2019 年 5 月 10 日
各 位
会 社 名 空 港 施 設 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 丸山 博
（コード番号 8864 東証第 1 部）
問合せ先 専 務 取 締 役 星 弘行
（Tel 03-3747-0251）
中期経営計画（2019 年度～2021 年度）の策定について
今般、当社グループは、2019 年度から 2021 年度の 3 年間を計画期間とする中期経営計
画を策定いたしましたので、お知らせいたします。
１. 策定の背景・位置づけ
前中期経営計画（2016 年度～2018 年度）では、航空関連施設を中心とした新規投資を
積極的に行った結果、概ね数値目標を達成し着実な増収増益へと繋げました。また、こ
2017 年には増配を行い目標としていた配当性向 30%以上を実現いたしました。
れにより、
今後については、羽田空港において東京オリンピック・パラリンピックのある 2020 年
には、国による発着枠年間 3.9 万回の増加により国際線を中心とした空港の機能強化が予
定されております。また、アジアを中心とした世界的に旺盛な航空関連需要が引き続き
見込まれており、インバウンドの更なる増加によって国内の航空関連需要も増加が期待
されております。
このような事業環境を踏まえ、当社としては長期的な視点での持続的な成長と企業価
値の向上を実現することを目指し、今般、新たな中期経営計画を策定いたしました。
２. 中期経営計画（2019 年度～2021 年度）における取り組み
１）数値目標
今回の計画期間の 3 年間において、営業キャッシュフローを上回る総額 300 億円の積
極的な新規投資を計画すると共に、更なる入居率の向上へ取り組み、計画期間最終年度
である 2021 年度には、売上高 275 億円、営業利益 46 億円の達成を目指していきます。
（金額単位：百万円）
2019 年 3 月期実績 2022 年 3 月期目標 伸び率
売上高 24,213 27,470 +13.5%
営業利益 4,129 4,550 +10.2%
当期純利益 2,104 2,610 +24.0%
EBITDA 7,501 8,770 +16.9%
２）事業戦略
①羽田空港内事業においては、発着枠増加に伴う国際線の増加に対応し、機内食工場や
機内用装備品の倉庫の新設、及び航空機汚水処理施設（SD プラント）の移転・拡張に
取り組んでいきます。
②羽田空港周辺事業においては、発着枠増加に伴うインバウンドを中心とした旅客需要
の増加に対応するホテルや、空港勤務者の増加に対応する共同住宅の建設等について、
「羽田空港跡地第 1 ゾーン整備事業」における先端
引き続き模索していきます。また、
産業・クールジャパンの発信拠点の整備・運営事業に参画しており、2020 年予定のま
ち開き、2022 年予定のグランドオープンに向け、引き続き取り組んでいきます。
③空港外事業においては、インバウンドの増加に対応し、国の政策にもある大学の国際
化推進に伴う留学生の受入拡大に対応する国際学生寮の建設等に取り組んでいきます。
④地方空港事業においては、神戸空港における格納庫増築、福岡空港第 2 滑走路建設に
係る当社施設の奈多ヘリポート（仮称）への移転等の施設展開に取り組み、また、空
港コンセッションについても、当社の強みを活かした事業参画の可能性について、引
き続き、調査・検討を進めていきます。
⑤海外事業においては、アジアを中心とする世界的に旺盛な航空関連需要に対応し、引
き続きシンガポールのセレター空港を中心に、新規投資を実現していきます。
３）その他
①数値目標と事業戦略で掲げた事項を実現するため、組織体制の再編や人材戦略の構築、
及びガバナンス強化やコスト低減等に取り組み、経営基盤の一層の強化を図ります。
②持続可能な社会の実現のため、事業を通じて ESG に誠実に取り組み、世界的な取り組
みである SDGs への貢献を目指していきます。
③業績については、引き続き増収増益を図り、原則配当性向 30%以上の安定配当の維持
を目指していきます。
以上
証券コード
（東証第一部） 8864
空港施設グループ
AFC 中 期 経 営 計 画
AIRPORT FACILITIES CO.,LTD.
２０１９年度～２０２１年度
2019年5月10日
空港施設株式会社
１． 長期戦略 ・・・・・・・2
２． 中期経営計画（2016年度～2018年度）の振り返り ・・・・・・・3
３． 事業環境認識 ・・・・・・・5
目次 ４． 中期経営計画（2019年度～2021年度）基本的な考え方 ・・・・・・・6
５． 事業計画 ・・・・・・・7
AIRPORT FACILITIES CO.,LTD.
