2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 スターツコーポレーション株式会社 上場取引所 東
コード番号 8850 ＵＲＬ http://www.starts.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）磯崎 一雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）村松 久行 ＴＥＬ 03- 6202- 0111
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 45,614 △2.0 5,200 18.8 5,251 20.3 3,540 13.1
2021年３月期第１四半期 46,525 11.5 4,377 2.9 4,363 10.0 3,129 27.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 3,875百万円 （△2.3％） 2021年３月期第１四半期 3,968百万円 （51.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 67.33 －
2021年３月期第１四半期 59.44 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 257,941 116,075 44.5 2,309.16
2021年３月期 259,040 121,972 46.6 2,290.11
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 114,663百万円 2021年３月期 120,588百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 32.00 62.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 31.00 － 31.00 62.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 90,000 △4.3 9,000 △5.8 8,900 △7.4 6,100 △8.0 119.34
通期 195,000 △2.0 22,500 2.0 22,300 △4.4 15,200 △2.6 301.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は2021年６月29日付で自己株式3,000,000株を取得しております。2022年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につい
ては、当該自己株式取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 53,998,205株 2021年３月期 53,998,205株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,342,101株 2021年３月期 1,342,001株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 52,590,260株 2021年３月期１Ｑ 52,656,450株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．８「１．当四半期決算に関する定性的情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
スターツコーポレーション㈱（8850） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 9
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 11
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
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スターツコーポレーション㈱（8850） 2022年3月期 第1四半期決算短信
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スターツコーポレーション㈱（8850） 2022年3月期 第1四半期決算短信
【当社グループ図】
ス タ ー ツ コ ー ポ レ ー シ ョ ン ㈱
（事業区分） （主な事業内容） （事業区分） （主な事業内容）
不 事
賃貸住宅等の建築 スターツＣＡＭ㈱ 分 動 業
譲 産 スターツデベロップメント㈱
注文戸建建築・リフォーム スターツホーム㈱ 出
版
建 事
スターツ出版㈱
業
設
Starts CAM(Cambodia)Corporation
事
業 ホテル・レジャー業 スターツホテル開発㈱
九州スターツ㈱
スターツリゾート㈱
関西スターツ㈱
スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱
中部スターツ㈱ ホ
テ スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱
ル
賃 仙台スターツ㈱ ・レ
貸 スターツゴルフ開発㈱
仲 ジ
介 札幌スターツ㈱ ャ
ー Starts Guam Golf Resort Inc.
事 事
業 スターツピタットハウス㈱ 業
Starts Hotel(Cambodia)Corporation
スターツコーポレートサービス㈱ Starts Estate
Management(Cambodia)Corporation
Starts International Hawaii Inc.
旅行業 ㈱スターツツーリスト
Starts Pacific Inc. 高 保
齢 育
売 者 事 スターツケアサービス㈱
高齢者支援・保育事業
買 Starts New York Realty,LLC. 支 業
仲 援
・
介 ピタットハウス
事 Starts(Cambodia)Corporation ピタットハウスネットワーク㈱
フランチャイズ事業
業
Starts Philippines Inc. 証券業 スターツ証券㈱
非連結子会社 20社 信託業 スターツ信託㈱
住宅管理 スターツアメニティー㈱
コ 投資法人資産運用業 スターツアセットマネジメント㈱
ン
エスティーメンテナンス㈱
サ
ル 保険業 住まいぷらす少額短期保険㈱
テ
総合ビル管理 スターツファシリティーサービス㈱ ィ
ン ㈱スターツ総合研究所
グ
スターツクリーンパートナーズ㈱ 事 コンサルティング業
業 スターツ福祉貢献インフラファンド
リフトマネジメント㈱
広告代理店業 スターツエージェンシー㈱
千代田管財㈱
情報事業 ㈱ウィーブ
不 不動産賃貸 Starts Facility Philippines Inc.
