2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月13日
上場会社名 空港施設株式会社 上場取引所 東
コード番号 8864 URL https://www.afc.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 甲斐 正彰
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 濱 隆裕 TEL 03-3747-0251
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 24,155 △2.8 3,831 △8.4 3,617 △4.8 △933 ―
2020年3月期 24,855 2.6 4,186 1.3 3,802 13.8 2,227 5.8
(注)包括利益 2021年3月期 △661百万円 (―%) 2020年3月期 1,290百万円 (△35.7%)
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 △18.71 ― △1.7 3.5 15.8
2020年3月期 44.72 44.56 4.1 3.6 16.8
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 100,429 54,964 52.1 1,049.44
2020年3月期 104,483 56,333 51.5 1,080.48
(参考) 自己資本 2021年3月期 52,378百万円 2020年3月期 53,854百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 4,758 △2,704 △1,907 6,583
2020年3月期 6,900 △8,217 1,958 6,518
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 697 31.2 1.3
2021年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 698 ― 1.3
2022年3月期(予想) ― 7.00 ― 7.00 14.00 43.4
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日~2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 12,230 0.4 1,852 △17.6 1,607 △25.3 1,011 4.0 20.25
通期 24,262 0.4 3,349 △12.5 2,633 △27.2 1,610 ― 32.25
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 52,979,350 株 2020年3月期 52,979,350 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,068,347 株 2020年3月期 3,136,206 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 49,894,036 株 2020年3月期 49,810,571 株
(参考)個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 20,812 △3.6 2,455 △18.6 2,510 △17.5 △1,228 ―
2020年3月期 21,605 3.1 3,019 2.0 3,045 17.2 1,801 4.6
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △24.61 ―
2020年3月期 36.17 36.03
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 89,380 49,879 55.7 997.58
2020年3月期 91,763 51,404 55.9 1,029.43
(参考) 自己資本 2021年3月期 49,790百万円 2020年3月期 51,310百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想(2021年 4月 1日~2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利
益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 10,638 1.2 1,369 △14.9 919 10.1 18.41
通期 21,211 1.9 2,022 △19.4 1,340 ― 26.84
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]4ページ「1.経営成績等の概況(4)中期経営計画の進捗状況、並びに(5)22年3月期の
業績予想」をご覧ください。
空港施設㈱ (8864) 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)中期経営計画の進捗状況 ………………………………………………………………………………………… 4
(5)22年3月期の業績予想 …………………………………………………………………………………………… 4
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 15
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ………………………………………… 15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
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空港施設㈱ (8864) 2021年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
2020年度における我が国経済は、20年2月から始まった世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳
しい状況が続いております。21年1月に首都圏等に発出された二回目の緊急事態宣言は3月に解除されたものの、
その後変異型ウイルスによる感染拡大により、4月に東京、関西により厳しい三回目の緊急事態宣言が出され、さ
らに地域が拡大し延長されるなど、引き続き予断を許さない状況にあります。
我が国航空業界におきましては、国内線は夏場に政府のGoToトラベル事業の効果もあって、一時は戻りの動
きが見られましたが、感染再拡大による影響を受け21年1月以降再び旅客需要が低下しております。また、国際線
