2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社リログループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8876 URL https://www.relo.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 謙一
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 門田 康 (TEL) 03-5312-8704
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 250,864 11.3 17,867 16.3 20,072 18.5 13,005 20.6
2018年３月期 225,437 9.9 15,359 15.8 16,943 19.0 10,782 17.8
(注) 包括利益 2019年３月期 13,439百万円( 26.6％) 2018年３月期 10,616百万円( 10.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 87.20 78.90 27.5 14.6 7.1
2018年３月期 71.91 71.16 26.4 15.0 6.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 1,273百万円 2018年３月期 1,292百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 148,477 54,507 35.2 349.82
2018年３月期 125,998 42,808 33.6 283.54
(参考) 自己資本 2019年３月期 52,230百万円 2018年３月期 42,277百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 11,677 △3,846 △8,190 27,432
2018年３月期 8,856 △7,458 13,042 27,933
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 22.00 22.00 3,280 30.6 8.1
2019年３月期 － 0.00 － 26.00 26.00 3,881 29.8 8.2
2020年３月期
－ 0.00 － 29.00 29.00 30.9
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 税金等調整前当期純利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 280,000 11.6 22,500 17.9 14,100 8.4 93.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 152,951,200株 2018年３月期 152,951,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,644,737株 2018年３月期 3,842,662株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 149,136,557株 2018年３月期 149,951,431株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前
提に基づき作成したものであり、実際の業績は経済状況等の様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異な
る場合があります。なお、本予想に関する事項は、添付資料３ページ「（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
また、当社は持株会社であり、その業績のほとんどがグループ間における内部取引によるものであるため、
個別業績及び個別業績予想の開示は省略いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 16
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株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
連結業績の概況(2018年４月１日～2019年３月31日)
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本
企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを
発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という使命を持ち、「グローバル・リロケーションカンパ
ニーNo.１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、当期を最終年度とする４ヵ年の中期
経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１になるべく事業
基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、国内事業においては、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が堅調に増加したほか、
福利厚生代行サービスの会員数が伸長し、福利厚生事業の業績が順調に推移したことなどが業績に寄与しました。
海外事業においても、海外赴任支援世帯数が前年を上回り推移したことに加え、北米を中心に海外現地事業が堅調
に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度も増収増益となり、19期連続増収、10期連続で最高益を更新しました。また、経
常利益は200億72百万円と「第二次オリンピック作戦」で掲げた経常利益目標200億円を達成いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
売上高 2,508億64百万円 (前年同期比11.3％増)
営業利益 178億67百万円 (前年同期比16.3％増)
経常利益 200億72百万円 (前年同期比18.5％増)
親会社株主に帰属する
130億５百万円 (前年同期比20.6％増)
当期純利益
セグメント別概況
① 国内事業
当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域において
アウトソーシングサービスを幅広く展開しております。
住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に物件検
索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社宅需
要が高い地域において、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関す
る様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利
厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスの
ほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まい
の駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、住宅領域において、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシング需要が高まる
なか、借上社宅管理戸数が堅調に積み上がり、管理手数料収入が伸張しました。また、賃貸管理事業では、受託営
業が奏功し管理戸数が前期を上回って推移したことなどが事業基盤の拡大に寄与しました。ライフサポート領域に
おいては、引き続き地方での営業を積極的に展開したことで、福利厚生代行サービスにおける会員数等が増加した
ことに加え、ホテル運営など関連事業が好調に推移しました。
これらの結果、売上高2,103億84百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益163億68百万円(同22.9％増)となりまし
た。
② 海外事業
当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、
企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
海外赴任時においては、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者
などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日
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株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋
や帰任時の引越などのサービスを提供しております。
当連結会計年度は、海外赴任支援事業において赴任支援世帯数が前期を上回って推移し、ビザ手配や出張時にお
けるチケット手配件数等が増加したことが業績に寄与しました。北米においては、サービスアパートメントの稼働
率が堅調に推移したことに加え、これまでの営業活動が奏功し、住宅斡旋件数や日本人駐在員向けサポートサービ
スの顧客企業数が伸長しました。