動
産 不動産テック事業 ㈱フィルライフ ※
両国福祉貢献プロジェクト（同）
管 千鳥福祉貢献プロジェクト（同）
理 物 セキュリティー事業 シャーロック㈱
事 販
商業施設運営 スターツニューコースト㈱
業 事
業 物販業 スターツ商事㈱
保証業務 賃住保証サービス㈱
相田みつを美術館㈱
篠崎駅西口公益複合施設㈱ 文
化
事 弘前芸術創造㈱
人形町パブリックサービス㈱ 業
弘前賑わい創造㈱
再開発事業 安城民間収益サービス㈱
連結子会社 60社
習志野大久保未来プロジェクト㈱
持分法適用会社 1社
非連結子会社 20社
東岡崎駅北東街区複合施設㈱
※ 持分法適用会社
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スターツコーポレーション㈱（8850） 2022年3月期 第1四半期決算短信
■スターツ海外ネットワーク／２１ヵ国（※）３４都市
（※）国と地域を含む
※業務提携
〈海外現地法人〉
アジア 12ヶ国18都市 北米・中南米 3ヶ国8都市
Starts Real Estate Consultants (shanghai) Co.,Ltd. （中国・上海、北京） Starts Pacific Inc. （アメリカ・ロサンゼルス、サンノゼ、ビバリーヒルズ） ※１
Starts (Guangzhou) Consulting Service Co., Ltd. （中国・広州） Starts New York Realty LLC. （アメリカ・ニューヨーク） ※１
Starts (Wuhan) Consulting Service Ltd. （中国・武漢） Starts International Hawaii Inc. （アメリカ・ハワイ） ※１
台湾世達志不動産顧問（股） （台湾・台北） Starts Guam Golf Resort Inc （アメリカ・グアム） ※１
Starts Hong Kong Co.,Ltd. （中国・香港） Starts Realty Canada Inc （カナダ・トロント）
Starts International Korea Co.,Ltd. （韓国・ソウル） Starts Brasil Real Estate Ltd. （ブラジル・サンパウロ）
Starts Philippines Inc. （フィリピン・マニラ） ※１ ヨーロッパ・中東 3ヶ国4都市
Starts Facility Philippines Inc. （フィリピン・マニラ） ※１ Starts Deutschland GmbH. （ドイツ・デュッセルドルフ、フランクフルト）
Starts International Vietnam.Co.,Ltd. （ベトナム・ハノイ、ホーチミン） Starts London Limited （イギリス・ロンドン）
Starts International（Thailand）Co.,Ltd. （タイ・バンコク） Siu Real Estate Brokers L.L.C （アラブ首長国連邦・ドバイ）
Myanmar Starts Corporate Services Co.,Ltd. （ミャンマー・ヤンゴン） オセアニア 1ヶ国1都市
Starts (Cambodia) Corporation （カンボジア・プノンペン） ※１ Starts International Australia Pty.Ltd. （オーストラリア・シドニー）
Starts Estate Management
（カンボジア・プノンペン） ※１
(Cambodia) Corporation
Starts Hotel (Cambodia) Corporation （カンボジア・プノンペン） ※１
Starts CAM (Cambodia) Corporation （カンボジア・プノンペン） ※１
Starts International Malaysia Sdn. Bhd. （マレーシア・クアラルンプール）
Starts Singapore Pte.Ltd. （シンガポール）
Pt.Starts International Indonesia （インドネシア・ジャカルタ）
Starts India Private Ltd. （インド・ニューデリー、グルガオン）
※１ 連結子会社
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スターツコーポレーション㈱（8850） 2022年3月期 第1四半期決算短信
＜セグメント別の概況＞
事業種類別セグメントごとの業績の概況は以下のとおりであります。
（ⅰ）建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っ
ており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かし
た豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有
者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2021年６月末現在では547棟と
なりました。また、26年にわたり培ってきた免震技術・耐震技術を活用し、歴史的価値のある貴重な建築物の改修・
保存にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の予防に努めながら営業活動や広告宣伝活動を進
めて参りました結果、売上高134億58百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益16億46百万円（前年同期比14.1％
減）、受注残高は1,148億14百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
■ 建設事業受注状況及び完成工事高実績
（単位：百万円）
次期繰越高
項目 種別 前期繰越高 当期受注高 計 完成工事高 当期施工高
手持高 うち施工高
前第１四半期連結累計期間 一般住宅 2,600 265 2,866 557 2,308 23 562
自 2020年４月１日 賃貸住宅 81,989 5,787 87,777 9,016 78,761 747 9,144
至 2020年６月30日 その他 20,565 4,100 24,666 4,063 20,602 498 4,022
計 105,156 10,153 115,309 13,637 101,672 1,268 13,729
当第１四半期連結累計期間 一般住宅 2,710 342 3,052 527 2,525 21 2,005
自 2021年４月１日 賃貸住宅 92,106 12,182 104,289 9,756 94,532 700 9,794
至 2021年６月30日 その他 18,294 2,635 20,930 3,174 17,756 601 3,471
計 113,111 15,160 128,272 13,458 114,814 1,323 15,271
（ⅱ）賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートでの物件紹介や物件のご案内、ご契約に至るまで非対面での営
業を積極的に活用したサービスを強化してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15億89百
万円（前年同期比23.6％増）、営業利益３億73百万円（前年同期比61.2％増）となりました。
（ⅲ）売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、グループ各社と連携したＣＲＥ（企業不動産）ソリューションの提案による法人取
引の強化を図りながらも、新型コロナウイルス感染症対策としてＩＴを活用したリモートでの物件紹介やウェブでの
不動産セミナーを行ってまいりました結果、仲介手数料及び取扱件数は堅調に推移いたしました。当第１四半期連結
累計期間の業績は、売上高11億54百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益２億５百万円（前年同期比102.5％増）
となりました。
（ⅳ）不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い管理手数料売上は堅調に推移するとともに、外出自粛等