も各国で変異型の感染が再拡大し、渡航制限の厳格化等により本格的な回復には時間がかかるものと思われます。
その一方で英国や米国ではワクチン接種が進み、我が国でも医療従事者に続いて21年4月より高齢者への接種が
開始され、新型コロナウイルス克服に向けた動きも着実に進み始めております。
このような経済情勢のもと、20年度の当社グループの連結業績は、不動産賃貸事業において前年度に竣工した新
規物件の通年稼働等があったものの、空港利用者の激減を受け、給排水運営事業において売上が減少したこと等も
あり、売上高は24,155百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は3,831百万円(同8.4%減)、経常利益は3,617百
万円(同4.8%減)となりました。
また当期は、新型コロナウイルス感染拡大や度重なる緊急事態宣言の影響を受け、航空関係顧客等に対して賃料
債権や熱料金債権の免除を実施しました。加えて、当社が京都市内に保有するホテル用賃貸物件について、コロナ
禍長期化の可能性が指摘されるなど、今後の需要見通しについてより慎重に見極めることが必要となったため、当
社として中長期的な事業の見通しを保守的にとらえ、また、コストの中身を精査し、戦略的に資産の再評価を行っ
た結果、当第4四半期会計期間において減損損失を認識することといたしました。これを特別損失に計上したこと
から、親会社株主に帰属する当期純損失は933百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,227百万円)
となりました。
一方、21年3月には経営多角化の一つとして、空港外で当社初となる国際学生寮の提供を開始しました。海外で
は、20年4月に当社グループの海外展開拠点としてシンガポール事務所を開設し、2名体制にするなど現地法人の
体制を充実させました。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みでは、羽田空港国内貨物ターミナル施設に
おいて自家消費型太陽光発電設備を設置し、地区内にクリーンなエネルギーの導入を図りました。
今後もこれまで培ってきた知見を活かし内外における新たな分野へのチャレンジを続けるとともに、環境問題へ
の社会的使命を認識し、積極的に取り組みます。具体的には、21年4月に環境事業推進プロジェクトチームを立ち
上げており、四つのワーキンググループにて①CO2削減目標の設定 ②環境事業(エコエアポート)の推進
③バイオマス発電の推進 ④新技術を活用した新たな事業 について検討を進めてまいります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、19年12月以降に竣工した羽田空港のテクニカルセンター倉庫棟、アークビル機内食工場、及
び神戸空港の格納庫増築棟の通年稼働等により、売上高は18,940百万円(前年同期比1.1%増)となりました。一
方、省エネ化推進に係る修繕費の増加や、21年3月に竣工した国際学生寮に係る公租公課の計上等により、営業利
益は2,922百万円(同5.3%減)となりました。
② 熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による需要減もあ
りましたが、羽田の第2ターミナルビルで一部増築があり、売上高は3,379百万円(同3.2%増)となりました。ま
た、費用面では、電気・ガスの燃料費や修繕費が低減し、営業利益は1,097百万円(同29.3%増)となりました。
③ 給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による空港利用者の激減に伴い、給排水使用量の
大幅な減少が続き、売上高は1,834百万円(同35.7%減)となり、営業損失は188百万円(前年同期は250百万円の営
業利益)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、21年3月に国際学生寮として提供を開始した金沢八景国際コミュニティ
プラザの竣工がありましたが、京都のホテルの減損処理もあり、前連結会計年度末比4,054百万円減少の100,429
百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金の減少や国有財産年間使用料の支払いによる未払費用の減少等により、前連結会計年度末
比2,686百万円減少の45,464百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失等により、前連結会計年度末比1,368百万円減少の54,964百万円と
なりました。
以上の結果、自己資本比率は52.1%と前連結会計年度末に比べ、0.6ポイント増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比64百万円増加の
6,583百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4,758百万円の収入(前年同期は6,900百万円の収入)となりました。これは主に、リー
ス債権の取得や法人税等の支払いがあったものの、非資金項目である減価償却費、減損損失の計上や営業貸付金の
回収が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2,704百万円の支出(前年同期は8,217百万円の支出)となりました。これは主に、金沢
八景国際コミュニティプラザ新築工事等の固定資産取得に伴うものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,907百万円の支出(前年同期は1,958百万円の収入)となりました。これは主に、借入
金の返済や配当金の支払いによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 52.6 51.5 52.1
時価ベースの自己資本比率(%) 28.8 20.3 30.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 6.5 5.2 7.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 12.8 16.5 13.0
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全て
の負債を対象としております。
3. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営
業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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(4)中期経営計画の進捗状況
当社は、「中期経営計画2019年度~2021年度」において、世界的な航空需要の増大や羽田空港の機能強化、イン
