2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 空港施設株式会社 上場取引所 東
コード番号 8864 URL http://www.afc.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 甲斐 正彰
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 濱 隆裕 TEL 03-3747-0251
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 24,855 2.6 4,186 1.3 3,802 13.8 2,227 5.8
2019年3月期 24,213 6.2 4,129 0.6 3,338 △10.4 2,104 △5.2
（注）包括利益 2020年3月期 1,290百万円 （△35.7％） 2019年3月期 2,008百万円 （△35.1％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 44.72 44.56 4.1 3.6 16.8
2019年3月期 42.28 42.11 3.9 3.5 17.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 104,483 56,333 51.5 1,080.48
2019年3月期 101,384 55,740 52.6 1,072.90
（参考） 自己資本 2020年3月期 53,854百万円 2019年3月期 53,387百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 6,900 △8,217 1,958 6,518
2019年3月期 5,176 △13,490 9,524 5,824
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 696 33.1 1.3
2020年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 697 31.2 1.3
2021年3月期(予想) ― 7.00 ― 7.00 14.00 53.1
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,590 0.2 2,010 △19.8 1,850 △23.8 760 △50.3 15.24
通期 25,690 3.3 3,960 △5.3 3,210 △15.5 1,310 △41.1 26.28
（注）新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で想定しうる影響を織り込んでおりますが、今後の動向次第では変動する可能性があります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） AFS PROPERTIES PTE.LTD. 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 52,979,350 株 2019年3月期 52,979,350 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 3,136,206 株 2019年3月期 3,219,779 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 49,810,571 株 2019年3月期 49,758,606 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 21,605 3.1 3,019 2.0 3,045 17.2 1,801 4.6
2019年3月期 20,946 6.7 2,960 6.4 2,596 △10.7 1,721 △12.4
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2020年3月期 36.17 36.03
2019年3月期 34.60 34.45
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 91,763 51,404 55.9 1,029.43
2019年3月期 88,868 51,408 57.7 1,030.84
（参考） 自己資本 2020年3月期 51,310百万円 2019年3月期 51,294百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,800 △0.9 1,310 △34.3 650 △52.0 13.04
通期 22,130 2.4 2,290 △24.7 1,020 △43.3 20.46
（注）新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で想定しうる影響を織り込んでおりますが、今後の動向次第では変動する可能性があります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]３ページ「１．経営成績等の概況（４）中期経営計画の進捗状況と今後の見通し」をご覧くだ
さい。
空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）中期経営計画の進捗状況と今後の見通し ……………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
2019年度における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、年内は米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減
速の影響等により輸出や生産の弱さが続き、さらに年明け以降は、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスの感
染拡大により大きな打撃を受けております。
特に３月以降の感染拡大は、中国から欧米他世界中に蔓延し、各国とも渡航・入国制限の対象地域を拡大、我が
国でも外出やイベントの自粛要請など首都圏をはじめ各地域で人の往来を抑える対応が取られ、訪日外国人客の急
減や個人消費が激減し、世界的に未曾有の景気悪化を招いております。
我が国航空業界においては、年内は国内線・国際線とも旅客数は概ね堅調に推移し、国際線はラグビーワールド
カップ開催や中国や東南アジアからの旺盛な訪日需要等にも支えられました。しかし、３月以降は新型コロナウイ
ルスの影響で国際線のみならず国内線にも減便や運休が拡大し、航空貨物の低迷も続いており、さらに東京オリン
ピック・パラリンピックも来夏に延期となり、出張やイベントの自粛等が広がるなど、エアライン各社を取り巻く
経営環境は極めて厳しい状況となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループの20年３月期の連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテ
ルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は
24,855百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は4,186百万円（同1.3％増）となりました。また営業外費用
において、前期に計上した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと等によって、経常
利益は3,802百万円（同13.8%増）となりました。なお当期は特別損失として19年秋の台風被害等による損失が発生
しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,227百万円（同5.8%増）となり、20年３月期連結業績は増収増益
で概ね当初予想に近い結果となりました。