による経済活動の制約を受けつつも、メンテナンス工事の受注や時間貸駐車場「ナビパーク」の利用も回復基調に転
じております。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高199億43百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益25億89
百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用した結果、賃貸事業売上及びメンテナンス売上は23億27百万円減少しております。
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■ 不動産管理事業売上実績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
金額 金額
管理手数料売上 2,474 2,699
メンテナンス売上 5,197 5,814
賃貸事業売上 12,602 11,430
合計 20,274 19,943
（ⅴ）分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅１棟を譲渡いたしました。また総戸
数88戸の大規模戸建分譲であります「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）新浦安」（千葉県浦安市）の販
売も堅調に推移いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高30億79百万円（前年同期比37.6％
減）、営業利益３億80百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約残高は、26戸26億56百万円となりました。
■ 分譲不動産契約状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
契約高 契約残高 契約高 契約残高
数量 金額 数量 金額 数量 金額 数量 金額
戸建住宅 9 679 11 899 10 1,194 21 2,320
マンション分譲 4 288 4 288 5 415 4 332
賃貸住宅 3 3,093 - - 1 1,069 - -
その他 2 12 1 3 1 0 1 3
その他収入 - 1 - - - 1 - -
合計 18 4,075 16 1,192 17 2,680 26 2,656
■ 分譲不動産販売状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
数量 金額 数量 金額
戸建住宅 5 462 4 383
マンション分譲 - - 4 325
賃貸住宅 3 3,093 1 1,069
土地 - - 1 1,300
その他 3 1,378 1 0
その他収入 - 1 - 1
合計 11 4,935 11 3,079
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スターツコーポレーション㈱（8850） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（ⅵ）出版事業
出版事業におきましては、会員数360万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サー
ビス「オズのプレミアム予約」では緊急事態宣言の発出等により、掲載施設への送客が低迷いたしました。一方で、
書籍コンテンツにおきましてはＳＮＳ等を活用した販促施策により「スターツ出版文庫」をはじめとした書籍・電子
書籍及び電子コミックの販売が好調に進捗いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12億90百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益１億49百万円（前年
同期比252.5％増）となりました。
（ⅶ）ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業におきましては、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大による行政からの外出の自粛要請
や酒類提供・イベントの制限により、引き続き甚大な影響を受けておりますが、感染症予防対策を徹底し各施設の運
営を行ってまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高７億32百万円（前年同期比23.2％増）、
営業損失５億18百万円（前年同期営業損失６億90百万円）となりました。
（ⅷ）高齢者支援・保育事業
高齢者支援・保育事業におきましては、認可保育園「浦安きらきら保育園」（千葉県浦安市）、グループホーム
「きらら川崎新町」（神奈川県川崎市川崎区）を開設いたしました。各事業所におきましては、新型コロナウイルス
感染症予防対策を徹底し、稼働が順調に推移いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25億37
百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益１億64百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
（ⅸ）コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、少額短期保
険契約件数が堅調に推移しております。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15億58百万円（前年同期比
20.4％増）、営業利益２億45百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
（ⅹ）物販・文化事業
物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスス
トア及び美術館の運営を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により利用者数が減少いたしまし
た結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高２億69百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失19百万円（前
年同期営業利益13百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は2,579億41百万円となり、前連結会計年度末と比較し10億98百万円減少い
たしました。これは、主に自己株式取得に伴い、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は1,418億66百万円となり、前連結会計年度末と比較し47億98百万円増加いたしました。これは、主に短期
借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産額は1,160億75百万円となり、前連結会計年度末と比較し58億97百万円減少いたしました。これは、主に自己
株式の取得によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比べて33億11百万円の資金を使用し、628億71百万円の残高となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、建設工事代金等の仕入債務の減少39億35百万円や法人税等の支払36億22百
万円の一方で税金等調整前四半期純利益54億23百万円、減価償却費11億86百万円、売上債権の回収16億35百万円等に
より８億86百万円の資金を獲得（前年同四半期は63億87百万円の資金を獲得）いたしました。
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スターツコーポレーション㈱（8850） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「札幌駅北口8・1地区第一種市街地再開発事業」や「ホテル ケヤキゲート