これらの結果、売上高344億95百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益32億31百万円(同8.0％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して224億78百万円増加し、1,484億77百万円となりまし
た。これは、前渡金などの増加により流動資産が107億75百万円増加したほか、施設の取得などにより有形固定資産
が90億20百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して107億79百万円増加し、939億69百万円となりました。これは、長期借入
金が増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して116億99百万円増加し、545億７百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が93億60百万円増加したことが主な要因です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して５億円減少し、274億32百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、116億77百万円(前年同期比28億20百万円増)となりました。税金等調整前当期純
利益190億76百万円を計上した一方で、法人税等56億８百万円を支出したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、38億46百万円(同36億12百万円減)となりました。有形固定資産の取得により32
億43百万円、ソフトウェアの取得により16億61百万円の支出があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による収入が20億35百万円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、81億90百万円(同212億33百万円増)となりました。短期借入金の純増減額が30億
74百万円発生したほか、配当金の支払いにより32億80百万円を支出したことが主な要因です。
（４）今後の見通し
次期連結会計年度の見通し(2019年４月１日～2020年３月31日)
当社グループでは、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」を策定し、
市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を
総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを
目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいります。
次期連結会計年度は、引き続き借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などのストックビジネスにおけ
る管理戸数や会員数の堅調な推移を見込んでいるほか、周辺事業においても収益の積み上げを図り、売上高2,800億
円、税金等調整前当期純利益225億円、親会社株主に帰属する当期純利益141億円と、20期連続増収、11期連続の最
高益更新を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分
析、導入における影響度調査等の取組みを実施しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,933 27,320
受取手形及び売掛金 14,892 16,333
販売用不動産 9,894 17,136
貯蔵品 838 773
前渡金 14,372 16,227
その他 8,665 9,595
貸倒引当金 △24 △40
流動資産合計 76,572 87,347
固定資産
有形固定資産
建物 7,702 13,522
減価償却累計額 △2,651 △3,748
建物（純額） 5,050 9,773
工具、器具及び備品 1,762 2,083
減価償却累計額 △1,335 △1,678
工具、器具及び備品（純額） 427 404
土地 1,953 6,291
その他 1,272 1,755
減価償却累計額 △449 △951
その他（純額） 822 804
有形固定資産合計 8,254 17,274
無形固定資産
ソフトウエア 2,255 3,133
のれん 8,521 9,152
その他 182 26
無形固定資産合計 10,960 12,312
投資その他の資産
投資有価証券 14,148 13,086
敷金及び保証金 12,545 13,611
繰延税金資産 991 1,479
その他 2,553 3,388
貸倒引当金 △79 △58
投資その他の資産合計 30,158 31,507
固定資産合計 49,372 61,094
繰延資産
社債発行費 50 33
その他 2 1
繰延資産合計 52 34
資産合計 125,998 148,477
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,866 3,842
短期借入金 7,013 5,568
1年内返済予定の長期借入金 1,738 1,950
未払法人税等 2,837 3,599
前受金 17,370 19,247
賞与引当金 873 943
その他 9,474 11,032
流動負債合計 43,174 46,184
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 26,822 26,197
社債 1,200 1,100
長期借入金 5,384 12,238
長期預り敷金 6,071 6,932
繰延税金負債 42 39
退職給付に係る負債 344 276
負ののれん 1 0
その他 148 999
固定負債合計 40,015 47,785
負債合計 83,189 93,969
純資産の部
株主資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 2,871 2,869
利益剰余金 43,369 52,730
自己株式 △7,056 △6,691
株主資本合計 41,852 51,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 529 523
為替換算調整勘定 △117 124
退職給付に係る調整累計額 13 6
その他の包括利益累計額合計 425 654
新株予約権 22 12
非支配株主持分 508 2,265
純資産合計 42,808 54,507
負債純資産合計 125,998 148,477
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 225,437 250,864
売上原価 186,437 205,450
売上総利益 38,999 45,413
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,556 2,050
従業員給料及び手当 8,172 9,389
貸倒引当金繰入額 △2 5
賞与引当金繰入額 625 607
減価償却費 410 503
その他 12,877 14,989
販売費及び一般管理費合計 23,640 27,546
営業利益 15,359 17,867
営業外収益
受取利息 63 641
受取配当金 17 263
持分法による投資利益 1,292 1,273
為替差益 69 －
その他 390 344
営業外収益合計 1,834 2,522
営業外費用
支払利息 167 172
為替差損 － 34
その他 82 110
営業外費用合計 250 317
経常利益 16,943 20,072
特別利益
固定資産売却益 1 59
段階取得に係る差益 － 33
投資有価証券売却益 92 －
その他 0 0
特別利益合計 94 93
特別損失
固定資産売却損 5 48
減損損失 718 574
投資有価証券評価損 － 294
その他 232 171
特別損失合計 955 1,089
税金等調整前当期純利益 16,081 19,076
法人税、住民税及び事業税 5,198 6,213
法人税等調整額 15 △348
法人税等合計 5,214 5,864
当期純利益 10,867 13,211
非支配株主に帰属する当期純利益 84 206
親会社株主に帰属する当期純利益 10,782 13,005
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株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,867 13,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71 3
為替換算調整勘定 △371 300
持分法適用会社に対する持分相当額 48 △77
その他の包括利益合計 △251 227
包括利益 10,616 13,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,530 13,234
非支配株主に係る包括利益 86 204
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,667 2,871 36,342 △3,246 38,634
当期変動額
剰余金の配当 △2,758 △2,758
親会社株主に帰属する当
10,782 10,782
期純利益
自己株式の取得 △5,000 △5,000
自己株式の処分 △995 1,190 194
自己株式処分差損の振替 995 △995 －
連結範囲の変動 △2 △2
連結子会社の決算期変更
1 1
に伴う増減
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,026 △3,809 3,217
当期末残高 2,667 2,871 43,369 △7,056 41,852
