8864 空港施設 2021-07-29 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 空港施設株式会社 上場取引所 東
コード番号 8864 URL https://www.afc.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 乘田 俊明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 濱 隆裕 TEL 03-3747-0251
四半期報告書提出予定日 2021年8月2日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益 半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,792 △2.3 1,048 △11.5 1,014 △14.1 641 △9.2
2021年3月期第1四半期 5,932 △2.9 1,185 △2.8 1,182 △4.3 707 △8.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 848百万円 （30.9％） 2021年3月期第1四半期 648百万円 （12.7％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 12.85 12.80
2021年3月期第1四半期 14.18 14.13
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 103,600 55,425 50.9 1,058.58
2021年3月期 100,429 54,964 52.1 1,049.44
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 52,834百万円 2021年3月期 52,378百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 7.00 ― 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,230 0.4 1,852 △17.6 1,607 △25.3 1,011 4.0 20.25
通期 24,262 0.4 3,349 △12.5 2,633 △27.2 1,610 ― 32.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、[添付資料]７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、[添付資料]７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 52,979,350 株 2021年3月期 52,979,350 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 3,068,347 株 2021年3月期 3,068,347 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 49,911,003 株 2021年3月期1Q 49,843,113 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
空港施設㈱ （8864） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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空港施設㈱ （8864） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイ
ルス感染症再拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。21年４月下旬に東京及び関西に発出
された３回目の緊急事態宣言は、対象地域の拡大や期間延長を経て、６月下旬に沖縄を除く９都道府県で一旦解
除となりましたが、この間、旅行や外食などのサービス支出を中心に個人消費の低迷が続きました。
ワクチン接種は、国や自治体による接種に加え６月下旬から一部の企業や大学での接種が始まり、感染拡大へ
の抑止力が期待されますが、７月上旬には新規感染者が急増した東京に４回目の緊急事態宣言が発出される等感
染拡大が止まらず、予断を許さない状況にあります。
我が国航空業界におきましても、昨年同時期よりは上回ったものの国内線・国際線とも減便や運休が続き、ゴ
ールデンウイークも含め航空需要は低調に推移しました。今後、ワクチン接種の進展が期待される一方、オリン
ピック・パラリンピックや夏休み期間中も、緊急事態・まん延防止の対象地域を中心に旅行や帰省の自粛が想定
され、航空需要の急回復は見込めない状況にあり、航空各社及び航空関連会社は引き続き厳しい経営環境にあり
ます。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、20年度に竣工した新規物件の稼働等が
あったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により苦境にある航空会社等への支援としての賃料等減
免見込分を売上高から控除したこと等もあり、売上高は5,792百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は1,048
百万円（同11.5％減）、経常利益は1,014百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万
円（同9.2％減）となりました。（昨年度は賃料等債権免除を第２四半期において特別損失にて実施しておりま
す。これを今期と同様に第１四半期相当分を売上から控除した場合の昨年度売上高は5,566百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は451百万円となります。）
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の稼働等はあったものの、航空会社等への支援としての賃
料減免見込分を売上高から控除したこと等により、売上高は4,674百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は
869百万円（同4.2％減）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、ほぼ横這いの販売実績で推移しましたが、航空会社等
への支援としての熱料金減免見込分を売上高から控除したこと等により、売上高は656百万円（同13.2％減）、
営業利益は188百万円（同41.9％減）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により空港利用者数が急減した前年同期に比
べ給排水使用量が若干回復したこと等により、売上高は461百万円（同5.3％増）、営業損失は９百万円（前年同
期は46百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年
度末比3,170百万円増加の103,600百万円となりました。
（負債）
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比2,710百万円増加の48,174百万円
となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比460百万円増加の55,425百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.9％と前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日付の2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）で発表いたしました2022年３月期の連結業績
予想に変更はありません。
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空港施設㈱ （8864） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,583,181 6,766,591
受取手形及び売掛金 1,373,918 1,763,023
リース債権及びリース投資資産 10,502,602 10,650,325
営業貸付金 3,586,074 3,553,761
原材料及び貯蔵品 15,877 15,691
その他 146,132 3,790,379
流動資産合計 22,207,786 26,539,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,577,715 45,779,328
機械装置及び運搬具（純額） 6,400,593 6,240,744
工具、器具及び備品（純額） 310,636 288,864
土地 13,985,705 13,985,705
建設仮勘定 1,416,281 1,437,881
有形固定資産合計 68,690,931 67,732,523
無形固定資産
ソフトウエア 202,364 307,410
ソフトウエア仮勘定 463,525 319,547
その他 19,813 19,687
無形固定資産合計 685,702 646,645
投資その他の資産
投資有価証券 7,092,761 6,869,058
長期貸付金 931 831
繰延税金資産 906,445 979,754
退職給付に係る資産 228,866 218,216
その他 626,255 623,746
貸倒引当金 △10,267 △10,267
投資その他の資産合計 8,844,993 8,681,340
固定資産合計 78,221,628 77,060,509
資産合計 100,429,415 103,600,283
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空港施設㈱ （8864） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,079,625 517,523
短期借入金 6,325,177 4,818,122
未払金 1,131,097 597,460
未払法人税等 156,069 370,737
未払費用 102,802 4,821,412
前受収益 1,100,926 1,191,063
賞与引当金 129,812 77,271
役員賞与引当金 28,355 14,440
固定資産撤去費用引当金 78,011 78,011
その他 386,666 605,023
流動負債合計 10,518,542 13,091,064
固定負債
社債 6,100,000 6,100,000
長期借入金 22,287,170 22,433,573
長期預り保証金 6,163,216 6,178,529
長期未払金 260,254 234,112
繰延税金負債 22,566 24,506
固定資産撤去費用引当金 112,793 112,793
固定負債合計 34,946,000 35,083,515
負債合計 45,464,542 48,174,580
純資産の部
株主資本
資本金 6,826,100 6,826,100
資本剰余金 6,982,890 6,982,890
利益剰余金 38,680,850 38,972,945
自己株式 △1,700,228 △1,700,228
株主資本合計 50,789,611 51,081,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,054,158 1,888,053
為替換算調整勘定 △464,980 △134,935
その他の包括利益累計額合計 1,589,177 1,753,118
新株予約権 89,284 89,284
非支配株主持分 2,496,798 2,501,593
純資産合計 54,964,872 55,425,702
負債純資産合計 100,429,415 103,600,283
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,932,544 5,792,661
売上原価 4,274,026 4,185,308
売上総利益 1,658,518 1,607,353
販売費及び一般管理費
役員報酬 69,687 63,180
給料及び賞与 121,735 136,137
賞与引当金繰入額 47,496 50,748
役員賞与引当金繰入額 14,177 14,440
役員退職慰労引当金繰入額 348 －
旅費交通費及び通信費 15,135 15,582
減価償却費 6,759 7,944
租税公課 49,843 50,336
その他 148,019 220,837
販売費及び一般管理費合計 473,201 559,205
営業利益 1,185,316 1,048,147
営業外収益
受取配当金 28,114 34,472
受取手数料 7,713 2,068
為替差益 4,409 1,612
固定資産撤去費用引当金戻入益 39,000 －
その他 16,469 14,098
営業外収益合計 95,707 52,252
営業外費用
支払利息 94,803 83,267
固定資産撤去費用 536 2,616
その他 3,461 10
営業外費用合計 98,800 85,894
経常利益 1,182,223 1,014,505
特別利益
受取保険金 7,148 －
特別利益合計 7,148 －
特別損失
固定資産除却損 0 1,785
災害による損失 13,376 －
特別損失合計 13,376 1,785
税金等調整前四半期純利益 1,175,996 1,012,720
法人税等 387,792 328,124
四半期純利益 788,203 684,595
非支配株主に帰属する四半期純利益 81,095 43,123
親会社株主に帰属する四半期純利益 707,108 641,471
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 788,203 684,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,214 △166,104
為替換算調整勘定 △155,408 330,045
その他の包括利益合計 △140,193 163,940
四半期包括利益 648,010 848,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 566,915 805,412
非支配株主に係る四半期包括利益 81,095 43,123
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約
束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
108,816千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
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