６． 経営基盤の強化 ・・・・・・・11
７． 事業を通じたESG等への取り組み ・・・・・・・12
８． 数値目標 ・・・・・・・13
９． 株主還元・配当方針 ・・・・・・・15
１ 長期戦略
１．これまで培ってきた経験・知見を最大限活用し、羽田空港を中心として、
伸び行く航空関連需要（注１）を確実につかみ、想定されるリスク（注２）に
的確に対応しつつ、持続的成長を目指す。
２．併せて、空港外・海外でも新たな事業展開の地平を切り拓く。
３．中期経営計画（2019年度～2021年度）は、長期戦略への取り組みの
具体的第一歩である。
（注１）世界的な航空需要の増加、インバウンドの増加、2020年羽田空港年間発着枠3.9万回の増枠等、当社を取り巻く
航空業界の需要は拡大傾向にある。
（注２）当社グループは、空港設置管理者である国、空港会社及び航空会社の空港計画や運営方針の変更等により、
当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定される。
当社グループとしては、国や航空会社等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めていく。
2030年 目標 6,000万人
2020年 目標 4,000万人
インバウンド 2,000万人台
・2016年インバウンド2,000万人台突入 ・羽田空港機能強化（年間発着枠+3.9万回） ・2025年 大阪万博開催予定
・2018年インバウンド3,000万人台突入 ・東京オリンピック・パラリンピック開催 ・2029年 JR羽田空港アクセス線開通予定
・羽田連絡道路開通予定
2016年 ～ 2018年 2019年 ～ 2021年 2022年 ～
空港施設株式会社
2
２ 中 期 経 営 計 画（2016年度～2018年度）振 り 返 り ①
１．業績推移（2016年度～2018年度）
（単位：百万円）
2016/3 2017年3月期（2016年度）
2016/3 2018年3月期（2017年度） 2019年3月期（2018年度）
実績 ・ 計画 実績 ・ 計画 実績 ・ 計画 対2016年3月期
実績 計画 実績 差額 （対比 ） 計画 実績 差額 （対比 ） 計画 実績 差額 （対比 ） 差額（対比 ）
売上高 20,697 21,650 21,662 +12(+0.1%) 22,070 22,791 +721(+3.3%) 22,540 24,213 +1,673(+7.4%) +3,516(+17.0%)
営業利益 2,944 3,550 3,825 +275(+7.7%) 3,800 4,103 +303(+8.0%) 3,960 4,129 +169(+4.3%) +1,185(+40.3%)
当期純利益 1,935 2,140 2,151 +11(+0.5%) 2,160 2,219 +59(+2.7%) 2,270 2,104 ▲166(▲7.3%) +169(+8.7%)
EBITDA 5,176 6,100 6,161 +61(+1.0%) 6,480 6,737 +257(+4.8%) 7,020 7,501 +481(+6.9%) +2,325(+44.9%)
配当額/1株 12円 13円 14円 14円（予想）
（配当性向） (32%) (31%) (32%) (33%)
①前回の中期経営計画（2016年度～2018年度）においては、既存施設の入居率向上や、予定を上回る積極的な新規投資により
（225億円⇒250億円超）、売上高・営業利益・EBITDAについて、所期の計画値を上回る業績を収めることができた。
➁とりわけ、計画を上回る積極的な投資を行った結果として、EBITDAは大幅な増加となった。
③2018年度の当期純利益は計画を下回ったが、これは、新規投資に伴う老朽化した施設の撤去引当金や、社債発行に伴う単年
度費用が主な要因であり、いずれも将来に向けた施設の建設及び取得に伴う前向きな費用である。
④2016年度～2018年度において、安定した当期純利益を継続して計上出来たことから、配当性向30%以上の目標の下、2017年
から増配を実施した。
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２ 中 期 経 営 計 画（2016年度～2018年度）振 り 返 り ②
２．主な取り組み
目標の投資額 年間75億円を上回り、3年間合計で約250億円の投資を実施
羽田旭町ホテル 川崎大師共同住宅 蒲田共同住宅
羽田空港 取得年月 2016年7月 取得年月 2018年3月 取得年月 2018年3月
周辺事業
客室数 103室 戸数 29戸 戸数 33戸
京都ホテル 5棟 TRC物流ビルB棟屋根ソーラー
TRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所
空港外 取得年月 2018年6月 取得年月 2018年1月
事業
客室数 合計229室 年間発電量 250万kWh
仙台空港 第三小型機用格納庫 鹿児島空港 シミュレーター棟 新千歳空港 GSE車両用格納庫
地方空港 取得年月 2017年7月 取得年月 2017年12月 取得年月 2017年12月
事業
