平成31年３月期
（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
決算短信（連結）補足資料
フジ住宅株式会社
令和元年５月８日（水）
2019年３月期 業績
当期の連結業績のポイント
当期の連結売上高及び各段階利益は、
３期連続で過去最高額を更新いたしました。
目次
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１. 2019年３月期決算サマリー（2018年４月１日～2019年３月31日）
２. 事業セグメント別連結売上高（前期比較）
３. 事業セグメント別受注契約高（前期比較）
４. 事業セグメント別営業利益（前期比較）
５. 中期計画（2020年3月期～2022年３月期）
６. 事業セグメント別 連結売上高中期計画(2020年３月期～2022年3月期）
７. 連結経営指標の推移（2016年３月期～2019年３月期）
８. 2020年３月期の配当予想について
９. トピックス 「健康経営銘柄2019」に選定されました
10. 業績予想の適切な利用に関する説明
2019年３月期決算サマリー (2018年４月１日～2019年３月31日)
当連結会計年度の業績は、主として、中古住宅再販事業における中古住
宅の引渡戸数が増加したこと、前連結会計年度末の土地有効活用事業に
おけるサービス付高齢者向け住宅及び個人投資家向け一棟売賃貸アパー
トの受注残が豊富であったこと、賃貸・管理事業における土地有効活用事
業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡しに伴い、管理物件の取
扱い件数が増加したこと、大規模分譲地の一部を素地販売したことが寄与
し、売上高が過去最高額の115,710百万円（前期比11.4％増）となりました。
営業利益6,636百万円（同3.1％増）、 経常利益6,445百万円（同5.0％増）、
当期純利益4,298百万円（同3.1％増）となり、各段階利益に関しても過去最
高益を計上しました。
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
前期実績
103,880 6,438 6,139 4,168
百万円 百万円 百万円 百万円
当期実績
115,710 6,636 6,445 4,298
前期比 11.4％増 3.1％増 5.0％増 3.1％増
-１-
事業セグメント別連結売上高（前期比較）
（単位：百万円）
前期実績 当期実績
前期比
（2017.４～2018.３） （2018.４～2019.３）
自由設計住宅 728戸 27,364 890戸 33 ,953 24.1 ％増
分譲マン ション 255戸 8,805 87戸 3 ,097 64.8 ％減
分譲住宅
土地販売 1 1 ,4 8 5 ㎡ 1,932 2 0 ,1 1 9 ㎡ 3 ,511 81.7 ％増
983戸 977戸
計 38,102 40 ,562 6.5 ％増
1 1 ,4 8 5 ㎡ 2 0 ,1 1 9 ㎡
中古住宅 1 ,3 3 0 戸 28,684 1 ,4 7 0 戸 32 ,953 14.9 ％増
建売住宅 23戸 664 6戸 139 78.9 ％減
住宅流通
そ の他 - 4 - 1 72.0 ％減
計 1 ,3 5 3 戸 29,352 1 ,4 7 6 戸 33 ,094 12.7 ％増
賃貸住宅等建築請負 36件 3,144 26件 2 ,288 27.2 ％減
サ ービス 付 き 高 齢 者 向 け
住宅 8件 1,976 13件 4 ,015 103.2 ％増
土地有効活用 個人投資家向け
一 棟 売 賃 貸 ア パ ート 116棟 15,295 143棟 17 ,543 14.7 ％増
44件 39件
計 20,416 23 ,847 16.8 ％増
116棟 143棟
賃貸料収入 - 11,962 - 13 ,579 13.5 ％増
サ ービス 付 き 高 齢 者 向 け
賃貸及び管理
住宅事業収入 - 2,868 - 3 ,390 18.2 ％増
管理手数料収入 - 830 - 879 5.9 ％増
計 - 15,660 - 17 ,849 14.0 ％増
注文住宅 計 14戸 347 15戸 357 2.8 ％増
2 ,3 5 0 戸 2 ,4 6 8 戸
1 1 ,4 8 5 ㎡ 2 0 ,1 1 9 ㎡
合計 103,880 115 ,710 11.4 ％増
44件 39件
116棟 143棟
-2-
事業セグメント別受注契約高（前期比較）
（単位：百万円）
前期実績 当期実績
前期比
（2017.４～2018.３） （2018.４～2019.３）
自由設計住宅 825戸 31,594 801戸 30,238 4.3 ％減
分譲マンション 132戸 4,535 33戸 1,184 73.9 ％減
分譲住宅
土地販売 4,458㎡ 398 21,630㎡ 3,727 -
957戸 834戸
計 36,528 35,150 3.8 ％減
4,458㎡ 21,630㎡
中古住宅 1,322戸 28,811 1,497戸 33,920 17.7 ％増
建売住宅 16戸 471 2戸 45 90.4 ％減
住宅流通
その他 - 4 - 1 72.0 ％減
計 1,338戸 29,287 1,499戸 33,966 16.0 ％増
賃貸住宅等建築請負 26件 2,413 44件 4,305 78.4 ％増
サービス 付き高齢者向け
住宅 24件 5,302 30件 8,064 52.1 ％増
土地有効活用 個人投資家向け
一棟売賃貸ア パート 112棟 14,733 119棟 14,639 0.6 ％減
50件 74件
計 22,449 27,009 20.3 ％増
112棟 119棟
注文住宅 計 19戸 466 21戸 517 10.8 ％増
2,314戸 2,354戸
4,458㎡ 21,630㎡
合計 88,732 96,644 8.9 ％増
50件 74件
112棟 119棟
-3-
事業セグメント別営業利益 (前期比較）
（単位：百万円）
前期実績 当期実績
前期比 備考
（2017.４～2018.３） （2018.４～2019.３）
自由設計戸建住宅の引渡戸数が増えたことによ
分譲住宅 3,467 3,698 6.6 ％増 り、増益となりました。
中古住宅の引渡戸数が増加したことにより、増益と
住宅流通 439 507 15.5 ％増 なりました。
