8860 フジ住宅 2020-07-28 15:00:00
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 28 日
各 位
所 在 地 大阪府岸和田市土生町１丁目４番 23 号
会 社 名 フ ジ 住 宅 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 宮 脇 宣 綱
（コード番号 8860 東証第一部）
問合せ先 取締役ＩＲ室長 石 本 賢 一
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本
自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分要領
（１） 処 分 期 日 2020年８月17日
（２） 処 分 株 式 数 普通株式 109,500株（３年分）
（３） 処 分 価 額 １株につき530円
（４） 資 金 調 達 の 額58,035,000円
（５） 処 分 方 法 第三者割当による処分
（６） 処 分 先株式会社日本カストディ銀行（信託口） （※）
（７） そ の 他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しております
（※）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、2020 年７月 27 日付でＪＴＣホールディン
グス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更しています。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020 年５月８日付にて、当社の取締役、監査役（社外取締役、社外監査役を除きます。以
下「取締役等」といいます。）に対し、現在の業績連動ストック・オプションに代わる新しい株式報
酬制度として「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といい、本役員向け制度に関
して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づ
いて設定される信託を「本信託」といいます。）の仕組みの概要及び本信託について決議し、本役員
向け制度について 2020 年６月 24 日開催の第 47 回定時株主総会において承認決議されました。
（本役
員向け制度の概要につきましては、2020 年５月８日付「従業員及び役員に対する新しいインセンティ
ブ・プランの導入に関するお知らせ」をご参照ください。）
本自己株式処分は、本役員向け制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信
託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分す
るものであります。
処分数量につきましては、役員向け株式交付規程のポイント付与の当初対象期間（2020 年３月 31
日で終了する事業年度から 2022 年３月 31 日で終了する事業年度までの３事業年度）に付与する見込
みのポイントに相当する株式数であり、2020 年３月 31 日現在の発行済株式総数に対し 0.30％（小数
点以下第３位を四捨五入。2020 年３月 31 日現在の総議決権総数 353,993 個に対する割合 0.31％）と
なりますが、
役員向け株式交付規程に基づく株式の交付は、
毎年一定の時期に交付されるものであり、
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に繋がるものと考えており、その希薄化の規模は合理
的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
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※ 本信託契約の概要
（１）名 称： 役員向け株式交付信託
（２）委 託 者： 当社
（３）受 託 者： 株式会社りそな銀行
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４）受 益 者： 取締役等のうち、役員向け株式交付規程に定める受益者要
件を満たす者
（５）信 託 管 理 人： 当社と利害関係を有しない第三者
（６）本 信 託 契 約の 締 結 日： 2020年８月17日（予定）
（７）信 託 の 期 間： 2020年８月17日（予定）から本信託が終了するまで（特定
の終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本信
託は継続するものとします。）
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議日（以
下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日である 2020 年７月 27 日の東京証券取引所に
おける当社株式の終値である 530 円といたしました。
当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日（2020 年７月 27 日）の直近１カ月間（2020 年６月 29
日～2020 年７月 27 日）の終値平均である 529 円（円未満切捨て）からの乖離率は 0.19％、直近３カ
月間（2020 年４月 28 日～2020 年７月 27 日）の終値平均である 521 円（円未満切捨て）からの乖離率
は 1.73％、直近６カ月間（2020 年１月 28 日～2020 年７月 27 日）の終値平均である 540 円（円未満
切捨て）からの乖離率は 1.85％となっております。
（乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五入。）
上記を勘案した結果、
本自己株式処分に係る処分価額は、
割当予定先に特に有利なものとはいえず、
合理的と考えております。
また、上記処分価額につきましては、当社の監査役全員（３名にて構成。うち２名が社外監査役）
が、割当予定先に特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこ
とから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立した第三者からの意見の入
手及び株主の意思確認手続きは要しません。
以 上
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