事業のセグメント情報は次のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや既存施設の一部賃料増額改定に加え、18年６月末
から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働、19年４月からの航空大学校向け訓練用機のリース開始、12月に竣工
した神戸空港格納庫増築棟及び羽田空港での機用品倉庫の賃貸開始、さらに20年１月からアークビルを増改築し機
内食工場として賃貸開始したこと等により、売上高は18,727百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、営業利
益は修繕費の増加や新規物件取得等に伴う公租公課の計上等による費用増もあり3,086百万円（同0.6％減）となり
ました。
② 熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は3,274百万円（同0.9％増）とほぼ前年度並みと
なり、前期に実施したボイラー更新に伴う償却費増があったものの、修繕費や原材料費が低減したことから営業利
益は849百万円（同7.8％増）となりました。
③ 給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、２月までは羽田空港における給排水の利用が安定的に伸び、新千歳空港の給排水では
18年９月に発生した震災の影響からの需要回復がありました。この３月以降は新型コロナウイルスの影響による空
港利用者数の急落で給排水の使用量が減少しましたが、羽田空港における共用通信の専用線サービス利用の増加等
もあり、売上高は2,853百万円（同0.0％減）となり、営業利益は250百万円（同5.6％増）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、神戸空港格納庫増築棟及び機用品倉庫の竣工に加え、１月竣工のアーク
ビル機内食工場増改築工事、２月竣工の航空機汚水処理施設（SDプラント）新設及び羽田跡地第１ゾーンの羽田
イノベーションシティへの追加出資もあり、前連結会計年度末比3,099百万円増加の104,483百万円となりまし
た。
（負債）
負債は、新規物件の取得に伴う長期借入金の増加により、前連結会計年度末比2,505百万円増加の48,150百万円
となりました。
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
（純資産）
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比593百万円増加の56,333百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は51.5％と前連結会計年度末に比べ、1.1ポイント減少しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比694百万円増加
の6,518百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は6,900百万円の収入（前年同期は5,176百万円の収入）となりました。これは主に、法人税
等の支払いやリース投資資産取得のための支出があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、営業貸付
金の回収が進んだことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は8,217百万円の支出（前年同期は13,490百万円の支出）となりました。これは主に、アー
クビル増改築工事等における固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1,958百万円の収入（前年同期は9,524百万円の収入）となりました。これは主に、新規物
件の取得に伴う長期借入金の増加によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 59.4 52.6 51.5
時価ベースの自己資本比率（％） 38.1 28.8 20.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.2 6.5 5.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 21.1 12.8 16.5
自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全て
の負債を対象としております。
３. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フローに計上されている「営
業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(４）中期経営計画の進捗状況と今後の見通し
19年５月に策定した３年間の中期経営計画の進捗状況は、初年度の19年度は前述の決算状況の通り、概ね当初計
画に近い水準で推移しました。
20年度については、19年12月以降に賃貸開始した羽田のアークビルの機内食工場と機用品倉庫、神戸の格納庫増
築棟の通年稼働に加え、７月完成予定の羽田イノベーションシティでの事業開始等により大幅な増収を予定してお
りましたが、３月からの新型コロナウイルスの感染拡大によって、航空業界では内外の利用者の急落の被害が大き
く、当社においては、特に直接的な影響として羽田と新千歳空港における上下給排水の大幅な売上減少の他、不動
産賃貸においても航空関係のテナントからの賃料減額要請も想定される状況にあります。賃料については、未確定
ながら当社としては売上での免除とはせず賃料債権の免除を行うこととし、時限的なものとして対応する予定とし
ております。現状における20年度の連結業績見通しは、売上高25,690百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益3,960百
万円(同5.3%減)、経常利益3,210百万円（同15.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,310百万円（同41.1%
減）となり、特に上期においては大幅な減益を余儀なくされるものと予想しております。
なお21年度については、現時点では中期経営計画で予定している収支を想定しておりますが、先行き極めて不透
明な状況であり、今後さらに予断を持つことなく事態の推移を注視し、適切に対応して参ります。
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、安定した経営基盤の維持、財務体質の強化という観点を含め検討する必要があると考えて
おり、配当については、当該期の業績、今後の見通し等を総合的に見極めたうえで、株主各位に対する安定的な利
益還元に努め、配当性向を原則として30％以上とすることとしております。
当期の配当につきましては、上記方針と業績の状況に基づき、中間配当７円、期末配当７円、年間合計14円配当
（配当性向31％）を予定しております。また、次期の配当につきましては、今回の新型コロナウイルスの影響によ
り減益を余儀なくされると思われますが、今のところ従来通り１株当たり14円（うち中間配当７円、配当性向約
53％）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,324,573 6,518,663
受取手形及び売掛金 1,208,590 1,267,240
有価証券 1,500,000 －
リース債権及びリース投資資産 6,600,080 7,286,793
営業貸付金 5,741,839 4,918,584
原材料及び貯蔵品 12,908 11,099
その他 1,456,944 2,240,924
流動資産合計 20,844,937 22,243,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 162,722,788 168,580,868
減価償却累計額及び減損損失累計額 △115,363,210 △118,168,219