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 459 222 △4 677 39 390 39,742
当期変動額
剰余金の配当 △2,758
親会社株主に帰属する当
10,782
期純利益
自己株式の取得 △5,000
自己株式の処分 194
自己株式処分差損の振替 －
連結範囲の変動 △2
連結子会社の決算期変更
1
に伴う増減
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
69 △340 18 △252 △17 118 △151
期変動額（純額）
当期変動額合計 69 △340 18 △252 △17 118 3,065
当期末残高 529 △117 13 425 22 508 42,808
8
株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,667 2,871 43,369 △7,056 41,852
当期変動額
剰余金の配当 △3,280 △3,280
親会社株主に帰属する当
13,005 13,005
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △322 365 42
自己株式処分差損の振替 322 △322 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の決算期変更
△41 △41
に伴う増減
連結子会社株式の取得に
△2 △2
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2 9,360 365 9,722
当期末残高 2,667 2,869 52,730 △6,691 51,575
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 529 △117 13 425 22 508 42,808
当期変動額
剰余金の配当 △3,280
親会社株主に帰属する当
13,005
期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 42
自己株式処分差損の振替 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の決算期変更
△41
に伴う増減
連結子会社株式の取得に
△2
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
△5 241 △6 229 △9 1,756 1,976
期変動額（純額）
当期変動額合計 △5 241 △6 229 △9 1,756 11,699
当期末残高 523 124 6 654 12 2,265 54,507
9
株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,081 19,076
減価償却費 1,092 1,357
減損損失 718 574
のれん償却額 704 779
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） 113 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7 △67
投資有価証券評価損益（△は益） － 294
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △59 △0
持分法による投資損益（△は益） △1,292 △1,273
投資有価証券売却損益（△は益） △100 0
段階取得に係る差損益（△は益） － 33
受取利息及び受取配当金 △81 △904
支払利息 167 172
売上債権の増減額（△は増加） △2,656 △1,395
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,307 △2,062
仕入債務の増減額（△は減少） 303 △73
未払金の増減額（△は減少） 367 693
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △782 △998
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 204 329
その他 1,285 203
小計 12,735 16,779
利息及び配当金の受取額 398 679
利息の支払額 △167 △172
法人税等の支払額 △4,109 △5,608
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,856 11,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,821 △3,243
有形固定資産の売却による収入 1,487 154
ソフトウエアの取得による支出 △1,930 △1,661
投資有価証券の取得による支出 △514 △699
投資有価証券の売却による収入 124 10
関係会社株式の取得による支出 △2,013 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△779 △368
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 2,035
る収入
その他 △1,011 △74
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,458 △3,846
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株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,496 △3,074
長期借入れによる収入 1,500 808
長期借入金の返済による支出 △1,530 △1,921
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 26,832 －
社債の償還による支出 △600 △600
自己株式の取得による支出 △5,000 △0
自己株式の処分による収入 177 33
配当金の支払額 △2,758 △3,280
非支配株主への配当金の支払額 △29 △44
その他 △51 △112
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,042 △8,190
現金及び現金同等物に係る換算差額 170 △108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,610 △467
現金及び現金同等物の期首残高 13,309 27,933
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
10 △33
の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3 －
現金及び現金同等物の期末残高 27,933 27,432
11
株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
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株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサ
ービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
国内事業 ：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業
福利厚生代行サービス、ＣＲＭアウトソーシング、ホテル運営事業等
海外事業 ：留守宅管理サービス、海外赴任業務支援サービス等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
国内事業 海外事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 185,805 34,373 220,179 5,258 225,437 － 225,437
セグメント間の
186 344 531 16 548 △548 －
内部売上高又は振替高
計 185,991 34,718 220,710 5,275 225,985 △548 225,437
セグメント利益 13,317 2,990 16,307 1,134 17,441 △2,082 15,359
セグメント資産 67,662 23,081 90,744 11,314 102,059 24,168 126,228
その他の項目
減価償却費 568 258 826 218 1,045 47 1,092
のれんの償却額 411 293 704 － 704 － 704
持分法適用会社への
2,583 － 2,583 － 2,583 9,910 12,493
投資額
有形固定資産及び
2,769 799 3,568 2,463 6,032 372 6,405
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融関連事業
等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,082百万円には、セグメント間取引消去２百万円、子会社株式の取得関連費用
△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,062百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,168百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産59,882百万円、
