2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月22日
上 場 会 社 名 株式会社リログループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8876 URL https://www.relo.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 謙一
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 門田 康 (TEL) 03-5312-8704
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家向けカンファレンスコール)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 313,019 24.8 17,874 0.0 20,149 0.4 3,818 △70.6
2019年3月期 250,864 11.3 17,867 16.3 20,072 18.5 13,005 20.6
(注) 包括利益 2020年3月期 1,511百万円( △88.8%) 2019年3月期 13,439百万円( 26.6%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 25.35 21.25 7.5 10.7 5.7
2019年3月期 87.20 78.90 27.5 14.6 7.1
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 1,744百万円 2019年3月期 1,273百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 227,965 52,150 21.6 324.93
2019年3月期 148,477 54,507 35.2 349.82
(参考) 自己資本 2020年3月期 49,223百万円 2019年3月期 52,230百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 14,982 △55,437 48,755 33,490
2019年3月期 11,611 △3,779 △8,190 27,432
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 26.00 26.00 3,881 29.8 8.2
2020年3月期 - 0.00 - 29.00 29.00 4,393 114.4 8.6
2021年3月期(予想) - - - - - -
(注)当社は定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想は未定であります。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
税金等調整前 親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益
当期純利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 290,000 △7.4 9,800 △45.2 11,300 0.6 5,500 44.0 36.43
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1社 (社名)BGRS Limited 、 除外 -社 (社名)-
(注) 詳細は、添付資料13ページ「当連結会計年度における重要な子会社の異動」をご覧ください。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 152,951,200株 2019年3月期 152,951,200株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,462,769株 2019年3月期 3,644,737株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 150,617,066株 2019年3月期 149,136,557株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づき作成したものであり、実際の業績は経済状況等の様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合が
あります。なお、本予想に関する事項は、添付資料4ページ「(4)今後の見通し」をご覧ください。
また、当社は持株会社であり、その業績のほとんどがグループ間における内部取引によるものであるため、
個別業績及び個別業績予想の開示は省略いたします。
株式会社リログループ(8876) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 13
(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ……………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 17
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株式会社リログループ(8876) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
連結業績の概況(2019年4月1日~2020年3月31日)
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企
業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮
できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換に
なくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジ
ョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「第三
次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時
に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
売上高 3,130億19百万円 (前年同期比 24.8%増)
営業利益 178億74百万円 (前年同期比 0.0%増)
税金等調整前当期純利益 112億35百万円 (前年同期比 △41.1%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 38億18百万円 (前年同期比 △70.6%減)
当連結会計年度は、国内リロケーション事業における管理戸数や、福利厚生事業の会員数が増加したほか、新た
にグループ入りした企業が事業基盤の拡大に寄与したことから、売上高は期初予想を上回る結果となり、20期連続
増収となりました。一方、2020年5月22日付で公表した「特別損失(減損損失)の計上及び通期業績予想と実績と
の差異に関するお知らせ」のとおり、BGRS Limitedについて減損損失を計上したことなどから、税金等調整前当期
純利益は前年を下回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 国内リロケーション事業
当事業は、企業福利厚生分野の住宅領域のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索
等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動
産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総
合的にサービスを展開しております。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸張したほか、物
件検索等による転居支援サービス利用件数が増加したことに加え、賃貸管理事業において複数の賃貸管理会社が
グループ入りしたことから、増収増益となりました。
これらの結果、売上高2,249億78百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益91億86百万円(同5.7%増)となり
ました。