建物及び構築物（純額） 47,359,577 50,412,649
機械装置及び運搬具 18,826,372 19,704,050
減価償却累計額 △13,430,679 △13,338,264
機械装置及び運搬具（純額） 5,395,693 6,365,786
工具、器具及び備品 1,059,644 1,089,247
減価償却累計額 △490,837 △668,952
工具、器具及び備品（純額） 568,807 420,294
土地 14,596,026 14,902,098
建設仮勘定 3,299,425 1,537,155
有形固定資産合計 71,219,530 73,637,983
無形固定資産
ソフトウエア 27,023 249,722
ソフトウエア仮勘定 － 335,029
その他 14,906 15,219
無形固定資産合計 41,929 599,972
投資その他の資産
投資有価証券 7,671,946 6,545,514
長期貸付金 1,732 1,332
繰延税金資産 320,447 700,505
退職給付に係る資産 203,945 149,523
その他 1,090,548 616,108
貸倒引当金 △10,267 △10,267
投資その他の資産合計 9,278,352 8,002,716
固定資産合計 80,539,812 82,240,672
資産合計 101,384,749 104,483,980
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,532,544 1,117,627
短期借入金 5,974,226 6,642,749
未払金 1,064,205 935,285
未払法人税等 557,004 567,586
未払費用 109,744 788,460
前受収益 1,045,001 1,117,907
賞与引当金 131,094 135,083
役員賞与引当金 30,058 26,715
固定資産撤去費用引当金 364,598 226,392
その他 384,329 330,139
流動負債合計 11,192,806 11,887,946
固定負債
社債 6,000,000 6,000,000
長期借入金 21,729,366 23,402,486
長期預り保証金 5,915,755 6,286,570
長期未払金 476,128 326,067
役員退職慰労引当金 1,044 2,436
繰延税金負債 6,379 16,311
固定資産撤去費用引当金 323,237 190,804
その他 － 37,965
固定負債合計 34,451,910 36,262,641
負債合計 45,644,717 48,150,587
純資産の部
株主資本
資本金 6,826,100 6,826,100
資本剰余金 6,982,890 6,982,890
利益剰余金 38,777,424 40,315,327
自己株式 △1,784,131 △1,737,829
株主資本合計 50,802,282 52,386,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,817,756 1,682,442
為替換算調整勘定 △232,638 △214,202
その他の包括利益累計額合計 2,585,117 1,468,239
新株予約権 113,808 94,722
非支配株主持分 2,238,823 2,383,942
純資産合計 55,740,032 56,333,393
負債純資産合計 101,384,749 104,483,980
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,213,529 24,855,730
売上原価 18,098,758 18,625,342
売上総利益 6,114,770 6,230,388
販売費及び一般管理費
役員報酬 329,881 313,513
給料及び賞与 527,022 571,621
賞与引当金繰入額 81,463 84,670
役員賞与引当金繰入額 30,058 26,715
役員退職慰労引当金繰入額 1,392 1,392
旅費交通費及び通信費 107,075 93,875
減価償却費 28,687 28,101
租税公課 170,252 168,779
その他 709,159 755,681
販売費及び一般管理費合計 1,984,991 2,044,348
営業利益 4,129,778 4,186,039
営業外収益
受取利息 1 4,118
受取配当金 171,384 175,543
受取手数料 21,839 38,934
為替差益 44,753 －
その他 90,650 51,605
営業外収益合計 328,629 270,201
営業外費用
支払利息 421,116 416,094
固定資産撤去費用 61,142 114,489
撤去費用引当金繰入額 495,524 93,959
為替差損 － 22,590
社債発行費 119,788 －
その他 22,508 7,071
営業外費用合計 1,120,079 654,203
経常利益 3,338,328 3,802,037
特別利益
受取保険金 617,417 15,653
違約金収入 － 120,067
臨時収入 － 46,739
その他 2,541 6,839
特別利益合計 619,959 189,300
特別損失
固定資産除却損 171,720 165,441
災害による損失 555,531 112,809
臨時損失 － 37,199
PCB処理費用 － 124,330
特別損失合計 727,251 439,781
税金等調整前当期純利益 3,231,036 3,551,556
法人税、住民税及び事業税 1,009,965 1,009,830
法人税等調整額 △34,964 130,318
法人税等合計 975,001 1,140,148
当期純利益 2,256,035 2,411,408
非支配株主に帰属する当期純利益 151,978 183,447
親会社株主に帰属する当期純利益 2,104,057 2,227,960
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,256,035 2,411,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △35,820 △1,135,313
為替換算調整勘定 △211,647 14,738
その他の包括利益合計 △247,467 △1,120,575
包括利益 2,008,567 1,290,833
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,856,589 1,107,385
非支配株主に係る包括利益 151,978 183,447
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,826,100 6,982,890 37,381,745 △1,786,417 49,404,317
当期変動額
剰余金の配当 △696,606 △696,606
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,104,057 2,104,057
自己株式の取得 △95 △95
自己株式の処分 △38 2,382 2,344
連結範囲の変動 △11,734 △11,734
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,395,678 2,286 1,397,965
当期末残高 6,826,100 6,982,890 38,777,424 △1,784,131 50,802,282
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高 2,853,576 19,613 2,873,189 79,896 2,125,175 54,482,578
当期変動額
剰余金の配当 － △696,606
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 2,104,057
自己株式の取得 － △95
自己株式の処分 － 2,344
