8860 フジ住宅 2020-02-19 15:30:00
役員及び従業員を対象とした自己株式処分によるインセンティブ・プランの実施に関するお知らせ [pdf]
2020 年2月 19 日
各 位
所 在 地 大阪府岸和田市土生町1丁目4番 23 号
会 社 名 フ ジ 住 宅 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 宮 脇 宣 綱
(コード番号 8860 東証第一部)
問合せ先 取締役IR室長 石 本 賢 一
(T E L 0 7 2 - 4 3 7 - 9 0 1 0)
役員及び従業員を対象とした
自己株式処分によるインセンティブ・プランの実施に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員の業績連動ストック・オプション及び従業員を対象と
したストック・オプションの見直しを行い、新たなインセンティブ・プランを実施することを決議いた
しましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
【役員向けインセンティブ・プラン】
従来の業績連動型ストック・オプションを廃止し、新たに当社の役員(社外役員を除く)に対し「役
員向け株式交付信託」(以下「本役員向け制度」といいます。)を導入することについて、本年6月
開催予定の定時株主総会でご承認いただく方針とすることを決議いたしました。
1.本役員向け制度導入の目的
2019年5月8日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について(2020年3月期~2022
年3月期)」を公表しました。当社の役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていること
から、役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目
的としており、またストック・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株
式を利用したインセンティブ・プランとして、本役員向け制度を導入いたします。なお、本役員向
け制度の導入に伴い、業績連動型ストック・オプションの制度は廃止され、役員の報酬は「基本報
酬」及び本役員向け制度による「株式報酬」により構成されることとなります。
2.本役員向け制度の概要
本役員向け制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本役員向け信託」といいます。)
を設定し、本役員向け信託が当社より当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を
行い、役員に対して予め定めた業績目標の達成を条件に、本役員向け信託を通じて当社株式を交付
する役員向けインセンティブ・プランであります。当該株式は、当社取締役会が定める株式交付規
程に従って付与されるものであります。
なお、当初の当社株式の取得は自己株式の処分によることを予定しておりますが、信託期間中に
役員の増員等により株式数が不足する可能性が生じた場合には、取引所市場から取得することがあ
ります。
3.本役員向け制度の仕組みの概要及び本役員向け信託について
本役員向け制度の仕組みの概要及び本役員向け信託につきましては、株式交付規程の制定及び受
託者の選定等の後に改めてお知らせいたします。
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【従業員向けインセンティブ・プラン】
従業員を対象とした新たなインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」(以下「本
従業員向け制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
1.本従業員向け制度導入の目的
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意
識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図
ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本従業員向け制度を導入いたします。
2.本従業員向け制度の概要
本従業員向け制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本従業員向け信託」といい
ます。)を設定し、本従業員向け信託が当社より当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)
の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、予め定めた業績目標の達成を条件
に、本従業員向け信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。
当該株式は、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるもので
あります。なお、本従業員向け信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業
員の負担はありません。
本従業員向け制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受すること
ができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果
が期待できます。
なお、当初の当社株式の取得は自己株式の処分によることを予定しておりますが、信託期間中に
従業員の増加等により株式数が不足する可能性が生じた場合には、取引所市場から取得することが
あります。
3.本従業員向け制度の仕組みの概要及び本従業員向け信託について
本従業員向け制度の仕組みの概要及び本従業員向け信託につきましては、株式交付規程の制定及
び受託者の選定等の後に改めてお知らせいたします。
以 上
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