② 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス
を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、引き続き地方のコンテンツを積極的に開拓したことなどにより、福利厚生代行サービスに
おける会員や顧客特典代行サービスを提供する企業の新規獲得が進みました。また、関連事業である住まいの駆
け付けサービスの導入社数も前期を上回って推移しました。
これらの結果、売上高208億46百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益79億62百万円(同20.1%増)となりま
した。
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株式会社リログループ(8876) 2020年3月期 決算短信
③ 赴任支援事業
当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援し
ており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的
に提供しております。
当連結会計年度は、通期で海外赴任サポートやインバウンドサポート等が堅調に推移したことから営業利益は
前期を上回りましたが、第4四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大が出張サポート等に一
部影響を与えました。
これらの結果、売上高57億19百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益12億12百万円(同4.8%増)となりまし
た。
④ 海外事業
当事業では、今期から新たにグループ入りしたBGRS Limitedがグローバル企業に対する赴任管理サービスを行
っております。また、北米を中心として日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間
同時通訳サービス等の提供を手掛けております。
当連結会計年度は、BGRS Limitedが貢献したことから売上は前期を上回りました。一方、第4四半期会計期間
においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により人の移動が一部制限され、営業利益は前期を下回る結
果となりました。
これらの結果、売上高461億87百万円(前年同期比308.0%増)、営業利益2億3百万円(同77.1%減)となり
ました。
⑤ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウ
ハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の
再生にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、ホテル運営事業で運営する施設数が増加したものの、第4四半期会計期間における新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響で一部宿泊にキャンセルが発生したほか、前連結会計年度に大型物件の売却が
あったことから減収減益となりました。
これらの結果、売上高148億35百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益25億50百万円(同15.9%減)となりま
した。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比して794億88百万円増加し、2,279億65百万円となり
ま し た 。 こ れ は、 当 社 が 設 立 し た Relo Group Ontario Inc. を 通 じ て、BGRS Limited( 旧 社 名 Brookfield RPS
Limited)の株式を取得し、BGRS及びその子会社22社を連結子会社としたことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して818億45百万円増加し、1,758億15百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して23億57百万円減少し、521億50百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して60億57百万円増加し、334億90
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、149億82百万円(前年同期比33億71百万円増)とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、554億37百万円(同516億57百万円増)となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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株式会社リログループ(8876) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、487億55百万円(同569億45百万円増)となりまし
た。
(4)今後の見通し
次期連結会計年度の見通し(2020年4月1日~2021年3月31日)
当社グループでは、2020年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」を策定し、
市場シェアダントツNo.1に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切
を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニー
を目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいります。
次期連結会計年度は、借上社宅管理事業や福利厚生事業等のストックビジネスにおける堅調な業績の推移を見込
んでいるほか、周辺事業においても収益の積み上げを図る一方、一部新型コロナウイルス感染症拡大による影響も
加味し、売上高2,900億円、営業利益98億円、税金等調整前当期純利益113億円、親会社株主に帰属する当期純利益
55億円を見込んでおります。
なお、上記見通しにおいて新型コロナウイルス感染症拡大による経済等への影響は第1四半期を中心に年度を通
じて継続するものと仮定しておりますが、実際の感染収束時期によって業績予想は変動する可能性があります。今
後の業績動向をふまえ、修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来における国際財務報告基準(IFRS)の適用に備え、IFRSの知識の習得、日本基準との
ギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しております。
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株式会社リログループ(8876) 2020年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,320 34,052
受取手形及び売掛金 16,333 50,151
販売用不動産 17,136 22,354
貯蔵品 773 953
前渡金 16,227 18,409
その他 9,595 12,444
貸倒引当金 △40 △43
流動資産合計 87,347 138,323
固定資産
有形固定資産
建物 13,522 15,325
減価償却累計額 △3,748 △4,590
建物(純額) 9,773 10,734
工具、器具及び備品 2,083 2,951
減価償却累計額 △1,678 △1,984
工具、器具及び備品(純額) 404 967
土地 6,291 7,768
その他 1,755 4,844
減価償却累計額 △951 △1,744
その他(純額) 804 3,099
有形固定資産合計 17,274 22,570
無形固定資産
のれん 9,152 15,756
顧客関連資産 - 11,543
ソフトウエア 3,133 5,301
その他 26 28
無形固定資産合計 12,312 32,628
投資その他の資産
投資有価証券 13,086 13,047
敷金及び保証金 13,611 14,736
繰延税金資産 1,479 3,062
