2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社リログループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8876 URL https://www.relo.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 謙一
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 門田 康 (TEL) 03-5312-8704
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向けカンファレンスコール)
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 333,603 6.6 12,496 △30.1 16,129 △19.9 9,354 145.0
2020年３月期 313,019 24.8 17,871 0.0 20,146 0.4 3,818 △70.6
(注) 包括利益 2021年３月期 12,974百万円( 758.6％) 2020年３月期 1,511百万円( △88.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 61.88 55.37 17.7 6.9 3.7
2020年３月期 25.35 21.25 7.5 10.7 5.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 2,512百万円 2020年３月期 1,744百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 236,259 59,916 24.0 374.35
2020年３月期 228,102 52,150 21.6 324.93
(参考) 自己資本 2021年３月期 56,627百万円 2020年３月期 49,223百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 24,029 △5,441 △5,534 49,219
2020年３月期 15,311 △55,275 48,327 33,490
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 29.00 29.00 4,393 114.4 8.6
2021年３月期 － 0.00 － 19.00 19.00 2,874 30.7 5.4
2022年３月期(予想) － － － 22.00 22.00 29.4
(注) 2020年３月期の配当金総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれ
ておりません。2021年３月期の配当金総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０
百万円及び従業員持株会支援信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
税金等調整前 親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益
当期純利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 350,000 4.9 17,000 36.0 19,000 20.8 11,400 21.9 74.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 152,951,200株 2020年３月期 152,951,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,682,237株 2020年３月期 1,462,769株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 151,170,328株 2020年３月期 150,617,066株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づき作成したものであり、実際の業績は経済状況等の様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合が
あります。なお、本予想に関する事項は、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
また、当社は持株会社であり、その業績のほとんどがグループ間における内部取引によるものであるため、
個別業績及び個別業績予想の開示は省略いたします。
株式会社リログループ(8876) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 17
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株式会社リログループ(8876) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
連結業績の概況(2020年４月１日～2021年３月31日)
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企
業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮
できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換に
なくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジ
ョンを掲げております。その実現に向け、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピッ
ク作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界
の市場にリーチする土台作りに取り組んでまいりました。
一方で、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界の経済活動が停滞し、先行きが不透明な状況が続
いており、現時点でも国境を跨ぐ人の移動が制限されているほか、新規営業活動にも遅れが生じるなど、当初計画に
影響が出ております。
かかる状況を踏まえ、2020年11月に中期経営計画「第三次オリンピック作戦」の最終年度を2023年３月期から2025
年３月期に延長することといたしましたが、2021年５月13日付で公表した「中期経営計画『新第三次オリンピック作
戦』に関するお知らせ」のとおり、最終年度（2025年３月期）における業績目標について、今回改めて、売上高4,100
億円、税引前利益355億円とし、挑んでまいります。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数等、主力事業のストック基盤が順調に積み
上がったことなどから増収となりました。加えて、販売費及び一般管理費等の経費削減に努めたことなどから税金等
調整前当期純利益は前年同期を上回る結果となりました。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
売上高 3,336億３百万円 (前年同期比 6.6％増)
営業利益 124億96百万円 (前年同期比 △30.1％減)
税金等調整前当期純利益 157億30百万円 (前年同期比 40.0％増)
親会社株主に帰属する当期純利益 93億54百万円 (前年同期比 145.0％増)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、意思決定と業務遂行を迅速かつ効率的にすることを目的に報告セグメントとして記
載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサ
ポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併
せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応える
べく総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米を
はじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開してお
ります。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が増加したことで管理手数料収入が伸長したほか、賃貸管理
事業においては前連結会計年度に複数の企業がグループ入りしたことから事業基盤が拡大しました。一方、海外
赴任支援事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等により、海外赴任支援
世帯数は前年同期を下回って推移しました。
これらの結果、売上高2,524億90百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益86億41百万円（同18.4％減）となり
ました。
② 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス
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を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により福利厚生代行サービスにおける宿泊施設やレジャー
施設の利用が影響を受けましたが、会費収入は伸張したことなどから増益となりました。加えて、関連事業であ
る住まいの駆け付けサービスも好調に推移しました。
これらの結果、売上高212億１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益87億98百万円（同10.5％増）となりま
した。
③ 海外戦略事業
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバ
ル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおりま
す。
当連結会計年度は、前連結会計年度にグループ入りしたBGRS Limitedが事業基盤の拡大に貢献した一方、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響により、顧客企業による赴任者数が減少し、
営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高488億28百万円（前年同期比24.9％増）、営業損失25億19百万円（前年同期は９百万円の
営業利益）となりました。
④ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハ
ウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再
生にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令期間を中心に宿泊数が減少しまし
たが、「Go To トラベルキャンペーン」の適用期間に業績が回復したことに加え、販売関連費用をはじめとした
費用削減の効果もあり黒字を確保しました。
これらの結果、売上高106億16百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益６億11百万円（同76.0％減）となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比して81億56百万円増加し、2,362億59百万円となりま
した。また、負債合計は、前連結会計年度末に比して３億89百万円増加し、1,763億42百万円となりました。これは、
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を満期償還した一方、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約
権付社債を発行したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して77億66百万円増加し、599億16百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して157億28百万円増加し、492億
19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、240億29百万円（前年同期比87億17百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、54億41百万円（同498億33百万円減）となりました。これは、前連結会計年度
において、BGRS Limited株式取得等による連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出が534億52百万円発生した
ことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、55億34百万円（前年同期は483億27百万円の獲得）となりました。これは、前
連結会計年度において、BGRS Limited株式取得対価を長期借入金で調達したことが主な要因です。
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（４）今後の見通し
次期連結会計年度の見通し(2021年４月１日～2022年３月31日)
当社グループでは、2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」を策定
し、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチ
する土台作りに取り組んでまいります。
次期連結会計年度は、借上社宅管理事業や福利厚生事業等のストックビジネスにおける堅調な業績の推移を見込
んでいるほか、周辺事業においても収益の積み上げを図る一方、一部新型コロナウイルス感染症拡大による影響も
加味し、売上高3,500億円、営業利益170億円、税金等調整前当期純利益190億円、親会社株主に帰属する当期純利益
114億円を見込んでおります。
なお、上記見通しにおいて新型コロナウイルス感染症拡大による経済等への影響は第１四半期を中心に年度を通
じて継続するものと仮定しておりますが、実際の感染収束時期によって業績予想は変動する可能性があります。今
後の業績動向をふまえ、修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来における国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用に備え、ＩＦＲＳの知識の習得、日本基準との
ギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,052 50,198
受取手形及び売掛金 50,151 42,983
販売用不動産 22,354 19,778
貯蔵品 953 1,210
前渡金 18,409 18,403
その他 12,444 13,217
貸倒引当金 △43 △55
流動資産合計 138,323 145,736
固定資産
有形固定資産
建物 15,325 16,514
減価償却累計額 △4,590 △5,255
建物（純額） 10,734 11,259
工具、器具及び備品 2,951 2,953
減価償却累計額 △1,984 △2,169
工具、器具及び備品（純額） 967 784
土地 7,768 7,835
その他 4,844 5,684
減価償却累計額 △1,744 △3,101
その他（純額） 3,099 2,582
有形固定資産合計 22,570 22,462
無形固定資産
のれん 15,496 14,219
顧客関連資産 11,940 11,433
ソフトウエア 5,301 6,823
その他 28 25
無形固定資産合計 32,766 32,501
投資その他の資産
投資有価証券 13,047 14,221
敷金及び保証金 14,736 14,828
繰延税金資産 3,062 3,103
その他 3,681 3,497
貸倒引当金 △176 △211
投資その他の資産合計 34,349 35,439
固定資産合計 89,686 90,403
繰延資産
社債発行費 15 62
その他 77 57
繰延資産合計 93 120
資産合計 228,102 236,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,741 8,443
短期借入金 19,819 12,591