バウンドの増加等を当社グループの成長機会と捉え、同計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
1年目の19年度はほぼ計画に近い結果となりましたが、2年目の20年度は、前述の決算状況の通り、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響や、減損損失計上などにより、当初予想より減収減益を余儀なくされました。
計画最終年度となる21年度は、引き続き厳しい事業環境が想定されるため、22年3月期の業績予想を最終年度の
計画値と致します。
なお、当社は21年度において、業績の早急な改善に全力で取り組むと共に、次期中期経営計画の策定を行い、ま
た、コロナ後を見据えた更なる成長を示す長期ビジョンの策定を行います。
(5)22年3月期の業績予想
21年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響は続くものの、ワクチン接種が進むことで一定の航空需要の回復が
期待されることから、連結業績見通しは、売上高24,262百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益3,349百万円(同
12.5%減)、経常利益2,633百万円(同27.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円(前年同期は親会
社株主に帰属する当期純損失933百万円)としております。
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤の維持、財務体質の強化を基本としながら、株主各位への利益還元も重要と位置づ
け、配当については従来より配当性向30%以上を目指し、当期の業績、次期の見通し等を踏まえて、株主各位に対
する安定的かつ継続的な利益還元に努めております。
当期は、既述のように減損損失を計上する事態となりましたが、当面キャッシュ・フローへ大きな影響はないこ
とから、上記方針に基づき、財政状況等を総合的に勘案した上で、当期の配当につきましては中間配当7円、期末
配当7円、年間合計14円配当を予定しております。また、次期の配当につきましても、今のところ従来どおり1株
当たり14円(うち中間配当7円)を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,518,663 6,583,181
受取手形及び売掛金 1,267,240 1,373,918
リース債権及びリース投資資産 7,286,793 10,502,602
営業貸付金 4,918,584 3,586,074
原材料及び貯蔵品 11,099 15,877
その他 2,240,924 146,132
流動資産合計 22,243,308 22,207,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 168,580,868 170,103,670
減価償却累計額及び減損損失累計額 △118,168,219 △123,525,954
建物及び構築物(純額) 50,412,649 46,577,715
機械装置及び運搬具 19,704,050 20,381,139
減価償却累計額 △13,338,264 △13,980,546
機械装置及び運搬具(純額) 6,365,786 6,400,593
工具、器具及び備品 1,089,247 1,105,982
減価償却累計額 △668,952 △795,346
工具、器具及び備品(純額) 420,294 310,636
土地 14,902,098 13,985,705
建設仮勘定 1,537,155 1,416,281
有形固定資産合計 73,637,983 68,690,931
無形固定資産
ソフトウエア 249,722 202,364
ソフトウエア仮勘定 335,029 463,525
その他 15,219 19,813
無形固定資産合計 599,972 685,702
投資その他の資産
投資有価証券 6,545,514 7,092,761
長期貸付金 1,332 931
繰延税金資産 700,505 906,445
退職給付に係る資産 149,523 228,866
その他 616,108 626,255
貸倒引当金 △10,267 △10,267
投資その他の資産合計 8,002,716 8,844,993
固定資産合計 82,240,672 78,221,628
資産合計 104,483,980 100,429,415
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空港施設㈱ (8864) 2021年3月期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,117,627 1,079,625
短期借入金 6,642,749 6,325,177
未払金 935,285 1,131,097
未払法人税等 567,586 156,069
未払費用 788,460 102,802
前受収益 1,117,907 1,100,926
賞与引当金 135,083 129,812
役員賞与引当金 26,715 28,355
固定資産撤去費用引当金 226,392 78,011
その他 330,139 386,666
流動負債合計 11,887,946 10,518,542
固定負債
社債 6,000,000 6,100,000
長期借入金 23,402,486 22,287,170
長期預り保証金 6,286,570 6,163,216
長期未払金 326,067 260,254
役員退職慰労引当金 2,436 -
繰延税金負債 16,311 22,566
固定資産撤去費用引当金 190,804 112,793
その他 37,965 -
固定負債合計 36,262,641 34,946,000
負債合計 48,150,587 45,464,542
純資産の部
株主資本
資本金 6,826,100 6,826,100
資本剰余金 6,982,890 6,982,890
利益剰余金 40,315,327 38,680,850
自己株式 △1,737,829 △1,700,228
株主資本合計 52,386,487 50,789,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,682,442 2,054,158
為替換算調整勘定 △214,202 △464,980
その他の包括利益累計額合計 1,468,239 1,589,177
新株予約権 94,722 89,284
非支配株主持分 2,383,942 2,496,798
純資産合計 56,333,393 54,964,872
負債純資産合計 104,483,980 100,429,415
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 24,855,730 24,155,122
