の再生」にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当事業では、2023 年３月期に営業利益 35 億円とすることを想定しております。
-4-
４．株主還元
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして捉え、30％前後の配
当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。また、ストックビジネスの
特性を活かして安定的な業績向上を実現し、さらなる連続増配記録の更新を目指してまいります。
引き続き、将来に向けた成長投資と株主還元のバランスをとりながら、継続的な企業価値増大に取り組ん
でまいります。
以 上
-5-