セグメント間取引消去△35,713百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額でありま
す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
国内事業 海外事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 210,384 34,495 244,880 5,983 250,864 － 250,864
セグメント間の
133 388 521 64 586 △586 －
内部売上高又は振替高
計 210,517 34,884 245,401 6,048 251,450 △586 250,864
セグメント利益 16,368 3,231 19,599 702 20,302 △2,434 17,867
セグメント資産 89,887 25,831 115,719 13,740 129,459 19,017 148,477
その他の項目
減価償却費 722 259 982 312 1,294 62 1,357
のれんの償却額 452 326 779 － 779 － 779
持分法適用会社への
377 － 377 － 377 10,488 10,865
投資額
有形固定資産及び
12,242 188 12,431 2,893 15,324 58 15,383
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融関連事業
等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,434百万円には、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用
△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,290百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額19,017百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産55,674百万円、
セグメント間取引消去△36,656百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額でありま
す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 283.54円 349.82円
１株当たり当期純利益金額 71.91円 87.20円
潜在株式調整後
71.16円 78.90円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 10,782 13,005
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,782 13,005
期中平均株式数(株) 149,951,431 149,136,557
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △36 △433
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△36) (△433)
普通株式増加数(株) 1,076,514 10,208,881
(うち新株予約権(株)) (828,725) (2,669,450)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (247,789) (7,539,431)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
― ―
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したRelo Group Ontario Incを通じて、Brookfield
RPS Limited（以下、「BGRS」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約
を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 Brookfield RPS Limited
所在地 39 Wynford Drive Toronto, ON M3C 3K5, Canada
・赴任管理サービス、システムの提供
事業内容 ・リロケーションに関するプログラムや制度のコンサルティング
・海外赴任の総合支援 など
資本金 149百万米ドル
設立 2012年１月１日
大株主及び持株関係 Brookfield BBP (Canada) L.P. 100%
連結純資産 86,105千米ドル
連結総資産 483,355千米ドル
2018年12月期の連結財政
状態及び連結経営成績 連結売上高 169,485千米ドル
連結営業利益 10,345千米ドル
親会社株主に帰属する当期純利益 1,481千米ドル
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中でき
るよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を
支援すること」という新使命を持ち、又「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョンを掲げて
おります。
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」
期間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック
作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.１
に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
BGRSは、グローバル企業を中心とした顧客基盤を持ち、世界８ヵ国14ヵ所に拠点を持つ世界最大のグローバル・
リロケーションカンパニーの1社として、赴任管理サービス、タレントモビリティやコンサルティングサービスなど
を提供しております。30年以上にわたり、業界を牽引するテクノロジー、アウトソーシング能力やコンサルティン
グサービスを武器に事業を展開することで、強固な事業基盤を有しており、フォーチュン・グローバル500に入る多
数のグローバル企業ならびに政府機関向けにサービスを提供しております。
BGRSを新たに子会社化することにより、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポート
する体制を構築し、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援するという使
命実現を目論むと同時に、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするという新たなテーマに挑戦して行く所
存であります。
③ 企業結合日
取締役会決議日 2019年４月25日
契約締結日 2019年４月25日
株式譲渡実行日 2019年６月30日（予定）
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株式会社リログループ(8876) 2019年３月期 決算短信
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称変更の予定はありません。
⑥ 取得予定の議決権比率
異動前の所有株式数 0株（議決権の所有割合： 0%）
取得予定株式数 157,521,892株（議決権の所有割合：100％）
異動後の所有株式数 157,521,892株（議決権の所有割合：100％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することを予定しているためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 275億円
取得原価 275億円
(注) 上記の金額は契約締結時点の概算額（支払い総額）であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異
なる可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
報告セグメントの変更
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期
間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作
戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.１に向
けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
これに伴い、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、
経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。
具体的には、当連結会計年度において「国内事業」、「海外事業」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計
年度より「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」へ変更
いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、
その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
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