8864 空港施設 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上場会社名 空港施設株式会社 上場取引所 東
コード番号 8864 URL https://www.afc.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 乘田 俊明
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 濱 隆裕 TEL 03-3747-0251
四半期報告書提出予定日 2021年11月1日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益 半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 11,922 △2.1 2,073 △7.8 1,968 △8.5 1,308 34.5
2021年3月期第2四半期 12,181 △3.0 2,250 △10.2 2,153 △11.3 972 △36.5
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 1,831百万円 (108.5%) 2021年3月期第2四半期 878百万円 (△32.2%)
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 26.20 26.11
2021年3月期第2四半期 19.49 19.42
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 103,184 56,408 52.1 1,077.16
2021年3月期 100,429 54,964 52.1 1,049.44
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 53,794百万円 2021年3月期 52,378百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00
2022年3月期 ― 7.00
2022年3月期(予想) ― 7.00 14.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日~2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 24,262 0.4 3,349 △12.5 2,633 △27.2 1,610 ― 32.25
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、[添付資料]8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、[添付資料]8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 52,979,350 株 2021年3月期 52,979,350 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,038,419 株 2021年3月期 3,068,347 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 49,925,991 株 2021年3月期2Q 49,877,063 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
空港施設㈱ (8864) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
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空港施設㈱ (8864) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、景気持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイル
ス感染症再拡大の影響により厳しい状況が続きました。7月に発出された4回目の緊急事態宣言は、同月下旬か
ら9月上旬にかけて爆発的な感染急拡大もあり、対象地域の追加や期間延長が繰り返されました。オリンピッ
ク・パラリンピックもほぼ無観客で開催され経済効果は限定的となり、サービスや旅行も低迷が続きました。
依然として予断を許さない状況にはありますが、10月に入り緊急事態宣言は全面解除されワクチン接種も進ん
でいることから、景気好転が期待されております。
我が国航空業界におきましても、航空需要は昨年同時期よりは上回ったものの、国内線・国際線とも減便や運
休が続き低調に推移しました。国内線は緊急事態・まん延防止の対象地域を中心に、お盆期間も含め夏季繁忙期
の旅行や帰省は振るわず、国際線も各国の厳しい出入国制限の影響が続きました。航空各社では路線網の再編や
LCCとの連携強化、コスト削減等に取り組んでおり、航空需要の回復は不透明な状況ですが、今後、緊急事態宣
言の解除により旅行客も増えるとみられ、国内線の増便が予定されております。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、2020年度に竣工した新規物件の稼働等
があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によって苦境にある航空会社等への対応として賃料等
の減免を行い、これを売上から控除したこと等から売上高は11,922百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は
2,073百万円(同7.8%減)、経常利益は1,968百万円(同8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,308百万円(同34.5%増)となりました。
(参考:前年同期は賃料等債権免除を特別損失にて計上しておりましたが、これを今期と同様に売上から控除
した場合の昨年度売上高は11,499百万円、営業利益は1,568百万円、経常利益は1,472百万円となり、この比較に
おいては増収増益となります。)
その他、当社グループは、7月に社内の新基幹システムを稼働させており、不動産賃貸における販売管理等、
基本的な業務の標準化・効率化を図るとともに、顧客サービスの充実を図っております。今後も引き続き、情報
インフラセキュリティの強化とともに、生産性向上のための努力を継続してまいります。
また、サステナビリティ推進の観点では、昨年12月に整備した羽田空港国内貨物ターミナル地区における太陽
光発電設備が通年稼働しております。さらに、7月には担当部としてサステナビリティ推進部も新設しており、
今後もこうした取組みを一層加速させてまいります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、21年3月に竣工した国際学生寮の稼働等はあったものの、航空会社等への対応として行っ
た賃料減免分を売上から控除したこと等により、売上高は9,463百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は
1,710百万円(同1.6%減)となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、夏場の平均気温が前年より若干低く販売実績は微減と
なり、加えて航空会社等への対応としての熱料金減免分を売上から控除したこと等により、売上高は1,482百万
円(同14.0%減)、営業利益は351百万円(同38.8%減)となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により空港利用者数が急減した前年同期の対
比では、給排水使用量が若干回復したこと等により、売上高は977百万円(同7.2%増)、営業利益は10百万円
(前年同期は64百万円の営業損失)となりました。
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空港施設㈱ (8864) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、建物等の償却は進んでおりますが、国有財産年間使用料の前