売上原価 18,625,342 18,441,101
売上総利益 6,230,388 5,714,020
販売費及び一般管理費
役員報酬 313,513 287,582
給料及び賞与 571,621 595,963
賞与引当金繰入額 84,670 83,347
役員賞与引当金繰入額 26,715 28,355
役員退職慰労引当金繰入額 1,392 348
旅費交通費及び通信費 93,875 63,479
減価償却費 28,101 27,740
租税公課 168,779 162,756
その他 755,681 633,086
販売費及び一般管理費合計 2,044,348 1,882,657
営業利益 4,186,039 3,831,363
営業外収益
受取利息 4,118 1
受取配当金 175,543 37,770
受取手数料 38,934 22,142
固定資産撤去費用引当金戻入益 8,821 73,210
その他 42,784 73,498
営業外収益合計 270,201 206,623
営業外費用
支払利息 416,094 358,723
固定資産撤去費用 114,489 50,512
撤去費用引当金繰入額 93,959 -
為替差損 22,590 1,401
その他 7,071 9,511
営業外費用合計 654,203 420,148
経常利益 3,802,037 3,617,837
特別利益
受取保険金 15,653 144,067
違約金収入 120,067 -
臨時収入 46,739 -
補助金収入 - 163,832
その他 6,839 12,464
特別利益合計 189,300 320,364
特別損失
固定資産除却損 165,441 48,604
災害による損失 112,809 42,839
臨時損失 37,199 -
PCB処理費用 124,330 -
新型感染症対応による損失 - 1,370,438
減損損失 - 3,118,888
特別損失合計 439,781 4,580,769
税金等調整前当期純利益
3,551,556 △642,567
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,009,830 503,295
法人税等調整額 130,318 △363,261
法人税等合計 1,140,148 140,033
当期純利益又は当期純損失(△) 2,411,408 △782,601
非支配株主に帰属する当期純利益 183,447 151,185
親会社株主に帰属する当期純利益
2,227,960 △933,787
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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空港施設㈱ (8864) 2021年3月期決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 2,411,408 △782,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,135,313 371,715
為替換算調整勘定 14,738 △250,777
その他の包括利益合計 △1,120,575 120,937
包括利益 1,290,833 △661,663
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,107,385 △812,849
非支配株主に係る包括利益 183,447 151,185
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空港施設㈱ (8864) 2021年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,826,100 6,982,890 38,777,424 △1,784,131 50,802,282
当期変動額
剰余金の配当 △696,973 △696,973
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 2,227,960 2,227,960
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △67 △67
自己株式の処分 △116 46,369 46,253
連結範囲の変動 7,032 7,032
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,537,903 46,301 1,584,205
当期末残高 6,826,100 6,982,890 40,315,327 △1,737,829 52,386,487
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 2,817,756 △232,638 2,585,117 113,808 2,238,823 55,740,032
当期変動額
剰余金の配当 - △696,973
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 - 2,227,960
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 - △67
自己株式の処分 - 46,253
連結範囲の変動 3,697 3,697 10,730
株主資本以外の項目の
△1,135,313 14,738 △1,120,575 △19,085 145,118 △994,542
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,135,313 18,436 △1,116,877 △19,085 145,118 593,360
当期末残高 1,682,442 △214,202 1,468,239 94,722 2,383,942 56,333,393
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空港施設㈱ (8864) 2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,826,100 6,982,890 40,315,327 △1,737,829 52,386,487
当期変動額
剰余金の配当 △698,279 △698,279
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △933,787 △933,787
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △21 △21
自己株式の処分 △2,411 37,622 35,211