東京府中」の建設等により53億52百万円の資金を使用（前年同四半期は53億33百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得77億40百万円や剰余金の配当16億24百万円の一方で、運転
資金及びプロジェクト資金等の調達105億36百万円により11億32百万円の資金を獲得（前年同四半期は98億２百万円の
資金を獲得）いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当四半期の業績は計画どおり推移しており、2021年５月10日付で公表いたしました業績予想に変更はありません。
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スターツコーポレーション㈱（8850） 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,650 69,347
受取手形及び売掛金 11,944 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,309
販売用不動産 14,155 12,833
仕掛販売用不動産 8,611 8,465
未成工事支出金 1,465 1,796
その他 8,394 9,677
貸倒引当金 △303 △266
流動資産合計 116,918 112,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,642 44,894
土地 67,559 69,028
その他（純額） 6,701 5,341
有形固定資産合計 114,903 119,264
無形固定資産
のれん 1,254 1,194
その他 1,582 1,627
無形固定資産合計 2,836 2,822
投資その他の資産
投資有価証券 13,468 13,313
繰延税金資産 2,408 1,772
その他 8,899 9,002
貸倒引当金 △275 △277
投資損失引当金 △118 △118
投資その他の資産合計 24,382 23,691
固定資産合計 142,122 145,778
資産合計 259,040 257,941
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スターツコーポレーション㈱（8850） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 16,815 12,724
短期借入金 5,134 12,644
１年内返済予定の長期借入金 15,409 15,649
未払法人税等 3,500 676
賞与引当金 2,726 1,565
未成工事受入金 8,132 7,548
その他 23,236 25,676
流動負債合計 74,954 76,485
固定負債
長期借入金 49,220 52,006
役員退職慰労引当金 906 952
完成工事補償引当金 1,048 1,040
賃貸事業損失引当金 464 461
再評価に係る繰延税金負債 573 573
退職給付に係る負債 253 243
資産除去債務 1,650 1,872
その他 7,997 8,232
固定負債合計 62,114 65,381
負債合計 137,068 141,866
純資産の部
株主資本
資本金 11,039 11,039
資本剰余金 6,232 6,232
利益剰余金 98,498 100,006
自己株式 △432 △8,172
株主資本合計 115,337 109,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,155 4,068
土地再評価差額金 1,253 1,253
為替換算調整勘定 △343 22
退職給付に係る調整累計額 185 214
その他の包括利益累計額合計 5,251 5,558
非支配株主持分 1,383 1,411
純資産合計 121,972 116,075
負債純資産合計 259,040 257,941
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 46,525 45,614
売上原価 34,079 31,585
売上総利益 12,445 14,028
販売費及び一般管理費 8,068 8,828
営業利益 4,377 5,200
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 19 18
貸倒引当金戻入額 － 17
受取保険金 33 33
助成金収入 40 57
その他 57 31
営業外収益合計 157 162
営業外費用
支払利息 66 66
為替差損 84 9
その他 19 34
営業外費用合計 171 111
経常利益 4,363 5,251
特別利益
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 0 230
その他 － 0
特別利益合計 0 234
特別損失
固定資産除却損 26 59
その他 0 2
特別損失合計 26 62
税金等調整前四半期純利益 4,337 5,423
法人税、住民税及び事業税 1,097 1,019
法人税等調整額 94 837
法人税等合計 1,192 1,856
四半期純利益 3,145 3,567
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,129 3,540
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,145 3,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 708 △86
為替換算調整勘定 3 365
退職給付に係る調整額 111 29
その他の包括利益合計 823 308
四半期包括利益 3,968 3,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,954 3,848
非支配株主に係る四半期包括利益 13 27
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,337 5,423
減価償却費 1,099 1,186
有形固定資産除売却損益（△は益） 26 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △34
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,181 △1,161
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △38 △82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40 45
受取利息及び受取配当金 △25 △21
支払利息 66 66
為替差損益（△は益） 84 9
売上債権の増減額（△は増加） 3,433 1,635
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,707 1,085
仕入債務の増減額（△は減少） △5,640 △3,935
未成工事受入金の増減額（△は減少） △1,870 △583
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,571 △1,233
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,765 2,036
その他 185 60
小計 6,577 4,553
利息及び配当金の受取額 30 25
利息の支払額 △74 △69
法人税等の支払額 △146 △3,622
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,387 886
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △209 △8
有形固定資産の取得による支出 △4,941 △5,434