払費用計上等により、前連結会計年度末比2,755百万円増加の103,184百万円となりました。
(負債)
負債は、約定返済により借入金は減少しておりますが、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結
会計年度末比1,311百万円増加の46,775百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,443百万円増加の56,408百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.1%と前連結会計年度末と同水準となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月13日付の2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)で発表いたしました2022年3月期の連結業績
予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,583,181 7,933,420
受取手形及び売掛金 1,373,918 2,632,508
リース債権及びリース投資資産 10,502,602 10,567,714
営業貸付金 3,586,074 3,267,795
原材料及び貯蔵品 15,877 17,094
その他 146,132 2,424,710
流動資産合計 22,207,786 26,843,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 46,577,715 45,057,011
機械装置及び運搬具(純額) 6,400,593 6,113,837
工具、器具及び備品(純額) 310,636 311,578
土地 13,985,705 13,985,705
建設仮勘定 1,416,281 1,367,327
有形固定資産合計 68,690,931 66,835,460
無形固定資産
ソフトウエア 202,364 576,872
ソフトウエア仮勘定 463,525 -
その他 19,813 19,561
無形固定資産合計 685,702 596,434
投資その他の資産
投資有価証券 7,092,761 7,231,733
長期貸付金 931 731
繰延税金資産 906,445 857,951
退職給付に係る資産 228,866 207,566
その他 626,255 621,620
貸倒引当金 △10,267 △10,267
投資その他の資産合計 8,844,993 8,909,337
固定資産合計 78,221,628 76,341,231
資産合計 100,429,415 103,184,475
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,079,625 662,641
短期借入金 6,325,177 4,538,850
未払金 1,131,097 505,117
未払法人税等 156,069 695,554
未払費用 102,802 4,308,519
前受収益 1,100,926 1,191,584
賞与引当金 129,812 154,540
役員賞与引当金 28,355 28,880
固定資産撤去費用引当金 78,011 -
その他 386,666 368,931
流動負債合計 10,518,542 12,454,619
固定負債
社債 6,100,000 6,100,000
長期借入金 22,287,170 21,720,846
長期預り保証金 6,163,216 6,121,064
長期未払金 260,254 241,671
繰延税金負債 22,566 24,888
固定資産撤去費用引当金 112,793 112,793
固定負債合計 34,946,000 34,321,263
負債合計 45,464,542 46,775,883
純資産の部
株主資本
資本金 6,826,100 6,826,100
資本剰余金 6,982,890 6,982,890
利益剰余金 38,680,850 39,636,072
自己株式 △1,700,228 △1,683,652
株主資本合計 50,789,611 51,761,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,054,158 2,164,038
為替換算調整勘定 △464,980 △130,908
その他の包括利益累計額合計 1,589,177 2,033,129
新株予約権 89,284 76,178
非支配株主持分 2,496,798 2,537,873
純資産合計 54,964,872 56,408,591
負債純資産合計 100,429,415 103,184,475
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 12,181,659 11,922,990
売上原価 8,941,795 8,736,994
売上総利益 3,239,864 3,185,996
販売費及び一般管理費
役員報酬 132,867 128,451
給料及び賞与 255,595 266,995
賞与引当金繰入額 95,156 101,728
役員賞与引当金繰入額 28,355 28,880
役員退職慰労引当金繰入額 348 -
旅費交通費及び通信費 30,895 31,758
減価償却費 13,745 34,802
租税公課 88,588 88,871
その他 344,063 430,911
販売費及び一般管理費合計 989,615 1,112,399
営業利益 2,250,249 2,073,597
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 29,221 34,800
受取手数料 7,708 4,537
為替差益 2,684 1,162
固定資産撤去費用引当金戻入益 39,300 -
その他 24,793 21,962
営業外収益合計 103,707 62,464
営業外費用
支払利息 185,424 161,066
固定資産撤去費用 8,830 5,332
その他 5,949 1,071
営業外費用合計 200,204 167,470
経常利益 2,153,752 1,968,591
特別利益
受取保険金 143,541 -
投資有価証券売却益 - 59,580
その他 2,375 -
特別利益合計 145,916 59,580
特別損失
固定資産除却損 22,305 2,332
災害による損失 35,010 -
債権放棄損 681,702 -
特別損失合計 739,018 2,332
税金等調整前四半期純利益 1,560,650 2,025,839
法人税等 507,252 638,351
四半期純利益 1,053,397 1,387,487
非支配株主に帰属する四半期純利益 80,855 79,404
親会社株主に帰属する四半期純利益 972,542 1,308,083
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,053,397 1,387,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,597 109,879
為替換算調整勘定 △158,560 334,072
その他の包括利益合計 △175,157 443,952
四半期包括利益 878,240 1,831,439
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 797,385 1,752,035
非支配株主に係る四半期包括利益 80,855 79,404
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空港施設㈱ (8864) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束
した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除いたします。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
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