延床面積 887㎡ 延床面積 382㎡ 延床面積 741㎡
シンガポール セレター空港パイロット訓練施設及びシミュレーター融資 ｶﾅﾀﾞ ﾗﾝｸﾞﾚｰ空港ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ整備施設
カナダ ラングレー空港ヘリコプター整備施設
取得年月
海外事業 取得年月 2016年4月 取得年月 2017年10月
「第3号」 2016年4月
延床面積 9,219㎡ 延床面積 7,700㎡
「第4号」 2018年2月
空港施設株式会社
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３ 事業環境認識
当社を取り巻く事業環境
（現 状 及 び 今 後 の 予 測）
世界情勢 日本国内 航 空 ・空港関連
1. アジアやアフリカの新興国等を 1. 総人口及び労働人口の減少、 1. アジアを中心とした世界的に
1. 中心とした人口増加の予測 1. 少子高齢化社会 1. 旺盛な航空需要
2. インバウンド増加もあり、日本
2. 拡大するアジア等の新興国に 2. インバウンドの増加 2. 国内の航空需要も増加の予測
2. おける経済成長の予測 （旅行客・労働者・留学生等）
3. 羽田空港における旅客数増加と
「政府目標」 2020年 4,000万人
3. 米中貿易摩擦による世界経済への 3. 2020年3.9万回発着枠の増枠等、
「政府目標」 2030年 6,000万人 3. 航空新ステージに向けた機能強化
3. 影響の懸念
3. 2020年東京オリンピック・ 4. コンセッション等による空港
4. 地球温暖化による気候変動や 4. 民営化の進展
3. パラリンピック開催
4. 大気汚染等、世界的な環境問題
5. 当社主要顧客である航空会社の
4. 消費税増税（2019年10月）
5. SDGsの17の目標達成に向けた 5. 高まるコスト意識
5. 2030年までの世界的な取り組み 5. 今後の不透明な日本経済 6. 世界的なパイロット等、専門職の
6. 人手不足
航空業界は世界的な航空会社間の競争激化に伴うコスト意識の高まり等により厳しい競争環境にある一方、
アジアを中心とした新興国等の経済成長等により、旺盛な航空需要が見込まれている有望な市場でもある。
空港施設株式会社
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４ 中 期 経 営 計 画（2019年度～2021年度） 基 本 的 な 考 え 方
経営資源の最大限の活用と効率化及び選択と集中による再配分
基本方針 「事 業 戦 略」 航空関連需要に対応する新規投資を空港内外で実施
「財 務 戦 略」 年間キャッシュフローを上回る積極的な投資を実施
「経営基盤強化」 組織の活性化と人材戦略の構築
事業戦略 財務戦略
1. 航空関連需要に対応する空港内新規投資及び 1. 3年間合計300億円の投資
1. 空港外事業の積極的な展開
事業戦略 2. 原則配当性向30%以上の安定配当を維持
2. 伸び行くアジアの需要に対応する新規投資
及び 3. 資産保有形態の多様化
3. 既存施設の品質向上による入居率向上
財務戦略
4. 新技術を取り込んだ施設のイノベーション 4. 投資効率の向上
5. 将来の羽田空港に係る国の方針を踏まえた
5. 資金調達方法の多様化
5. 適切な対応
「 中 期 経 営 計 画 の 達 成 に 向 け た 着 実 な 経 営 基 盤 の 強 化」
1. 組 織 体 制 の 再 編・活 性 化、M & A の 活 用
経営基盤
2. 人 材 戦 略 の 構 築、働 き 方 改 革 へ の 対 応
強化
3. ガ バ ナ ン ス の 強 化
4. コ ス ト 低 減・構 造 改 革、I T 推 進
空港施設株式会社
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５ 事 業 計 画 ① － 投資方針 －
１．拡大する航空関連需要に対応する新規投資を積極的に実施
投資方針 ２．年間キャッシュフローを上回る、3年間合計300億円の投資を実施
３．資金調達や投資手法の多様化と更なる投資効率・収益性の向上を目指す
拡大する 羽田空港の空港機能の
世界的な航空需要 インバウンドの増加
需要 充実・拡張
羽田空港 航空関連
施設
ホテル 共同住宅
海外 羽田空港
周辺
投資対象 投資対象
事業エリア 不動産
オフィス
物流施設
ビル
地方空港 空港外
動産ﾘｰｽ
その他
空港施設株式会社
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５ 事業計画② － 羽田空港内事業 －
羽田空港内事業
羽田空港内事業については、2020年発着枠年間 完成イメージ 完成イメージ
3.9万回増枠の機能強化に向け、拡大するインバ
ウンドの需要に対応する国際線の増加に対応し
た施設展開を行い、能力増強を図っていく。
◆新規投資等、重点取り組み
1. 増枠による国際線需要増加に対応するアーク
ビル増改築による機内食工場化。
2. 機材増加に伴う機用品用倉庫棟の新築。
アークビル増改築、機内食工場化 テクニカルセンター倉庫棟新築
