平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 明和地所株式会社 上場取引所 東
コード番号 8869 ＵＲＬ https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原田 英明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 （氏名）義澤 俊介 ＴＥＬ 03(5489)0111
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 30,395 △10.3 931 △53.9 529 △68.4 401 △71.8
30年３月期第３四半期 33,874 4.7 2,020 0.4 1,674 3.9 1,424 △3.7
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 419百万円 （△70.6％） 30年３月期第３四半期 1,429百万円 （△4.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 16.15 －
30年３月期第３四半期 57.20 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 65,426 22,086 33.8
30年３月期 62,507 22,414 35.9
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 22,086百万円 30年３月期 22,414百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 53,400 11.0 3,100 3.6 2,600 3.9 2,100 2.8 84.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 24,893,734株 30年３月期 24,893,734株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 50株 30年３月期 50株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 24,893,684株 30年３月期３Ｑ 24,893,684株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
明和地所㈱（8869）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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明和地所㈱（8869）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消
費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影
響や、金融資本市場の動向などには留意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、用地費・建築コストの高止まりを受けてマ
ンション販売価格は高水準で推移しており、一次取得者層を中心としたお客様の動向には慎重さが見受けられます
が、好立地で利便性の高い物件に関しては堅調な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは多様化するお客様のニーズを的確に捉えた物件を供給し、着実に契約残高を
積み上げております。また、中長期的な成長に向けて強化を図っている不動産流通事業におきましては、住み替え需
要の取り込みに注力するとともに、情報入手先との関係強化に努めたことにより、売買仲介の取扱件数・取扱高は前
年同期から増加いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高303億95百万円（前年同期比10.3％
減）、営業利益9億31百万円（同53.9％減）、経常利益5億29百万円（同68.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益4億1百万円（同71.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンションの引渡しが10棟と前年同期の15棟に比べ減少したこと等
から、売上高は259億18百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益8億76百万円（同55.4％減）となりまし
た。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は7億61百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益2億86百万円
（同0.8％増）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高は35億52百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益3億42百万円
（同3.1％増）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高1億62百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益17百万円（同62.8％
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は535億89百万円となり、前連結会計年度末比13億8百万円増加い
たしました。これは現金及び預金が13億11百万円、販売用不動産が30億85百万円減少した一方で、仕掛販売用不動
産が55億72百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は118億36百万円となり、前連結会計年度末比
16億10百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産15億5百万円を有形固定資産に振替えたことによるも
のであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比29億19百万円増加し、654億26百万円となりました。
（負債）
流動負債は249億89百万円となり、前連結会計年度末比19億28百万円減少いたしました。これは短期借入金が29
億35百万円増加した一方で、電子記録債務が6億88百万円、１年内返済予定の長期借入金が38億12百万円減少した
こと等によるものであります。固定負債は183億50百万円となり、前連結会計年度末比51億74百万円増加いたしま
した。これは主に、長期借入金が51億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比32億46百万円増加し、433億39百万円となりました。
（純資産）
純資産は220億86百万円となり、前連結会計年度末比3億27百万円減少いたしました。これは配当金7億46百万円
の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益4億1百万円の計上によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、33.8％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,182 15,870
受取手形及び売掛金 193 123
販売用不動産 7,139 4,053
仕掛販売用不動産 26,197 31,770
営業貸付金 908 806
未収還付法人税等 3 105
その他 657 858
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 52,281 53,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,779 3,517
土地 5,388 6,143
その他（純額） 127 183
有形固定資産合計 8,294 9,844
無形固定資産
ソフトウエア 69 56
その他 52 49
無形固定資産合計 121 105
投資その他の資産
投資有価証券 49 49
繰延税金資産 528 527
退職給付に係る資産 233 237
その他 1,067 1,137
貸倒引当金 △68 △65
投資その他の資産合計 1,809 1,886
固定資産合計 10,225 11,836
資産合計 62,507 65,426
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明和地所㈱（8869）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,515 1,749
電子記録債務 8,434 7,745
短期借入金 2,913 5,848
1年内返済予定の長期借入金 9,756 5,944
未払費用 165 145
未払法人税等 72 18
前受金 1,986 2,441
賞与引当金 210 53
役員賞与引当金 56 56
その他 1,806 985
流動負債合計 26,917 24,989
固定負債
長期借入金 12,613 17,738
役員退職慰労引当金 164 170
退職給付に係る負債 153 161
その他 243 279
固定負債合計 13,175 18,350
負債合計 40,092 43,339
純資産の部
株主資本
資本金 3,537 3,537
資本剰余金 5,395 5,395
利益剰余金 13,504 13,159
自己株式 △0 △0
株主資本合計 22,437 22,092
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △23 △5
その他の包括利益累計額合計 △23 △5
純資産合計 22,414 22,086
負債純資産合計 62,507 65,426
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 33,874 30,395
売上原価 26,798 23,964
売上総利益 7,076 6,430
販売費及び一般管理費 5,056 5,499
営業利益 2,020 931
営業外収益
受取利息 0 0
違約金収入 53 44
助成金収入 21 23
貸倒引当金戻入額 2 3
その他 38 26
営業外収益合計 115 98
営業外費用
支払利息 294 330
控除対象外消費税等 140 142
その他 25 27
営業外費用合計 461 500
経常利益 1,674 529
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産売却損 16 3
固定資産除却損 0 23
特別損失合計 16 26
税金等調整前四半期純利益 1,658 503
法人税、住民税及び事業税 123 106
法人税等調整額 110 △5
法人税等合計 234 101
四半期純利益 1,424 401
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,424 401
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,424 401
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 5 17
その他の包括利益合計 5 17
四半期包括利益 1,429 419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,429 419
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 計上額
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 29,473 764 3,470 33,708 166 33,874 － 33,874
セグメント間の内部
－ 111 35 147 1,507 1,654 △1,654 －
売上高又は振替高
計 29,473 875 3,506 33,855 1,673 35,529 △1,654 33,874
セグメント利益 1,965 284 332 2,582 46 2,629 △609 2,020
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△609百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△596百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 計上額
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,918 761 3,552 30,232 162 30,395 － 30,395
セグメント間の内部
0 100 37 138 1,740 1,878 △1,878 －
売上高又は振替高
計 25,918 861 3,590 30,371 1,903 32,274 △1,878 30,395
セグメント利益 876 286 342 1,505 17 1,523 △591 931
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△591百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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