8876 リログループ 2019-03-28 16:30:00
持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                              平成 31 年3月 28 日
各     位

                                 会 社 名 株 式 会 社 リ ロ グ ル ― プ
                                 代表者名 代表取締役社長     中 村 謙 一
                                       (コード:8876 東証第一部)
                                 問合せ先 専 務 取 締 役   門 田    康
                                       ( TEL03-5312-8704)

          持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ


    当社の連結子会社である株式会社リロパートナーズが持分法適用関連会社である株式会社ホットハウス
(以下、ホットハウス)の株式を追加取得し、ホットハウスが当社の連結子会社になりますので、お知らせ
いたします。


                           記
1.株式取得の理由
    当社グループは、
           「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートするこ
と」
 「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という使命ならびに「グ
ローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げ、その実現に向けグループ一丸となって
取り組んでおります。
    現在は、平成 31 年3月期が最終年度となる4ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」に基づき、
海外事業の拡充と市場シェアダントツ No.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組んでおります。


    ホットハウスは、宮城県仙台市に本店を置き、不動産の買取再販や売買仲介を主力事業とする総合不動産
会社であります。平成4年の設立以来、不動産の幅広いニーズに応える事業を展開してきたことから、強固
な事業基盤を有し確たる地位を築いており、今後も地域に根ざしたサービスを展開し、さらなる事業の伸張
が期待されます。


    当社グループが推進する賃貸管理事業の全国7ブロック展開において、ホットハウスが培ってきた不動産
有効活用および不動産売買に関するノウハウは、当社グループに物件管理をお任せいただいているオーナー
様の大切な資産である不動産の価値を、長期にわたって維持、向上させることに寄与するものと考え、平成
29 年 11 月に持分法適用関連会社としてホットハウスが当社グループに加わり、その後、協業を進めてまい
りました。


    今般、ホットハウスとのさらなる事業連携の強化を目的として、同社株式を追加取得し、連結子会社化す
ることにより、リロケーションカンパニーとしての機能拡充を図り、当社グループならびにホットハウスの
企業価値の増大につなげてまいります。




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2.異動する子会社の概要
  (1) 名                             称   株式会社 ホットハウス
  (2) 所               在             地   宮城県仙台市青葉区本町1-5-31 シエロ仙台ビル8階
  (3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名                 代表取締役 日下 敦
  (4) 事           業       内         容   不動産流動化事業・不動産売買、ハウス関連事業(宅地造成事業、
                                        建売事業)、時間貸し駐車場経営・コインパーキング、土地建物の
                                        賃貸管理事業、土木建築設計・施工、太陽光発電事業、等
  (5) 資               本             金   9,900 万円
  (6) 設                             立   平成4年9月 14 日
  (7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率                 株式会社 リロパートナーズ                             49.0%
                                        一般社団法人 KSK ファミリートラスト                      51.0%
  (8) 上 場 会 社 と 当 該 会 社 と の             当該会社は当社グループが 49.0%出資する持分法適用関連会社
      関               係             等   であり、当社グループから当該会社取締役4名と当該会社監査役
                                        1名を兼務させております。
                                        なお、連結子会社化後、ホットハウス代表取締役日下敦氏は、当社
                                        連結子会社株式会社リロパートナーズの取締役に就任する予定で
                                        す。


  (9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態                                                 (単位未満切捨)
                                  決算期   平成 28 年6月期           平成 29 年6月期     平成 30 年6月期
  純               資                 産           1,917 百万円       2,216 百万円      2,752 百万円
  総               資                 産           8,983 百万円      12,609 百万円     14,226 百万円
  売               上                 高           5,436 百万円       4,586 百万円      5,242 百万円
  営           業           利        益              644 百万円        582 百万円        788 百万円
  経           常           利        益              687 百万円        619 百万円        873 百万円
  当       期       純           利    益              334 百万円        297 百万円        546 百万円


3.株式取得の相手先の概要
  (1) 名                             称   一般社団法人 KSK ファミリートラスト
  (2) 所               在            地    宮城県仙台市青葉区上杉4丁目4番 16 号
  (3) 上場会社と当該会社との                       資   本     関     係   当該事項はありません。
      関               係            等    人   的     関     係   当該事項はありません。
                                        取   引     関     係   当該事項はありません。
                                        関連当事者への             当該事項はありません。
                                        該   当     状     況


4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
  (1) 異 動 前 の 所 有 株 式 数                 5,961 株
                                        (議決権所有割合:49.0%)
  (2) 取       得       株       式     数   243 株
  (3) 異 動 後 の 所 有 株 式 数                 6,204 株
                                        (議決権所有割合:51.0%)
  取得価額は、相手先の意向により非公表といたします。




                                                      -2-
5.日程
  (1) 契   約   締   結   日   平成 31 年3月 28 日
  (2) 株 式 譲 渡 実 行 日       平成 31 年3月 29 日(予定)


6.今後の見通し
本件株式取得による当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、公表すべき事項
が発生しましたら、速やかにお知らせいたします。



                                               以   上




                                  -3-