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 25,572 －
1年内返済予定の長期借入金 9,847 12,369
未払法人税等 3,484 3,097
前受金 21,172 21,588
賞与引当金 1,001 1,030
その他 22,204 22,997
流動負債合計 111,843 82,119
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 24,752
社債 827 1,016
長期借入金 49,447 54,295
長期預り敷金 7,349 7,476
繰延税金負債 3,482 3,468
その他 3,001 3,214
固定負債合計 64,109 94,223
負債合計 175,952 176,342
純資産の部
株主資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 2,722 2,584
利益剰余金 48,645 53,437
自己株式 △2,666 △3,250
株主資本合計 51,368 55,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 82
為替換算調整勘定 △2,103 1,094
退職給付に係る調整累計額 △56 11
その他の包括利益累計額合計 △2,145 1,188
新株予約権 125 273
非支配株主持分 2,801 3,015
純資産合計 52,150 59,916
負債純資産合計 228,102 236,259
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 313,019 333,603
売上原価 250,910 271,448
売上総利益 62,108 62,155
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,222 2,460
従業員給料及び手当 16,379 19,055
貸倒引当金繰入額 59 135
賞与引当金繰入額 820 990
減価償却費 2,040 2,803
その他 22,714 24,213
販売費及び一般管理費合計 44,237 49,658
営業利益 17,871 12,496
営業外収益
受取利息 640 692
受取配当金 35 34
持分法による投資利益 1,744 2,512
為替差益 59 －
助成金収入 － 671
その他 448 791
営業外収益合計 2,929 4,702
営業外費用
支払利息 531 491
為替差損 － 258
その他 122 319
営業外費用合計 654 1,069
経常利益 20,146 16,129
特別利益
固定資産売却益 184 58
投資有価証券売却益 1,117 78
保険解約返戻金 80 139
その他 66 27
特別利益合計 1,449 304
特別損失
固定資産売却損 13 8
減損損失 9,504 583
投資有価証券評価損 767 －
その他 77 111
特別損失合計 10,363 703
税金等調整前当期純利益 11,233 15,730
法人税、住民税及び事業税 7,279 6,165
法人税等調整額 △362 △65
法人税等合計 6,916 6,100
当期純利益 4,316 9,630
非支配株主に帰属する当期純利益 497 276
親会社株主に帰属する当期純利益 3,818 9,354
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株式会社リログループ(8876) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,316 9,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △505 75
為替換算調整勘定 △2,212 3,216
持分法適用会社に対する持分相当額 △86 52
その他の包括利益合計 △2,805 3,344
包括利益 1,511 12,974
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,018 12,688
非支配株主に係る包括利益 492 286
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株式会社リログループ(8876) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,667 2,869 52,730 △6,691 51,575
当期変動額
剰余金の配当 △3,882 △3,882
親会社株主に帰属する当
3,818 3,818
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △4,021 4,024 3
自己株式処分差損の振替 4,021 △4,021 －
連結子会社株式の取得に
△146 △146
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △146 △4,085 4,024 △206
当期末残高 2,667 2,722 48,645 △2,666 51,368
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 523 124 6 654 12 2,265 54,507
当期変動額
剰余金の配当 △3,882
親会社株主に帰属する当
3,818
期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社株式の取得に
△146
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
△508 △2,227 △63 △2,799 112 536 △2,150
期変動額（純額）
当期変動額合計 △508 △2,227 △63 △2,799 112 536 △2,357
当期末残高 14 △2,103 △56 △2,145 125 2,801 52,150
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株式会社リログループ(8876) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,667 2,722 48,645 △2,666 51,368
当期変動額
剰余金の配当 △4,393 △4,393
親会社株主に帰属する当
9,354 9,354
期純利益
自己株式の取得 △1,440 △1,440
自己株式の処分 △167 856 688
自己株式処分差損の振替 167 △167 －
連結子会社株式の取得に
△138 △138
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △138 4,792 △583 4,070
当期末残高 2,667 2,584 53,437 △3,250 55,439
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 14 △2,103 △56 △2,145 125 2,801 52,150
当期変動額
剰余金の配当 △4,393
親会社株主に帰属する当
9,354
期純利益
自己株式の取得 △1,440
自己株式の処分 688
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社株式の取得に
△138
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
67 3,198 68 3,334 148 213 3,695
期変動額（純額）
当期変動額合計 67 3,198 68 3,334 148 213 7,766
当期末残高 82 1,094 11 1,188 273 3,015 59,916
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株式会社リログループ(8876) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,233 15,730
減価償却費 3,001 3,672
減損損失 9,504 583
のれん償却額 1,510 1,324
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 47
