8854 日住サービス 2019-03-28 17:00:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社日住サ－ビス
代表者名 代表取締役社長 大西 俊二
（コード番号 8854 東証第２部）
問合せ先 常務取締役管理担当 犬伏 健次
(Ｔ Ｅ Ｌ 06-6343-1841（代表）)
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、本日、近畿財務局に提出いたしました 2018
年 12 月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は
有効でない旨を記載しておりますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．開示すべき重要な不備の内容
2018年11月下旬に当社の会計監査人より、当社の元取締役経理部長の自己承認による現金を用いた一
部の経費利用について不正の疑いがあるとの指摘を受け社内調査を行った結果、 小口現金の横領がなさ
れている事実が判明いたしました。当社は、元取締役経理部長の職責に鑑み、調査範囲の拡大及び深耕
が必要と考え、 当社から独立した立場から客観的かつ専門的に事実を究明することを目的として、利害
関係を有しない外部の専門家による第三者委員会を設置し調査を行いました。
第三者委員会の調査の結果、当事業年度を含め約７年間にわたり、 「個人の遊興による高額の飲食代
金について、当社の接待交際費として精算し、領得したもの」 「印紙を購入するという名目で小口現金
から現金を出金し、購入せずにそれを領得したもの」 「購入後の印紙を持ち出して、換金して代金を領
得したもの」 「役員の架空の出張旅費を代理申請として精算書を作成し、あるいは精算書すら作成せず
に精算処理して領得したもの」 等の手口で小口現金を利用した不正が行われていたことが判明いたしま
した。
これらの事実を長きに亘って発見することができなかったのは、 「役職員の権限と責任が不明瞭であ
ること」 「上場会社の役員に求められる一般的な会計リテラシーが欠如していたこと」 「不正の予防や早
期発見、リスクマネジメントへの関心が薄いこと」 「不正防止のために必要な内部監査部門が存在して
いないこと」 「経理部担当者の人的資源が薄く、チェックが極めて甘かったこと」が根本的な原因であ
ると考えられるため、 関連する全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制に整備上
の不備があると判断いたしました。
これらの事実の質的重要性を考慮した結果、上記の不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、
開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
２．事業年度末までに是正できなかった理由
上記、開示すべき重要な不備が、当事業年度末までに是正されなかった理由は、上記不正の発覚が期
末日近くであったため、不正の原因の特定が当事業年度末日以降となったためであります。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を改めて認識し、上記の開示すべき重要な不備を是正す
るために、以下のとおり再発防止策を策定し推進いたします。
①コーポレートガバナンス機能の再構築
・職務権限規程及び運営組織の見直しによる役職員の権限と責任の所在の明確化
・内部統制システムの機能の見直し
②本件不正の領得手段に対応する具体的なチェック体制の見直しと役職員の会計リテラシ―の向上
・自己承認禁止と本件不正に対応する具体的チェック体制の整備
・内部監査室の新設
・役職員の会計リテラシーの向上
③コンプライアンス経営の強化
・役職員を対象としたコンプライアンス意識向上のための研修の実施
・社内通報制度の有効性の向上
・コンプライアンス委員会の機能の見直し
４．財務諸表及び連結財務諸表に与える影響
上記、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は適正に反映しており、当事業年度の財務諸
表及び連結財務諸表に与える影響はありません。
５．財務諸表及び連結財務諸表の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。
以上