その他 3,388 3,681
貸倒引当金 △58 △176
投資その他の資産合計 31,507 34,349
固定資産合計 61,094 89,548
繰延資産
社債発行費 33 15
その他 1 77
繰延資産合計 34 93
資産合計 148,477 227,965
5
株式会社リログループ(8876) 2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,842 8,741
短期借入金 5,568 19,819
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
- 25,572
債
1年内返済予定の長期借入金 1,950 9,847
未払法人税等 3,599 3,484
前受金 19,247 21,172
賞与引当金 943 1,001
その他 11,032 22,204
流動負債合計 46,184 111,843
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 26,197 -
社債 1,100 827
長期借入金 12,238 49,447
長期預り敷金 6,932 7,349
繰延税金負債 39 3,345
負ののれん 0 -
その他 1,275 3,001
固定負債合計 47,785 63,971
負債合計 93,969 175,815
純資産の部
株主資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 2,869 2,722
利益剰余金 52,730 48,644
自己株式 △6,691 △2,666
株主資本合計 51,575 51,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 523 14
為替換算調整勘定 124 △2,103
退職給付に係る調整累計額 6 △56
その他の包括利益累計額合計 654 △2,145
新株予約権 12 125
非支配株主持分 2,265 2,801
純資産合計 54,507 52,150
負債純資産合計 148,477 227,965
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 250,864 313,019
売上原価 205,450 250,910
売上総利益 45,413 62,108
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,050 2,222
従業員給料及び手当 9,389 16,379
貸倒引当金繰入額 5 59
賞与引当金繰入額 607 820
減価償却費 503 2,032
その他 14,989 22,720
販売費及び一般管理費合計 27,546 44,234
営業利益 17,867 17,874
営業外収益
受取利息 641 640
受取配当金 263 35
持分法による投資利益 1,273 1,744
為替差益 - 59
その他 344 448
営業外収益合計 2,522 2,929
営業外費用
支払利息 172 531
為替差損 34 -
その他 110 122
営業外費用合計 317 654
経常利益 20,072 20,149
特別利益
固定資産売却益 59 184
段階取得に係る差益 33 -
投資有価証券売却益 - 1,117
その他 0 147
特別利益合計 93 1,449
特別損失
固定資産売却損 48 13
減損損失 574 9,504
投資有価証券評価損 294 767
その他 171 77
特別損失合計 1,089 10,363
税金等調整前当期純利益 19,076 11,235
法人税、住民税及び事業税 6,213 7,279
法人税等調整額 △348 △359
法人税等合計 5,864 6,919
当期純利益 13,211 4,316
非支配株主に帰属する当期純利益 206 497
親会社株主に帰属する当期純利益 13,005 3,818
7
株式会社リログループ(8876) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 13,211 4,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △505
為替換算調整勘定 300 △2,212
持分法適用会社に対する持分相当額 △77 △86
その他の包括利益合計 227 △2,805
包括利益 13,439 1,511
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 13,234 1,018
非支配株主に係る包括利益 204 492
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,667 2,871 43,369 △7,056 41,852
当期変動額
剰余金の配当 △3,280 △3,280
親会社株主に帰属する
13,005 13,005
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △322 365 42
自己株式処分差損の振
322 △322 -
替
連結子会社の決算期変
△41 △41
更に伴う増減
連結子会社株式の取得
△2 △2
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △2 9,360 365 9,722
当期末残高 2,667 2,869 52,730 △6,691 51,575
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 529 △117 13 425 22 508 42,808
当期変動額
剰余金の配当 △3,280
親会社株主に帰属する
13,005
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 42
自己株式処分差損の振
-
替
連結子会社の決算期変
△41
更に伴う増減
連結子会社株式の取得
△2
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△5 241 △6 229 △9 1,756 1,976
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △5 241 △6 229 △9 1,756 11,699
当期末残高 523 124 6 654 12 2,265 54,507
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株式会社リログループ(8876) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,667 2,869 52,730 △6,691 51,575
当期変動額
剰余金の配当 △3,882 △3,882
親会社株主に帰属する
3,818 3,818
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △4,021 4,024 3
自己株式処分差損の振
4,021 △4,021 -
替
連結子会社の決算期変
-
更に伴う増減
連結子会社株式の取得
△146 △146
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △146 △4,085 4,024 △206
当期末残高 2,667 2,722 48,644 △2,666 51,368
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 523 124 6 654 12 2,265 54,507
当期変動額
剰余金の配当 △3,882
親会社株主に帰属する
3,818
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3
自己株式処分差損の振
-
替
連結子会社の決算期変
-
更に伴う増減
連結子会社株式の取得
△146
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△508 △2,227 △63 △2,799 112 536 △2,150
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △508 △2,227 △63 △2,799 112 536 △2,357
当期末残高 14 △2,103 △56 △2,145 125 2,801 52,150