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 30
投資有価証券評価損益（△は益） 767 －
持分法による投資損益（△は益） △1,744 △2,512
投資有価証券売却損益（△は益） △1,136 △78
受取利息及び受取配当金 △676 △726
支払利息 531 491
保険解約返戻金 － △139
売上債権の増減額（△は増加） 5,988 7,443
たな卸資産の増減額（△は増加） △111 2,485
仕入債務の増減額（△は減少） △2,557 △357
未払金の増減額（△は減少） △937 765
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △1,074 △92
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 273 124
その他 △1,782 1,684
小計 22,852 30,474
利息及び配当金の受取額 818 1,557
利息の支払額 △534 △485
法人税等の支払額 △7,825 △7,517
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,311 24,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,615 △1,696
有形固定資産の売却による収入 662 127
ソフトウエアの取得による支出 △2,099 △2,657
投資有価証券の取得による支出 △168 △1,273
投資有価証券の売却による収入 1,305 199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△53,452 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
128 －
収入
その他 △34 △142
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,275 △5,441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,615 △7,138
長期借入れによる収入 46,118 18,687
長期借入金の返済による支出 △3,343 △11,313
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 24,840
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △23,819
社債の発行による収入 300 500
社債の償還による支出 △600 △1,070
自己株式の取得による支出 △0 △1,440
自己株式の処分による収入 2 662
配当金の支払額 △3,882 △4,392
非支配株主への配当金の支払額 △49 △49
その他 △833 △999
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,327 △5,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,304 2,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,057 15,728
現金及び現金同等物の期首残高 27,432 33,490
現金及び現金同等物の期末残高 33,490 49,219
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサ
ービスを主力事業とし、その事業基盤を活かしてホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
リロケーション事業 ：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、海外赴任サ
ポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等
福利厚生事業 ：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
海外戦略事業 ：グローバル企業に対する赴任管理サービス
観光事業 ：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより
効率的に実施するため、事業セグメントの変更を行いましたが、更なる権限移譲と責任の明確化及びスピード経営を
目的に経営管理体制を再構築するため、当連結会計年度より再度事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、前連結会計年度において「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海
外事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、当連結会計年度より「リロケーション事業」、「福利厚
生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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株式会社リログループ(8876) 2021年３月期 決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 海外戦略事業 観光事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 237,796 20,846 39,087 14,835 312,566
セグメント間の内部売上高
137 108 84 21 352
又は振替高
計 237,934 20,954 39,172 14,856 312,918
セグメント利益又は損失(△) 10,590 7,962 9 2,550 21,112
セグメント資産 115,906 6,678 68,895 15,612 207,093
その他の項目
減価償却費 720 371 1,446 345 2,883
のれんの償却額 813 － 654 42 1,510
持分法適用会社への投資額 － 433 620 － 1,053
有形固定資産及び無形固定
11,120 388 50,366 121 61,997
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 452 313,019 － 313,019
セグメント間の内部売上高
172 524 △524 －
又は振替高
計 624 313,543 △524 313,019
セグメント利益又は損失(△) △138 20,974 △3,102 17,871
セグメント資産 4,808 211,902 16,200 228,102
その他の項目
減価償却費 22 2,905 95 3,001
のれんの償却額 － 1,510 － 1,510
持分法適用会社への投資額 － 1,053 11,264 12,317
有形固定資産及び無形固定
4 62,002 156 62,158
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,102百万円には、セグメント間取引消去０百万円、子会社株式の
取得関連費用△536百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,566百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額16,200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,283百万円、
セグメント間取引消去△110,083百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社リログループ(8876) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 海外戦略事業 観光事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 252,490 21,201 48,828 10,616 333,136
セグメント間の内部売上高
51 152 86 37 327