連結範囲の変動 △40,604 △40,604 △52,338
株主資本以外の項目の
△35,820 △211,647 △247,467 33,912 113,648 △99,906
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △35,820 △252,252 △288,072 33,912 113,648 1,257,454
当期末残高 2,817,756 △232,638 2,585,117 113,808 2,238,823 55,740,032
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,826,100 6,982,890 38,777,424 △1,784,131 50,802,282
当期変動額
剰余金の配当 △696,973 △696,973
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,227,960 2,227,960
自己株式の取得 △67 △67
自己株式の処分 △116 46,369 46,253
連結範囲の変動 7,032 7,032
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,537,903 46,301 1,584,205
当期末残高 6,826,100 6,982,890 40,315,327 △1,737,829 52,386,487
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高 2,817,756 △232,638 2,585,117 113,808 2,238,823 55,740,032
当期変動額
剰余金の配当 － △696,973
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 2,227,960
自己株式の取得 － △67
自己株式の処分 － 46,253
連結範囲の変動 3,697 3,697 10,730
株主資本以外の項目の
△1,135,313 14,738 △1,120,575 △19,085 145,118 △994,542
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,135,313 18,436 △1,116,877 △19,085 145,118 593,360
当期末残高 1,682,442 △214,202 1,468,239 94,722 2,383,942 56,333,393
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,231,036 3,551,556
減価償却費 4,033,394 4,011,770
災害による損失 555,531 112,809
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 322,324 △270,639
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 14,639 54,421
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,802 1,392
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,696 3,989
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,078 △3,343
受取利息及び受取配当金 △171,385 △179,661
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24,300 －
受取保険金 △617,417 △15,653
ＰＣＢ処理費用 － 124,330
違約金収入 － △120,067
株式報酬費用 36,252 27,084
支払利息 421,116 416,094
社債発行費 119,788 －
固定資産除却損 171,720 165,441
売上債権の増減額（△は増加） 1,372 △58,582
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,768 1,808
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
349,646 △655,685
加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △548,764 798,124
仕入債務の増減額（△は減少） 30,712 △74,767
前受収益の増減額（△は減少） 61,725 72,703
未払費用の増減額（△は減少） △32,961 679,729
未払消費税等の増減額（△は減少） △347,067 231,938
その他の資産の増減額（△は増加） △1,615,550 △314,216
その他の負債の増減額（△は減少） △92,790 18,487
小計 5,899,762 8,579,064
利息及び配当金の受取額 171,385 179,661
利息の支払額 △402,820 △417,940
保険金の受取額 617,417 15,653
災害損失の支払額 △76,746 △577,292
違約金収入の受取額 － 120,067
法人税等の支払額 △1,032,790 △999,141
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,176,209 6,900,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △12,733,042 △7,702,822
投資有価証券の取得による支出 △758,050 △514,862
長期貸付金の回収による収入 485 400
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,490,607 △8,217,284
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,598,051 4,928,909
短期借入金の返済による支出 △4,898,051 △4,303,517
長期借入れによる収入 9,022,513 6,600,000
長期借入金の返済による支出 △3,621,076 △4,901,957
社債の発行による収入 5,880,211 －
預り保証金による収入 490,112 492,079
預り保証金の返還による支出 △212,675 △121,264
自己株式の売却による収入 4 83
自己株式の取得による支出 △95 △67
配当金の支払額 △696,504 △696,984
非支配株主への配当金の支払額 △38,329 △38,329
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,524,159 1,958,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42,498 33,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,167,262 675,476
現金及び現金同等物の期首残高 4,608,382 5,824,573
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 48,927 18,614
現金及び現金同等物の期末残高 5,824,573 6,518,663
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数 4社
主要な連結子会社
東京空港冷暖房㈱
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.
AFS PROPERTIES PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.