前期に大型の個人投資家向け一棟売マンションの
土地有効活用 2,583 2,381 7.8 ％減 引渡しがあったことにより、相対的に利益幅が低下
したことを反映して、減益となりました。
土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲
マンション引渡しに伴い、管理物件の取扱い件数が
賃貸及び管理 1,512 1,747 15.5 ％増 増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃
貸物件の増加により、増益となりました。
注文住宅の引渡戸数が増加したことにより、増益と
注文住宅 12 28 117.3 ％増 なりました。
合計 8,015 8,362 4.3 ％増
-4-
中期計画（2020年3月期～2022年３月期）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
連結売上高 107,000 121,000 125,000
連結営業利益 5,300 7,000 7,300
連結経常利益 5,000 6,700 6,800
当期純利益 3,300 4,500 4,600
ＲＯＥ
（自己資本当期純利益率） 10％以上
2020年３⽉期は分譲マンション供給の端境期となるため、より慎重な計
画としておりますが、中期利益計画２期目にあたる2021年３⽉期には当
期を上回り、連結売上⾼及び各段階利益ともに過去最⾼額を更新する計
画となっております。
-5-
事業セグメント別 連結売上高中期計画(2020年３月期～2022年3月期）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
分譲住宅 30,540 42,900 44,300
住宅流通 32,100 30,500 31,000
土地有効活用 24,400 26,000 25,700
賃貸及び管理 19,400 21,600 24,000
注文住宅 560 0 0
合計 107,000 121,000 125,000
2021年３⽉期は分譲マンションの引渡しを予定しており、分譲住宅セグメントの
売上⾼が当期の⽔準まで回復することを計画しております。
また、 当期に受注した土地有効活用物件の引渡しが2021年３⽉期以降に集中し、
土地有効活用セグメントにリンクした賃貸・管理セグメントの売上⾼も順調に推
移する計画となっております。
-6-
連結経営指標の推移（2016年3月期～2019年3月期）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本当期純利益率
12.53％ 13.11％ 12.53％ 11.86％
（ＲＯＥ）
１株当たり当期純利益
95.18円 110.06円 116.08円 120.40円
（ＥＰＳ）
配当利回り 3.80％ 3.57％ 3.00％ 3.29％
※2019年３月期の配当利回りにつきましては、年間配当金を27円（予定）として算出しております。
-7-
2020年３月期の配当予想について
中間配当金（予想） １株あたり 14円
期末配当金（予想） １株あたり 13円
年間配当金（予想） １株あたり 27円
（ご参考）2019年３月期
中間配当金（実績） １株あたり 14円
期末配当金（予定） １株あたり 13円
年間配当金（予定） １株あたり 27円
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トピックス 「健康経営銘柄2019」に選定されました （２年連続３度目）
経済産業省・東京証券取引所による「健康経営銘柄 2019」に選定されました。
当社は、2019年２⽉21⽇付で経済産業省が東京証券取引所と共 【健康経営銘柄 選定回数 （計66社）】
５回選定企業 （６社）
同で選定を⾏う「健康経営銘柄2019」に選定されました。
化学 花王
「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場企業の中から、従 精密機器 テルモ
ガラス・土石製品 TOTO
業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでい
証券・商品先物取引業 大和証券グループ本社
る企業が「健康経営」に優れた企業として選定されるもので、⻑ 陸運業 東京急⾏電鉄
期的な視点で企業価値の向上を重視する投資家にとって魅⼒ある 情報・通信業 SCSK
企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取り ４回選定企業 （４社）
繊維製品 ワコールホールディングス
組みを促進することを目指すものです。 医薬品 塩野義製薬
電気機器 コニカミノルタ
選定方法は33業種毎原則１社の最大33社となり、該当企業がない
保険業 東京海上ホールディングス
場合その業種からは非選定となりますが、今年度より健康経営に ３回選定企業 （９社）
特に優れている企業のうち、同業種より複数企業が選定されるこ ⾷料品 味の素
とになりました。今年は国内全上場会社（3,740社）等の中から、 ゴム製品 バンドー化学
鉄鋼 神⼾製鋼所
28業種37社が選定されました。
⾦属製品 リンナイ
輸送用機器 デンソー
小売業 ローソン
その他⾦融業 リコーリース
不動産業 フジ住宅
空運業 ⽇本航空
２回選定企業 （14社）
１回選定企業 （33社）
※2015年より始まった健康経営銘柄企業の選定について、
2019年２⽉21⽇ 発表会（イイノホールにて）
国内全上場会社等のうち、のべ66社が選定されています。
※「健康経営」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。 ※３回以上選定された企業は、19社であります。（当社３回）
※不動産業種では、最多の選定回数となります。
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本資料に含まれる将来の見通しに関する部分は、当社が現時点で入手
可能な情報から得られた判断に基づいており、多分に不確実な要素を含
んでおります。実際の業績等は、さまざまな要因の変化等によりこれらの
見通しと異なる可能性があります。
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