有形固定資産の売却による収入 0 33
無形固定資産の取得による支出 △123 △174
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 1 259
貸付けによる支出 △31 －
貸付金の回収による収入 1 1
その他 △30 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,333 △5,352
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,279 7,510
長期借入れによる収入 7,270 7,185
長期借入金の返済による支出 △4,215 △4,158
自己株式の取得による支出 － △7,740
配当金の支払額 △1,516 △1,624
非支配株主への配当金の支払額 △14 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,802 1,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,835 △3,311
現金及び現金同等物の期首残高 54,138 66,183
現金及び現金同等物の四半期末残高 64,973 62,871
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スターツコーポレーション㈱（8850） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式の公開買付により自
己株式3,000,000株式を取得したことにより自己株式が7,740百万円増加いたしました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下の通りであります。
（1）工事契約に係る収益認識
建設事業における工事契約に関し、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い営繕工事等については、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
（2）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、顧客から受け取る額
から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）高齢者支援住宅における入居前受金に係る収益認識
高齢者支援・保育事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収益計上し
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として
認識する方法に変更しております。
（4）売買仲介事業における仲介手数料に係る収益認識
売買仲介事業において契約成立時に受領した不動産仲介手数料については、不動産売買契約が成立した時点で収
益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、不動産売買契約に関する物件が引き渡された
時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億９百万円減少し、売上原価は23億11百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は３億49百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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スターツコーポレーション㈱（8850） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高 13,637 1,286 920 20,274 4,935 1,046 594
セグメント間の内部売上高又は
1,386 389 23 581 0 87 11
振替高
計 15,023 1,675 944 20,855 4,936 1,134 606
セグメント利益又は損失（△） 1,917 231 101 1,976 422 42 △690
高齢者支援 コンサル 物販・文化 調整額 四半期連結損益
計
・保育事業 ティング事業 事業 （注）１ 計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,284 1,294 250 46,525 － 46,525
セグメント間の内部売上高又は
0 896 972 4,350 △4,350 －
振替高
計 2,284 2,191 1,222 50,875 △4,350 46,525
セグメント利益又は損失（△） 102 308 13 4,426 △49 4,377
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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スターツコーポレーション㈱（8850） 2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高 13,458 1,589 1,154 19,943 3,079 1,290 732
セグメント間の内部売上高又は
781 409 27 651 2 69 82
振替高
計 14,240 1,999 1,181 20,594 3,081 1,360 814
セグメント利益又は損失（△） 1,646 373 205 2,589 380 149 △518
高齢者支援 コンサル 物販・文化 調整額 四半期連結損益
計
・保育事業 ティング事業 事業 （注）１ 計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,537 1,558 269 45,614 － 45,614
セグメント間の内部売上高又は
0 735 1,130 3,890 △3,890 －
振替高
計 2,538 2,294 1,399 49,505 △3,890 45,614
セグメント利益又は損失（△） 164 245 △19 5,217 △17 5,200
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
（1）報告セグメントの変更
当社企業グループは、事業のグループにおける重要性を鑑みた結果、前連結会計年度末より、「物販事業」
を「物販・文化事業」に変更し、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲
不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」
「物販・文化事業」の10区分に変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の
報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（2）会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における、セグメントごとの売上高は
「売買仲介事業」で18百万円の増加、「不動産管理事業」で23億27百万円の減少、「出版事業」で23百万円の
増加、「ホテル・レジャー事業」で６百万円の減少、「高齢者支援・保育事業」で６百万円の増加、「コンサ
ルティング事業」で18百万円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。また、
セグメント利益は「売買仲介事業」で18百万円の増加、「不動産管理事業」で３百万円の増加、「高齢者支
援・保育事業」で６百万円の増加、「コンサルティング事業」で14百万円減少、セグメント損失は「ホテル・
レジャー事業」で５百万円増加しており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。
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