上記のうち、AFS PROPERTIES PTE.LTD.（以下「ＡＦＳ」という）については、第３四半期連結会計期間におい
て、連結子会社であるAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（以下「ＡＦＡ」という）がＡＦＡの子会社である
ＡＦＳに追加出資するとともに、ＡＦＡが行っていた取引の一部をＡＦＳに移管したため、当連結会計年度より
連結範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ＡＦＣ商事㈱
アクアテクノサービス㈱
㈱ブルーコーナー
㈱エスキューブ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。
連結子会社のAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.、AFS PROPERTIES PTE.LTD.及びAFN PROPERTIES LTD.の決算
日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定
額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～22年
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年
度発生額を計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上してお
ります。
（ニ）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
（ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理
債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為
替換算調整勘定」に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による借入金
（ハ）ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針
であります。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において一括掲記しておりました「無形固定資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より無形固定資産の「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」、「その他」として独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた41,929千円は、「ソフト
ウエア」27,023千円、「その他」14,906千円として組替えております。
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分
配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事
業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、
また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね一致しております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
不動産賃貸 給排水運営 （注) 表計上額
熱供給事業 計
事業 その他事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 18,116,348 3,242,281 2,854,899 24,213,529 － 24,213,529
(2)セグメント間の内部
244,428 858,712 257,411 1,360,553 (1,360,553) －
売上高又は振替高
計 18,360,777 4,100,993 3,112,310 25,574,082 (1,360,553) 24,213,529
セグメント利益 3,105,139 787,387 237,252 4,129,778 － 4,129,778
セグメント資産 78,186,213 7,026,093 1,500,805 86,713,112 14,671,637 101,384,749
セグメント負債 9,284,757 1,135,945 186,950 10,607,654 35,037,062 45,644,717
その他の項目
減価償却費 3,264,384 507,878 232,444 4,004,707 28,687 4,033,394
有形固定資産及び無形
12,398,513 1,175,920 21,125 13,595,559 15,608 13,611,167
固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
不動産賃貸 給排水運営 （注) 表計上額
熱供給事業 計
事業 その他事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 18,727,273 3,274,631 2,853,826 24,855,730 － 24,855,730
(2)セグメント間の内部
245,360 850,803 243,833 1,339,997 (1,339,997) －
売上高又は振替高
計 18,972,633 4,125,434 3,097,659 26,195,728 (1,339,997) 24,855,730
セグメント利益 3,086,262 849,011 250,765 4,186,039 － 4,186,039
セグメント資産 80,463,201 8,115,835 1,325,314 89,904,352 14,579,628 104,483,980
セグメント負債 9,027,516 779,675 847,331 10,654,523 37,496,063 48,150,587
その他の項目
減価償却費 3,219,079 548,791 215,798 3,983,669 28,101 4,011,770
有形固定資産及び無形
5,122,727 1,629,772 24,993 6,777,494 376,214 7,153,708
固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
報告セグメントの計 25,574,082 26,195,728
セグメント間取引消去 (1,360,553) (1,339,997)
連結財務諸表の売上高 24,213,529 24,855,730
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
報告セグメントの計 4,129,778 4,186,039
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 4,129,778 4,186,039
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
報告セグメントの計 86,713,112 89,904,352
全社資産（注） 14,671,637 14,579,628
連結財務諸表の資産合計 101,384,749 104,483,980
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産
であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
負債
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
報告セグメントの計 10,607,654 10,654,523
全社負債（注） 35,037,062 37,496,063
連結財務諸表の負債合計 45,644,717 48,150,587
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,004,707 3,983,669 28,687 28,101 4,033,394 4,011,770
有形固定資産及び
13,595,559 6,777,494 15,608 376,214 13,611,167 7,153,708
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は備品等の設備投資額であります。
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空港施設㈱ （8864） 2020年3月期決算短信
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
前連結会計年度 当連結会計年度
不動産賃貸事業、熱供給事業、
全日本空輸㈱ 3,841,735 3,862,317
給排水運営その他事業
不動産賃貸事業、熱供給事業、
日本航空㈱ 3,704,294 3,732,196
給排水運営その他事業
不動産賃貸事業、熱供給事業、
日本空港ビルデング㈱ 3,308,294 3,323,165
給排水運営その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,072.90円 1,080.48円
１株当たり当期純利益 42.28円 44.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42.11円 44.56円
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,104,057 2,227,960
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
2,104,057 2,227,960
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 49,758,606 49,810,571
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
（うち、支払利息（税額相当額控除後）（千円）） － －
（うち、事務手数料（税額相当額控除後）（千円）） － －
普通増加株式数（千株） 206 183
（うち、新株予約権（千円）） (206) (183)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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