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,076 11,235
減価償却費 1,357 2,993
減損損失 574 9,504
のれん償却額 779 1,516
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9 17
賞与引当金の増減額(△は減少) 49 34
投資有価証券評価損益(△は益) 294 767
持分法による投資損益(△は益) △1,273 △1,744
投資有価証券売却損益(△は益) 0 △1,136
段階取得に係る差損益(△は益) △33 -
受取利息及び受取配当金 △904 △676
支払利息 172 531
売上債権の増減額(△は増加) △1,395 5,988
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,062 △111
仕入債務の増減額(△は減少) △73 △2,557
未払金の増減額(△は減少) 693 △544
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △998 △1,074
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 329 273
その他 135 △2,493
小計 16,712 22,523
利息及び配当金の受取額 679 818
利息の支払額 △172 △534
法人税等の支払額 △5,608 △7,825
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,611 14,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,243 △1,615
有形固定資産の売却による収入 154 662
ソフトウエアの取得による支出 △1,661 △2,099
投資有価証券の取得による支出 △699 △168
投資有価証券の売却による収入 10 1,431
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△368 △53,246
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2,035 96
る収入
その他 △7 △496
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,779 △55,437
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,074 10,762
長期借入れによる収入 640 46,118
長期借入金の返済による支出 △1,753 △3,343
社債の発行による収入 - 300
社債の償還による支出 △600 △600
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 33 2
配当金の支払額 △3,280 △3,882
非支配株主への配当金の支払額 △44 △49
その他 △112 △552
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,190 48,755
現金及び現金同等物に係る換算差額 △108 △2,242
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △467 6,057
現金及び現金同等物の期首残高 27,933 27,432
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△33 -
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 27,432 33,490
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
(国内リロケーション事業)
当連結会計年度において、㈱駅前不動産ホールディングス株式を取得し、㈱駅前不動産ホールディングス及び
その子会社9社を連結子会社といたしました。
(海外事業)
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 当 社 が 設 立 し た Relo Group Ontario Inc. を 通 じ て、BGRS Limited( 旧 社 名
Brookfield RPS Limited)の株式を取得し、BGRS Limited及びその子会社22社を連結子会社といたしました。な
お、当連結会計年度中にRelo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しております。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサ
ービスを主力事業とし、その事業基盤を活かしてホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
国内リロケーション事業 :借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業等
福利厚生事業 :福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
赴任支援事業 :海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等
海外事業 :グローバル企業に対する赴任管理サービス、海外現地サービス等
観光事業 :別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、4年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期
間中に大きく成長しました。現在は、2020年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作
戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.1
に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
これに伴い、当連結会計年度より、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に
実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」から、「国内リロケーション事業」、「福利厚
生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメン
ト情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内リロケー
福利厚生事業 赴任支援事業 海外事業 観光事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 199,428 18,466 5,842 11,320 15,157 250,215
セグメント間の内部売上高
48 105 90 88 22 356
又は振替高
計 199,476 18,571 5,933 11,409 15,180 250,571
セグメント利益又は損失(△) 8,694 6,629 1,157 888 3,031 20,401
セグメント資産 77,551 9,238 5,101 17,352 14,958 124,203
その他の項目
減価償却費 311 387 88 163 324 1,275
のれんの償却額 416 - 129 190 42 779
持分法適用会社への投資額 - 377 - - - 377
有形固定資産及び無形固定
10,093 591 9 160 2,986 13,842
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注1) (注2)
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 648 250,864 - 250,864
セグメント間の内部売上高
61 417 △417 -
又は振替高
計 710 251,281 △417 250,864
セグメント利益又は損失(△) △99 20,302 △2,434 17,867
セグメント資産 5,255 129,459 19,017 148,477
その他の項目
減価償却費 19 1,294 62 1,357
