8850 スターツ 2021-05-10 15:00:00
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 10 日
各 位
会 社 名 スターツコーポレーション株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 磯﨑 一雄
（コード番号：8850 東証第１部）
問 合 せ 先 取締役 村松 久行
（TEL 03－6202－0111）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、2021 年５月 10 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を
含みます。以下「会社法」といいます。 ）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条
第１項及び当社定款の規定に基づき、 自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買
付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせい
たします。
記
１．買付け等の目的
当社は、株主の皆様に対する利益還元といたしまして、将来の事業展開や財務体質強化のための内部
留保の充実に努めるとともに、長期的に安定した配当を継続する方針であり、中間配当と期末配当の年
２回の剰余金の配当を行っております。 また剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項に
つきましては、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定め
る旨を定款に定めております。
前事業年度である 2021 年３月期の配当につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が
経済に与える影響は非常に大きく、当社の業績にも引き続き影響を及ぼすものと考えられるため、内部
留保の充実も勘案し、2021 年５月 10 日開催の当社取締役会において、期末配当金を１株当たり 32 円
とし、中間配当の 30 円とあわせ年間配当金を 62 円とすることを決議し、2021 年２月 10 日に「2021 年
３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕 （連結）」にて公表いたしました期末配当金予想からは２円増
配といたしましたが、前々事業年度である 2020 年３月期の実績である１株当たり 65 円（うち中間配当
金は 35 円）より３円の減配となりました。本事業年度（2022 年３月期）の配当につきましても、未だ
に新型コロナウイルス感染に伴う事業への影響が一部ございますこと、 また予断を許さない状況は継続
することを勘案し、１株当たり 62 円（うち中間配当は 31 円）の配当を実施する予定としております。
また、当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自
己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権
限とすることにより、 資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行
うことを目的とするものであります。
かかる状況の下、2021 年３月下旬、当社は、当社の筆頭株主及び主要株主でありその他の関係会社に
該当する株式会社豊州（以下「豊州」といいます。本日現在の所有株式数：11,165,196 株、所有割合
（注）：20.73％）より、所有する当社普通株式の一部である 3,000,000 株（所有割合：5.57％）を売
却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、豊州は、当社の第３位の株主であり当社の代表取締役
会長である村石久二氏の長男であり当社の専務取締役である村石豊隆氏が代表取締役を務め同氏が議
決権の 0.6％を所有、村石久二氏が取締役を務め議決権の 95.3％を所有、残りの 4.1％を村石久二氏の
近親者（同氏の配偶者、長女及び次女）が所有する資産管理会社です。
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（注）「所有割合」とは、当社が 2021 年５月 10 日に公表した「2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結） 」に記載された 2021 年３月 31 日現在の当社の発行済株式総数（53,998,205 株）から同
日現在の自己株式 134,403 株（ただし、相互保有株式となる当社の完全子会社であるスターツ
アメニティー株式会社、スターツ商事株式会社、株式会社ウィーブ、スターツホーム株式会社
及び当社の連結子会社であるスターツ出版株式会社がそれぞれ保有する当社株式は含まれませ
ん。 ）を控除した株式数である 53,863,802 株に対する所有株式数の割合をいい、小数点以下第
三位を四捨五入し、以下、所有割合の計算において同じとします。
当社は、豊州からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における
当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、 並びに当社の財務状況を勘案しつつ、 2021 年３月下旬か
ら、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。当該検討の
結果、2021 年４月上旬、当社が自己株式として取得することは、当社株式の需給関係の一時的な悪化を
回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利
益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断し、さ
らに、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買
付けの手法が適切であると判断しました。
本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。 ）の決定に際しては、当
社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、 上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所
を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、基
礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。
かかる検討の結果、2021 年４月上旬、当社は、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を所有し続
ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、当社資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格
より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが妥当であると判断し、ディスカウント率に
ついては、過去事例（2019 年１月 11 日から 2021 年２月 24 日までの間に決議され市場価格よりディス
カウントした価格で実施されたもの。 の自己株式の公開買付けの事例を参考にすることとしました。
）
上記検討内容を踏まえ、当社は、2021 年５月７日、豊州との間で本公開買付けの具体的な条件につ
いて協議を行い、直近の株式市場の状況が最も反映されていると考えられる本公開買付けの取締役会
決議日である 2021 年５月 10 日の前営業日（2021 年５月７日）の株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」 といいます。 市場第一部における当社普通株式の終値から６％程度ディスカウントし
）
た金額を本公開買付価格とすることを豊州に提案しました。その結果、2021 年５月７日、当社は、豊
州より 3,000,000 株（所有割合：5.57％）を上記条件にて本公開買付けに応募する旨の回答を得られ
ました。
本公開買付けに要する資金については、 その全額を自己資金により充当する予定ですが、 当社が 2021
年５月 10 日に公表した「2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）」に記載された 2021 年３月 31 日
現在における連結ベースの手元流動性（現金及び預金）は 72,650 百万円であり、買付資金に充当した
後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、さらに事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程
度蓄積されると見込まれるため、 当社の財務の健全性及び安定性は本公開買付け後も維持できるものと
考えております。
当社は、以上の検討及び判断を経て、2021 年５月 10 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第
３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式
の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること、また本公開買付価格は、本公開
買付けの実施を決定した取締役会決議日の前営業日 （2021 年５月７日）の東京証券取引所市場第一部に
おける当社普通株式の終値 2,742 円に対して６％のディスカウント率を適用した 2,580 円（10 円未満
を四捨五入）とすることを決議しました。本公開買付けにおける買付予定数については、豊州以外の株
主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から、3,300,000 株（所有割合：6.13％）を上限といた
しました。
なお、 当社の代表取締役会長である村石久二氏は、 豊州の議決権の 95.3％を所有し豊州の取締役を兼
務していること、また、当社の専務取締役である村石豊隆氏は、豊州の議決権の 0.6％を所有し豊州の
代表取締役を兼務しており、 本公開買付けに関して特別利害関係を有する可能性があり利益相反を回避
し取引の公正性を高める観点から、当社と豊州との事前の協議・交渉には当社の立場からは参加してお
らず、また、本公開買付けに関する当社の取締役会の審議及び決議にも参加しておりません。
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また、当社は、2021 年５月７日、豊州から本公開買付けに対して応募しない当社普通株式 8,165,196
株（所有割合：15.16％）について、本公開買付け後も継続的に所有する方針である旨の回答を得てい
ます。豊州は、本日現在、 当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しておりますが、
豊州が本公開買付けへの応募を予定している 3,000,000 株の全てを応募し、当社が当該株式を取得した
場合、本公開買付け後において、豊州は引き続き当社の主要株主である筆頭株主に該当することに変わ
りはない一方で、その他の関係会社に該当しないこととなり、その他の関係会社の異動が生じることに
なります。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、 現時点で具体的な内容は未定であ
り、具体的な内容を決定次第、速やかに開示いたします。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）決議内容
株券等の種類 総 数 取得価額の総額
普通株式 3,300,100 株（上限） 8,514,258,000 円（上限）
（注１）発行済株式総数 53,998,205 株（2021 年５月 10 日現在）
（注２）発行済株式総数に対する割合 6.11％（小数点以下第三位を四捨五入）
（注３）取得する期間 2021 年５月 11 日（火曜日）から 2021 年６月 30 日（水曜
日）まで
（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。
３．買付け等の概要
（１）日程等
① 取 締 役 会 決 議 2021 年５月 10 日（月曜日）
2021 年５月 11 日（火曜日）
② 公開買付開始公告日 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
③ 公開買付届出書提出日 2021 年５月 11 日（火曜日）
2021 年５月 11 日（火曜日）から
④ 買 付 け 等 の 期 間
2021 年６月７日（月曜日）まで（20 営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 2,580 円
（３）買付け等の価格の算定根拠等
① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、
上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこ
とを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格
を重視すべきであると考えました。
かかる検討の結果、2021 年４月上旬、当社は、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を所有し続け
る株主の皆様の利益を尊重する観点から、当社資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より
