平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 空港施設株式会社 上場取引所 東
コード番号 8864 URL http://www.afc.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 丸山 博
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 濱 隆裕 TEL 03-3747-0251
四半期報告書提出予定日 平成31年2月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 18,137 6.7 3,304 2.7 2,824 △4.8 1,818 2.8
30年3月期第3四半期 16,992 5.0 3,215 3.3 2,967 △0.0 1,767 △4.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,616百万円 （△43.7％） 30年3月期第3四半期 2,872百万円 （77.4％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 36.53 36.38
30年3月期第3四半期 34.21 34.11
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 100,841 55,348 52.5 1,065.40
30年3月期 87,961 54,482 59.4 1,050.69
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 53,014百万円 30年3月期 52,277百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00
31年3月期 ― 7.00 ―
31年3月期（予想） 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,690 3.9 4,180 1.9 3,850 3.3 2,290 3.2 46.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、[添付資料]７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 52,979,350 株 30年3月期 52,979,350 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 3,219,682 株 30年3月期 3,223,911 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 49,758,278 株 30年3月期3Q 51,675,978 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
空港施設㈱ （8864） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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空港施設㈱ （8864） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の設備投資や生産も順調に増加し、景気は緩やかな回復
が続きました。しかしながら、年末にかけて米国の経済や金融政策への不透明感から金融市場に動揺が広がり、我
が国でも株安や円高方向への動きが見られました。また、米中貿易交渉の先行きが見えないことやヨーロッパ各国
及び中国経済が減速するとの見方もあり、我が国景気への影響も懸念されております。
航空業界におきましては、旅客需要は9月の台風や地震の影響で一時期減少が見られましたが、内外ともに需要
の増大が続いており、特に国際線需要は通年での訪日外国人が3,100万人を超えるなど、引き続き旺盛なものがあ
ります。
今後も政府が掲げる訪日外国人の目標2020年4,000万人達成に向け、首都圏空港の機能強化が進められて行く中
で、国内外の大手からLCCまでエアラインの就航拡大も予想されております。一方、パイロット不足や原油価格の
乱高下、為替の変動など懸念材料もあり、国内航空各社では引き続きコスト競争力を高める努力をしつつ、新鋭機
材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでいる状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、東京国際空港における当社施設の入居改
善、地方空港の航空関連施設の通年稼働、6月末に取得した京都のホテルの賃貸開始等により、売上高は18,137百
万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、京都のホテル取得に伴う不動産取得税・償却費等の増加があっ
たものの、営業利益は3,304百万円（同2.7％増）となりました。
なお、経常利益はシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港において平成31年1月下
旬に着手した新たな機内食工場の増改築に伴うアークビルの撤去費用引当金の計上等により、2,824百万円（同
4.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,818百万円（同2.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、東京国際空港での当社施設の入居改善、地方空港における航空関連施設の通年稼働や京都で
取得したホテルの賃貸開始に加え、カナダの子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は13,540百万円（前
年同期比7.0％増）となり、営業利益は2,392百万円（同9.2％増）となりました。
②熱供給事業
熱供給事業は、夏季の猛暑に伴い連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の熱供給が堅調に
推移し、売上高は2,429百万円（同1.6％増）となりましたが、電気・ガスの燃料費の増加等により営業利益は683
百万円（同23.1％減）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港における空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調
に推移したこと、大田区平和島で売電を開始した太陽光発電設備も順調に通年稼働したこと等により、売上高は
2,167百万円（同10.7％増）となり、営業利益は228百万円（同66.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、京都のホテル5棟の取得等により、前連結会計年度末比12,879
百万円増加の100,841百万円となりました。
（負債）
負債は、京都のホテル取得に伴う社債の発行と長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比12,013百万円増
加の45,493百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比865百万円増加の55,348百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.5％と前連結会計年度末に比べ、6.9ポイント減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年5月10日付の平成30年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）で発表いたしました平成31年3月期の連結業