のれんの償却額 - 779 - 779
持分法適用会社への投資額 - 377 10,488 10,865
有形固定資産及び無形固定
58 13,900 58 13,959
資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,434百万円には、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の
取得関連費用△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,290百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額19,017百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産61,762百万円、
セグメント間取引消去△42,744百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額でありま
す。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内リロケー
福利厚生事業 赴任支援事業 海外事業 観光事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 224,978 20,846 5,719 46,187 14,835 312,566
セグメント間の内部売上高
48 108 110 90 21 379
又は振替高
計 225,026 20,954 5,830 46,278 14,856 312,946
セグメント利益又は損失(△) 9,186 7,962 1,212 203 2,550 21,115
セグメント資産 98,966 6,678 4,489 81,208 15,612 206,956
その他の項目
減価償却費 533 371 74 1,558 345 2,883
のれんの償却額 638 - 126 708 42 1,516
持分法適用会社への投資額 - 433 - 620 - 1,053
有形固定資産及び無形固定
10,772 388 41 50,487 121 61,811
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注1) (注2)
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 452 313,019 - 313,019
セグメント間の内部売上高
172 552 △552 -
又は振替高
計 624 313,571 △552 313,019
セグメント利益又は損失(△) △138 20,977 △3,102 17,874
セグメント資産 4,808 211,765 16,278 228,043
その他の項目
減価償却費 22 2,905 87 2,993
のれんの償却額 - 1,516 - 1,516
持分法適用会社への投資額 - 1,053 11,264 12,317
有形固定資産及び無形固定
4 61,816 156 61,972
資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,102百万円には、子会社株式の取得関連費用△536百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△2,566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,278百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,283百万円、
セグメント間取引消去△110,083百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額でありま
す。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 349.82円 324.93円
1株当たり当期純利益金額 87.20円 25.35円
潜在株式調整後
78.90円 21.25円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 13,005 3,818
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,005 3,818
期中平均株式数(株) 149,136,557 150,617,066
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △433 △433
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△433) (△433)
普通株式増加数(株) 10,208,881 8,647,597
(うち新株予約権(株)) (2,669,450) (1,095,412)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (7,539,431) (7,552,185)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期
― ―
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21千株、当連結会
計年度21千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度
21千株、当連結会計年度21千株であります。
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(重要な後発事象)
「従業員持株会支援信託ESOP」の導入
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセ
ンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議い
たしました。
1.本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に
分配することを通じて、従業員の福利厚生を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当
社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.本制度の概要
ESOP信託は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度である
ESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株
式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社がリログループ従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足
する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、
予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終
了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されま
す。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の
保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
3.本信託の概要
①信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に
対する福利厚生制度の拡充
②委託者 当社
③受託者 株式会社りそな銀行
④受益者 持株会会員のうち受益者適格要件を充足する者
⑤信託設定日 2020年5月25日
⑥信託期間 2020年5月25日~2023年3月31日
⑦議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権
を行使します。
⑧取得株式の種類 当社普通株式
⑨取得株式の総額 14.4億円
⑩株式の取得期間 2020年5月27日から2020年8月31日
⑪株式の取得方法 取引所市場より取得
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