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △1,634,477 37,601 △1,596,876
当期末残高 6,826,100 6,982,890 38,680,850 △1,700,228 50,789,611
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 1,682,442 △214,202 1,468,239 94,722 2,383,942 56,333,393
当期変動額
剰余金の配当 - △698,279
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 - △933,787
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 - △21
自己株式の処分 - 35,211
株主資本以外の項目の
371,715 △250,777 120,937 △5,438 112,856 228,355
当期変動額(純額)
当期変動額合計 371,715 △250,777 120,937 △5,438 112,856 △1,368,520
当期末残高 2,054,158 △464,980 1,589,177 89,284 2,496,798 54,964,872
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空港施設㈱ (8864) 2021年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
3,551,556 △642,567
(△)
減価償却費 4,011,770 4,263,726
減損損失 - 3,118,888
災害による損失 112,809 42,839
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) △270,639 △226,392
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 54,421 △79,342
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,392 △2,436
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,989 △5,271
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △3,343 1,640
受取利息及び受取配当金 △179,661 △37,772
受取保険金 △15,653 △144,067
PCB処理費用 124,330 -
違約金収入 △120,067 -
補助金収入 - △163,832
株式報酬費用 27,084 29,700
支払利息 416,094 358,723
固定資産除却損 165,441 48,604
売上債権の増減額(△は増加) △58,582 △107,032
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,808 △4,777
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) △655,685 △3,370,897
営業貸付金の増減額(△は増加) 798,124 1,016,029
仕入債務の増減額(△は減少) △74,767 △23,696
前受収益の増減額(△は減少) 72,703 △16,066
未払費用の増減額(△は減少) 679,729 △680,058
未払消費税等の増減額(△は減少) 231,938 388,390
その他の資産の増減額(△は増加) △314,216 2,140,502
その他の負債の増減額(△は減少) 18,487 △160,173
小計 8,579,064 5,744,661
利息及び配当金の受取額 179,661 37,772
利息の支払額 △417,940 △363,709
保険金の受取額 15,653 144,067
災害損失の支払額 △577,292 △57,141
違約金収入の受取額 120,067 -
補助金の受取額 - 163,832
法人税等の支払額 △999,141 △911,392
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,900,072 4,758,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △7,702,822 △2,661,640
投資有価証券の取得による支出 △514,862 △14,277
敷金及び保証金の差入による支出 - △29,010
長期貸付金の回収による収入 400 400
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,217,284 △2,704,528
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空港施設㈱ (8864) 2021年3月期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,928,909 1,500,000
短期借入金の返済による支出 △4,303,517 △2,206,398
長期借入れによる収入 6,600,000 4,431,960
長期借入金の返済による支出 △4,901,957 △4,873,607
社債の発行による収入 - 100,000
預り保証金による収入 492,079 282,092
預り保証金の返還による支出 △121,264 △405,447
自己株式の売却による収入 83 73
自己株式の取得による支出 △67 △21
配当金の支払額 △696,984 △698,069
非支配株主への配当金の支払額 △38,329 △38,329
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,958,950 △1,907,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,738 △81,296
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 675,476 64,518
現金及び現金同等物の期首残高 5,824,573 6,518,663
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 18,614 -
現金及び現金同等物の期末残高 6,518,663 6,583,181
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 4社
主要な連結子会社
東京空港冷暖房㈱
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.