3. 旅客数増加に対応し処理能力が約2倍となる （2019年度竣工予定） （2019年度竣工予定）
3. 航空機汚水処理施設（SDプラント）の新築。
（万人） 「羽田空港旅客数実績推移」
4. 熱供給・給排水運営・共用通信のインフラ事 12,000
4. 業は、2020年発着枠増枠に向けた旅客ターミ 11,000 国際線
4. ナルビルの増築等による供給先の増加や旅客
10,000 年平均＋4.9％
数増加等により、収入の増加を見込む。 国内線
8,734
9,000 8,531
5. 既存施設の設備更新と修繕の推進による安心 8,011
8,000 7,525
安全な施設・サービスの提供により顧客満足 7,274 1,690 1,797 将来イメージ
6,842 1,517 9,650
度と品質及び資産価値を高め、入居率向上を 7,000 6,672
6,260 1,058 1,275
図る。また、設備更新にあたっては環境に配 793 797
6,000 707 6,494 6,841 6,937
慮した省エネ機器の導入等を推進する。 5,553 5,879 6,045 6,216 6,250
5,000
6. ビジネスジェット事業への環境整備に関する 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2020 2040 （暦年）
取り組みを進める。 出典：（過去実績）国土交通省 暦年・年度別空港管理状況調書
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５ 事業計画③ － 羽田空港周辺事業・空港外事業 －
羽田空港周辺事業
羽田空港周辺事業については、発着枠増枠に
完成イメージ
伴うインバウンドを中心とした旅客増加の需
要に対応するホテルや、空港勤務者の増加に
対応する共同住宅等の建設を目指す。
◆新規投資案件
先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整
備・運営事業となる羽田空港跡地第１ゾーン
整備事業に参画。 羽田空港跡地第１ゾーン整備事業参画 川崎大師共同住宅
（2020年まち開き、2022年グランドオープン予定） （2018年取得）
空港外事業
空港外事業については、空港内事業で培って
完成イメージ
きたノウハウを活かし、インバウンド需要等
の航空関連需要に対応する積極的な事業機会
を模索し、新規投資を実現していく。
◆新規投資案件
拡大するインバウンド需要や国の政策でもあ
る大学国際化への対応として、留学生の受け
入れ拡大に対応する関東学院大学国際学生寮 関東学院大学国際学生寮新築 京都ホテル（ENSO ANGO麩屋町通Ⅱ）
を建設。 （2020年度竣工予定） 計5棟（2018年取得）
空港施設株式会社
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５ 事業計画④ － 地方空港事業・海外事業 －
地方空港事業
地方空港事業については、地方空港の利 「地方空港合計（※）旅客数実績推移」
完成イメージ ※羽田・成田空港以外 出典：国交省 暦年・年度別空港管理状況調書
用者増大と機能の充実へ対応した施設展 （単位：万人）
国際線
開を実施していく。
国内線 年平均＋6.1％
また、地方空港コンセッションについて 18,753 19,388
17,498
は、当社の強みを活かした事業参画の可 16,771
15,902 4,699
15,108 4,321
能性について調査・検討を行っていく。 14,106 3,251 3,721
12,811 2,356 2,616
2,236
◆新規投資案件 1,950
14,432 14,689
12,752 13,287 13,520 13,777
・神戸空港格納庫増築 10,861 11,871
神戸空港格納庫増築
・奈多ヘリポート（仮称）格納庫移転新築 （2019年度竣工予定）
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
海外事業
「世界の航空旅客需要予測（2017年➡2037年）」
海外事業については、旺盛な航空関連需
単位：10億人ｷﾛ
要に対応するため、シンガポールのセレ
ター空港等、アジアを中心に空港に必要
な機能施設の整備やフライトシミュレー
ター等のリース、その他動産リース等の
出典：JTC Corporation
事業機会を模索し、新規投資を実現して
シンガポール セレター空港
いく。
出典：日本航空機開発協会『民間航空機に関する市場予測』
空港施設株式会社
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６ 経営基盤の強化
中期経営計画の達成に向けた着実な経営基盤の強化
組織体制の再編・活性化、M&Aの活用 人材戦略の構築、働き方改革への対応
1. 事業推進に即した組織に再編 1. 人事評価制度の見直し
2. 体制強化部門 2. 専門職の確保・育成
広報IR部門、事業開発部門、施設管理部門 3. 教育・研修制度の体系化
3. M&Aの活用による事業の拡充 4. 女性活躍推進
ガバナンスの強化 コスト低減・構造改革、IT推進