又は振替高
計 252,541 21,353 48,915 10,653 333,463
セグメント利益又は損失(△) 8,641 8,798 △2,519 611 15,532
セグメント資産 113,618 8,296 67,576 16,655 206,147
その他の項目
減価償却費 791 399 1,974 322 3,488
のれんの償却額 982 － 300 42 1,324
持分法適用会社への投資額 － 492 707 － 1,200
有形固定資産及び無形固定
2,394 396 2,050 114 4,955
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 467 333,603 － 333,603
セグメント間の内部売上高
135 463 △463 －
又は振替高
計 603 334,067 △463 333,603
セグメント利益又は損失(△) △168 15,363 △2,867 12,496
セグメント資産 5,005 211,152 25,106 236,259
その他の項目
減価償却費 22 3,510 161 3,672
のれんの償却額 － 1,324 － 1,324
持分法適用会社への投資額 － 1,200 12,205 13,405
有形固定資産及び無形固定
2 4,958 67 5,026
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,867百万円には、セグメント間取引消去６百万円、子会社株式の
取得関連費用△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,869百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額25,106百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産132,800百万円、
セグメント間取引消去△107,693百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社リログループ(8876) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 324.93円 374.35円
１株当たり当期純利益金額 25.35円 61.88円
潜在株式調整後
21.25円 55.37円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 3,818 9,354
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,818 9,354
期中平均株式数(株) 150,617,066 151,170,328
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △433 △458
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△433) (△458)
普通株式増加数(株) 8,647,597 9,503,342
(うち新株予約権(株)) (1,095,412) (155,017)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (7,552,185) (9,348,325)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
― ―
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21千株(J-ESOP)、
当連結会計年度21千株(J-ESOP)及び367千株(ESOP)であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株
式の期末株式数は、前連結会計年度21千株(J-ESOP)、当連結会計年度21千株(J-ESOP)及び310千株(ESOP)であり
ます。
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株式会社リログループ(8876) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年４月２日開催の取締役会において、㈱日商ベックス及び㈱日商管理サービス、㈱グランインテリア
の３社（以下、「日商ベックスグループ」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で
株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ㈱日商ベックス ㈱日商管理サービス ㈱グランインテリア
不動産の売買・仲介・
不動産の売買・仲介・賃貸 土木建築工事・外構工事・
賃貸及び管理、損害保
及 び 管 理、 損 害 保 険 代 理 室内装飾工事、照明器具の
事業内容 険代理業、建築工事・
業、建築工事・内装仕上工 販売、家具及びインテリア
内装仕上工事の設計・
事の設計・施工・請負、等 用品の販売、等
施工・請負、等
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中でき
るよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支
援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を持
ち、また「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。
現在は、2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が開始しておりま
すが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業の
さらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿
となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始してまいりましたが、それ以来、多数の賃貸管理会
社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理及び賃貸仲介・売買仲介並びに営繕工事業
を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有し、賃
貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動産企業グループです。
日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携によ
る顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック
展開」の拡大につなげてまいります。
③ 企業結合日
取締役会決議日 2021年４月２日
契約締結日 2021年４月２日
株式譲渡実行日 2021年４月５日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称変更の予定はありません。
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⑥ 取得予定の議決権比率
㈱日商ベックス ㈱日商管理サービス ㈱グランインテリア
0株 0株 0株
異動前の所有株式数
（所有割合：0％） （所有割合：0％） （所有割合：0％）
100,000株 256株 800株
取得株式数
（所有割合：100％） （所有割合：100％） （所有割合：100％）
100,000株 256株 800株
異動後の所有株式数
（所有割合：100％） （所有割合：100％） （所有割合：100％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することを予定しているためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 86億32百万円
取得原価 86億32百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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