AFS PROPERTIES PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
AFC商事㈱
アクアテクノサービス㈱
㈱ブルーコーナー
㈱エスキューブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資については、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しており
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。
連結子会社のAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.、AFS PROPERTIES PTE.LTD.及びAFN PROPERTIES LTD.の決算日
は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結決算上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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空港施設㈱ (8864) 2021年3月期決算短信
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定
額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 3年~22年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年
度発生額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上してお
ります。
(ニ)固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理
債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為
替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による借入金
(ハ)ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針
であります。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
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空港施設㈱ (8864) 2021年3月期決算短信
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用引当金戻入益」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51,605千円
は、「固定資産撤去費用引当金戻入益」8,821千円、「その他」42,784千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以
降も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度
以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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空港施設㈱ (8864) 2021年3月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分
配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事
業」、「給排水運営その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、
また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね一致しております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
不動産賃貸 給排水運営 (注) 計上額
熱供給事業 計
事業 その他事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 18,727,273 3,274,631 2,853,826 24,855,730 - 24,855,730
(2)セグメント間の内部
245,360 850,803 243,833 1,339,997 (1,339,997) -
売上高又は振替高
計 18,972,633 4,125,434 3,097,659 26,195,728 (1,339,997) 24,855,730
セグメント利益又は損失(△) 3,086,262 849,011 250,765 4,186,039 - 4,186,039
セグメント資産 81,709,093 8,608,695 1,325,314 91,643,103 12,840,877 104,483,980
セグメント負債 42,539,352 2,645,552 847,331 46,032,237 2,118,350 48,150,587
その他の項目
減価償却費 3,219,079 548,791 215,798 3,983,669 28,101 4,011,770
有形固定資産及び
5,122,727 1,629,772 24,993 6,777,494 376,214 7,153,708
無形固定資産の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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空港施設㈱ (8864) 2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
不動産賃貸 給排水運営 (注) 計上額
熱供給事業 計
事業 その他事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 18,940,904 3,379,600 1,834,617 24,155,122 - 24,155,122
(2)セグメント間の内部
259,243 835,351 226,441 1,321,036 (1,321,036) -
売上高又は振替高
計 19,200,148 4,214,951 2,061,058 25,476,158 (1,321,036) 24,155,122
セグメント利益又は損失(△) 2,922,033 1,097,954 △188,624 3,831,363 - 3,831,363
セグメント資産 79,804,989 8,743,957 1,229,057 89,778,005 10,651,410 100,429,415
セグメント負債 40,687,346 2,492,381 129,192 43,308,920 2,155,621 45,464,542
その他の項目
減価償却費 3,446,734 587,032 202,218 4,235,986 27,740 4,263,726
有形固定資産及び
1,768,708 468,943 195,677 2,433,328 136,569 2,569,898
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度よりセグメント資産及びセグメント負債における調整額に含まれる全社資産及び全社負債の
経営資源の配分方法について見直しを図っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報におけるセ
グメント資産及びセグメント負債は、変更後の経営資源の配分方法で記載しております。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
報告セグメントの計 26,195,728 25,476,158
セグメント間取引消去 (1,339,997) (1,321,036)
連結財務諸表の売上高 24,855,730 24,155,122
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
報告セグメントの計 4,186,039 3,831,363
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の営業利益 4,186,039 3,831,363
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
報告セグメントの計 91,643,103 89,778,005
全社資産(注) 12,840,877 10,651,410
連結財務諸表の資産合計 104,483,980 100,429,415
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産
であります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
負債
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
報告セグメントの計 46,032,237 43,308,920
全社負債(注) 2,118,350 2,155,621
連結財務諸表の負債合計 48,150,587 45,464,542
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,983,669 4,235,986 28,101 27,740 4,011,770 4,263,726
有形固定資産及び
6,777,494 2,433,328 376,214 136,569 7,153,708 2,569,898
無形固定資産の増加額
(注)1.減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は備品等の設備投資額であります。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
前連結会計年度 当連結会計年度
不動産賃貸事業、熱供給事業、
全日本空輸㈱ 3,862,317 3,802,726
給排水運営その他事業
不動産賃貸事業、熱供給事業、
日本航空㈱ 3,732,196 3,724,738
給排水運営その他事業
不動産賃貸事業、熱供給事業、
日本空港ビルデング㈱ 3,323,165 3,097,433
給排水運営その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計 全社・消去 合計
事業 その他事業
減損損失 3,118,888 - - 3,118,888 - 3,118,888
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,080.48円 1,049.44円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 44.72円 △18.71円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 44.56円 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1)1株当たり当期純利益又は当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益
2,227,960 △933,787
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,227,960 △933,787
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 49,810 49,894
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通増加株式数(千株) 183 -
(うち、新株予約権(千株)) (183) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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