8876 リログループ 2020-12-01 23:50:00
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月１日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 リ ロ グ ル ー プ
代表者名 代表取締役社長 中村 謙一
（コード：8876 東証第一部）
問合せ先 専 務 取 締 役 門 田 康
（ TEL03-5312-8704）
2027 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
発行条件等の決定に関するお知らせ
当社は、2020 年 12 月１日付の取締役会において決議いたしました 2027 年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権の
みを「本新株予約権」といいます。）の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、既に決定済み
の事項とともに、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新株予約権に関する事項
(１) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。
(２) 転換価額 3,411 円
（参考）
発行条件決定日（2020 年 12 月１日）における株価等の状況
イ．東京証券取引所における株価（終値） 2,966 円
ロ．アップ率［{(転換価額)/(株価(終値))－１}×100］ 15.00％
２．社債に関する事項
(１) 払込金額 本社債額面金額の 108.0％
(２) 募集価格（発行価格） 本社債額面金額の 110.5％
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投
資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われ
ません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同
社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において又は米国人（米国証券法に基づくレギュレーション S における定
義によります。）に対し、米国人のために若しくは米国人の計算で同社債の募集又は販売を行うことはできません。
米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本
件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
-1-
（ご参考）
１．2027 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要
（１）社債の総額 230 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合
計額
（２）発行決議日 2020 年 12 月１日
（３）新株予約権の割当日 2020 年 12 月 17 日
及び社債の払込期日
（４）新株予約権を行使 2020 年 12 月 31 日（同日を含む。）から 2027 年 12 月３日（同日を含む。）
することができる期間 の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。
但し、(i)繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日
の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、繰上償還を受
けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。、(ii)買入消
）
却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また
(iii)期限の利益の喪失の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2027 年 12 月３日の銀行営業終了時（行使請求
受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。ま
た、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した
場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して 14 日以内に終
了する 30 日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使す
ることはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦
日（以下「株式取得日」という。（又は株式取得日が東京における営業日で
）
ない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式
等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）第 151 条第１項に従い株
主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて
「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京にお
ける３営業日前の日）
（同日を含む。 から当該株主確定日
） （又は当該株主確
定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における
翌営業日）
（同日を含む。 までの期間に当たる場合、
） 当該本新株予約権を行
使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律
に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日
本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権
を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
（５）償還期限 2027 年 12 月 17 日
（６）潜在株式による 今回のファイナンスを実施することにより、2020 年 10 月 31 日現在の発行
希薄化情報 済株式総数（自己株式を除く。以下同じ。）に対する潜在株式数の比率は
4.46％になる見込みです。
（注） 潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債に係る新株
予約権がすべて当初転換価額で行使された場合に、新たに発行され
る株式数を直近の発行済株式総数（2020 年 10 月 31 日現在）で除し
た数値であります。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投
資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われ
ません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同
社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において又は米国人（米国証券法に基づくレギュレーション S における定
義によります。）に対し、米国人のために若しくは米国人の計算で同社債の募集又は販売を行うことはできません。
米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本
件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
-2-
２．調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金（概算額 247 億 8,000 万円）の使途は、以下を予定しており
ます。
① 2021 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金として、2021 年３月末までに約
100 億円
② 当社グループのシステム開発のための投資資金として 2022 年３月末までに約 30 億円
③ 販売用不動産の購入を含む事業運転資金として、手取金総額から上記①及び②の合計額を差し
引いた残額
※ 詳細は、2020 年 12 月１日付「2027 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関する
お知らせ」をご参照ください。
以 上
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投
資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われ
ません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同
社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において又は米国人（米国証券法に基づくレギュレーション S における定
義によります。）に対し、米国人のために若しくは米国人の計算で同社債の募集又は販売を行うことはできません。
米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本
件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
-3-