8854 日住サービス 2019-02-12 15:30:00
当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新（廃止）並びに定款一部変更について [pdf]
2019 年２月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社 日住サービス
代表者名 代表取締役社長 新名 和子
（コード番号 8854 東証第二部）
問合せ先 常務取締役管理担当
犬伏 健次
（電話 06-6343-1841）
当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新（廃止）
並びに定款一部変更について
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年３月 26 日開催予定の当社第 43 期定時株
主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）終結の時をもって、「当社株式の大規模買
付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を更新せず廃止
すること並びに本定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本プランの非更新（廃止）
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、2016 年３月 25
日開催の第 40 期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て本プランを導入いたしま
したが、その有効期間は本定時株主総会終結の時までとなっております。
当社は、本プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、本プランの取扱いについて慎重に
検討してまいりました。その結果、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見
や買収防衛策を巡る近時の動向や法整備の状況等を踏まえ、本定時株主総会終結の時をもっ
て、本プランを更新せず、廃止することといたしました。
なお、本プランの廃止後においても、当社株式の大規模買付行為をおこなう者に対しては、
当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確
保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置
を講じてまいります。
２．定款の一部変更
（１）変更の理由
上記のとおり、本プランは、有効期間満了をもって廃止いたしますので、本プランに関す
る定款第 35 条および第 36 条の規定を削除するものであります。
（２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款 変更案
第7章 買収防衛策
（買収防衛策の導入等)
第 35 条 買収防衛策の導入、継続、変更及
び廃止は、株主総会においても決定するこ
とができる。
２．前項に定める買収防衛策の導入、継続、
変更及び廃止とは、当会社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針に照らして不適切な者によ
って当会社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止するために、当会
社の発行する株式その他の権利の買付行
為に関して、当該買付行為を行う者が遵守
すべき手続及びこれに違反する者に対す （削 除）
る対抗措置等を当会社が定め、その適用を
継続し、廃止することをいう。
（新株予約権無償割当て等の決定機関）
第 36 条 当会社は、前条に規定する買収防
衛策が定める手続に従い、取締役会の決議
によるほか、株主総会の決議又は株主総会
の決議による委任に基づく取締役会の決
議に従い、新株予約権無償割当て及び募集
新株予約権の割当てを行うことができる。
２．前項の規定による株主総会の決議は、議
決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う。
（３）日程
定款変更のための定時株主総会開催日 2019 年３月 26 日
なお、本定款変更については、本定時株主総会終結の時をもって効力が発生するものとい
たします。
以 上