績予想については、変更はありません。
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空港施設㈱ （8864） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,608,382 7,150,059
受取手形及び売掛金 1,210,390 1,180,385
リース債権及びリース投資資産 5,991,149 6,838,536
営業貸付金 5,422,908 6,158,657
原材料及び貯蔵品 14,676 12,569
その他 284,004 1,726,470
流動資産合計 17,531,512 23,066,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,534,344 48,116,330
機械装置及び運搬具（純額） 5,384,270 5,531,459
工具、器具及び備品（純額） 156,341 629,525
土地 10,307,875 14,596,026
建設仮勘定 1,422,667 902,484
有形固定資産合計 61,805,499 69,775,825
無形固定資産
ソフトウエア 34,851 28,221
その他 15,055 14,943
無形固定資産合計 49,907 43,164
投資その他の資産
投資有価証券 7,483,456 6,770,953
長期貸付金 2,217 1,832
繰延税金資産 259,037 379,679
退職給付に係る資産 218,585 189,497
その他 646,334 648,352
貸倒引当金 △34,567 △34,567
投資その他の資産合計 8,575,064 7,955,748
固定資産合計 70,430,471 77,774,738
資産合計 87,961,984 100,841,418
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空港施設㈱ （8864） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,023,054 644,190
短期借入金 5,879,559 5,864,273
未払金 674,381 153,365
未払法人税等 651,257 382,758
未払費用 93,808 380,336
前受収益 977,315 1,593,387
賞与引当金 128,398 63,402
役員賞与引当金 27,980 15,029
固定資産撤去費用引当金 173,200 370,771
その他 421,549 441,187
流動負債合計 10,050,504 9,908,702
固定負債
社債 － 6,000,000
長期借入金 17,279,899 23,035,355
長期預り保証金 5,638,318 5,935,240
長期未払金 311,526 334,942
役員退職慰労引当金 6,846 696
固定資産撤去費用引当金 192,311 278,237
固定負債合計 23,428,901 35,584,471
負債合計 33,479,405 45,493,174
純資産の部
株主資本
資本金 6,826,100 6,826,100
資本剰余金 6,982,890 6,982,851
利益剰余金 37,381,745 38,491,492
自己株式 △1,786,417 △1,784,079
株主資本合計 49,404,317 50,516,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,853,576 2,589,410
為替換算調整勘定 19,613 △91,565
その他の包括利益累計額合計 2,873,189 2,497,844
新株予約権 79,896 113,808
非支配株主持分 2,125,175 2,220,226
純資産合計 54,482,578 55,348,244
負債純資産合計 87,961,984 100,841,418
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 16,992,394 18,137,005
売上原価 12,396,304 13,332,244
売上総利益 4,596,089 4,804,760
販売費及び一般管理費
役員報酬 237,561 252,679
給料及び賞与 387,765 417,473
賞与引当金繰入額 34,854 39,150
役員賞与引当金繰入額 13,990 15,029
旅費交通費及び通信費 83,479 80,608
租税公課 114,247 132,400
減価償却費 10,024 21,321
その他 499,065 541,396
販売費及び一般管理費合計 1,380,987 1,500,058
営業利益 3,215,102 3,304,701
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 162,625 171,384
受取手数料 49,369 13,844
為替差益 － 53,905
その他 50,641 60,521
営業外収益合計 262,637 299,656
営業外費用
支払利息 257,430 312,119
固定資産撤去費用 88,606 31,050
撤去費用引当金繰入額 － 316,524
為替差損 146,629 －
社債発行費 － 119,788
その他 17,637 －
営業外費用合計 510,302 779,481
経常利益 2,967,437 2,824,876
特別利益
受取保険金 － 5,703
特別利益合計 － 5,703
特別損失
固定資産除却損 366 4,289
災害による損失 － 3,581
特別損失合計 366 7,870
税金等調整前四半期純利益 2,967,070 2,822,708
法人税等 979,412 871,241
四半期純利益 1,987,657 1,951,467
非支配株主に帰属する四半期純利益 220,022 133,380
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,767,634 1,818,087
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空港施設㈱ （8864） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,987,657 1,951,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 758,772 △264,166
為替換算調整勘定 126,077 △70,574
その他の包括利益合計 884,850 △334,740
四半期包括利益 2,872,508 1,616,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,652,485 1,483,346
非支配株主に係る四半期包括利益 220,022 133,380
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空港施設㈱ （8864） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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