1. コンプライアンスの徹底 1. IT活用（販売管理・財務会計システムの刷
2. コーポレートガバナンス・コードへの対応 新）による業務の効率化、生産性向上
3. リスク管理体制の強化 2. 合弁会社の設立等、外注業務の内製化実現
に向けた取り組み
空港施設株式会社
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７ 事業を通じたＥＳＧ等への取り組み
当社は、持続可能な社会の実現のため、事業を通じて
ESGに誠実に取り組み、SDGsへの貢献を目指す。
E nvironment 「環境」 「 SDGsとの関連」
・エコエアポート実現に向けた取り組み（地域冷暖房事業等）
・省エネルギー・二酸化炭素削減等、地球温暖化への対応
・再生可能エネルギーの活用（太陽光発電事業）
S ocial 「社会」
・安心・安全なインフラの提供
（給排水運営事業、共用通信事業等）
・空港内従業員への働き易い環境の提供
・働き方改革による生産性向上の実現
「 企業統治 」
G overnance
・コンプライアンスの徹底
・コーポレートガバナンス・コードに則した経営による
持続的成長と企業価値向上
・IR情報等の積極的な開示
空港施設株式会社
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８ 数値目標 ①
今後3年間は、インバウンド需要に対応するため、羽田空港にて国際線の旅客数増加に対応した
機内食工場の増築や機用品倉庫の建設及び航空機汚水処理施設（SDプラント）の移転拡張等を
実施する。また、老朽化の進む施設への設備更新や修繕を推進し、品質と資産価値の向上を図る
ことで顧客満足度向上による入居率向上に繋げる。
さらに、今後、空港外における国際学生寮や海外においても新規案件に取り組むことで、業容の
拡大と増収増益を図り、安定的な配当へ繋げる。
（単位：百万円）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2021年度）
実績 実績 実績 予想 予想（19年3月期対比）
売上高 21,662 22,791 24,213 24,780 27,470（+13.5%）
営業利益 3,825 4,103 4,129 4,180 4,550（+10.2%）
当期純利益 （注１） 2,151 2,219 2,104 2,320 2,610（+24.0%）
EBITDA （注２） 6,161 6,737 7,501 7,970 8,770（+16.9%）
（注１）・・・親会社株主に帰属する当期純利益
（注２）・・・海外子会社の融資案件における回収金を含む
空港施設株式会社
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８ 数値目標 ②
（単位：百万円）
売上高 営業利益
27,470 4,550
24,780
24,213
4,180
22,791 4,103 4,129
21,662
3,825
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2022/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2022/3
【実績】 【実績】 【実績】 【予想】 【予想】 【実績】 【実績】 【実績】 【予想】 【予想】
当期純利益 EBITDA
2,610 8,770
7,970
2,320 7,501
2,219
2,151 6,737
2,104
6,161
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2022/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2022/3
【実績】 【実績】 【実績】 【予想】 【予想】 【実績】 【実績】 【実績】 【予想】 【予想】
空港施設株式会社
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９ 株 主 還 元・配 当 方 針
当社では、株主への利益還元を企業経営における最重要事項の一つと考え、
持続的成長のため、将来の成長への投資や財務基盤の安定等を勘案しつつ、
原則配当性向30％以上の安定的かつ継続的な株主還元を目指していく。
配当を基本とした
安定的な株主還元
将来の成長への投資
財務基盤の安定
持続的成長による企業価値の更なる向上を目指していく。
空港施設株式会社
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「免責事項」
■本資料は、投資勧誘の目的のための資料ではありません。
■将来に関する記述については、現時点で入手可能な情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づくものであり、事業環境の変化等によって異なる
結果になる可能性があります。
■投資等に関する重要な決定は、ご利用者のご判断でお願い申し上げます。
空港機能の提供を通じて空を支える
空港施設株式会社
AIRPORT FACILITIES CO.,LTD.