一定のディスカウントを行った価格で買付けることが妥当であると判断し、 ディスカウント率について
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は、過去事例（2019 年１月 11 日から 2021 年２月 24 日までの間に決議され市場価格よりディスカウン
トした価格で実施されたもの。）の自己株式の公開買付けの事例を参考にすることとしました。
また、当社普通株式の市場価格として適正な時価を算定するためには、市場株価が経済状況その他
様々な条件により日々変動しうるものであることから、 一定期間の株価変動を考慮することが望ましい
ことを勘案し、東京証券取引所市場第一部における、本公開買付けの実施を決議した 2021 年５月 10 日
の取締役会決議日の前営業日（同年５月７日）の当社普通株式の終値 2,742 円、同年５月７日までの過
去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 2,778 円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値
の計算において同じとします。 ）及び同年５月７日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平
均値 2,904 円を参考にいたしました。
上記検討内容を踏まえ、当社は、2021 年５月７日、豊州との間で本公開買付けの具体的な条件につい
て協議を行い、 直近の株式市場の状況が最も反映されていると考えられる本公開買付けの取締役会決議
日である 2021 年５月 10 日の前営業日（2021 年５月７日）の東京証券取引所市場第一部における当社
普通株式の終値から６％程度ディスカウントした金額を本公開買付価格とすることを豊州に提案しま
した。その結果、2021 年５月７日、当社は、豊州より 3,000,000 株（所有割合：5.57％）を上記条件に
て本公開買付けに応募する旨の回答を得られました。
当社は、以上の検討及び判断を経て、2021 年５月 10 日開催の取締役会において、本公開買付けの実
施を決定した取締役会決議日の前営業日 （2021 年５月７日） の東京証券取引所市場第一部における当社
普通株式の終値 2,742 円に対して６％のディスカウント率を適用した 2,580 円 （10 円未満を四捨五入）
を本公開買付価格とすることを決定いたしました。
なお、 本公開買付価格である 2,580 円は、 本公開買付けの実施を決定した取締役会開催日である 2021
年５月 10 日の前営業日（同年５月７日）の当社普通株式の終値 2,742 円から 5.91％（小数点以下第三
位を四捨五入、以下、ディスカウント率の計算において同じとします。、同年５月７日までの過去１ヶ
）
月間の当社普通株式の終値の単純平均値 2,778 円から 7.13％、同年５月７日までの過去３ヶ月間の当
社普通株式の終値の単純平均値 2,904 円から 11.16％をそれぞれディスカウントした価格となります。
② 算定の経緯
当社は、株主の皆様に対する利益還元といたしまして、将来の事業展開や財務体質強化のための内部
留保の充実に努めるとともに、長期的に安定した配当を継続する方針であり、中間配当と期末配当の年
２回の剰余金の配当を行っております。 また剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項に
つきましては、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定め
る旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自
己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権
限とすることにより、 資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行
うことを目的とするものであります。
かかる状況の下、 2021 年３月下旬、当社は、豊州より、所有する当社普通株式の一部である 3,000,000
株（所有割合：5.57％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、豊州からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における
当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、 並びに当社の財務状況を勘案しつつ、 2021 年３月下旬か
ら、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。当該検討の
結果、2021 年４月上旬、当社が自己株式として取得することは、当社株式の需給関係の一時的な悪化を
回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利
益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断し、さ
らに、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買
付けの手法が適切であると判断しました。
本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社
の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案
し、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視す
べきであると考えました。
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かかる検討の結果、2021 年４月上旬、当社は、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を所有し続け
る株主の皆様の利益を尊重する観点から、当社資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より
一定のディスカウントを行った価格で買付けることが妥当であると判断し、 ディスカウント率について
は、過去事例（2019 年１月 11 日から 2021 年２月 24 日までの間に決議され市場価格よりディスカウン
トした価格で実施されたもの。）の自己株式の公開買付けの事例を参考にすることとしました。
上記検討内容を踏まえ、当社は、2021 年５月７日、豊州との間で本公開買付けの具体的な条件につい
て協議を行い、 直近の株式市場の状況が最も反映されていると考えられる本公開買付けの取締役会決議
日である 2021 年５月 10 日の前営業日（2021 年５月７日）の東京証券取引所市場第一部における当社
普通株式の終値から６％程度ディスカウントした金額を本公開買付価格とすることを豊州に提案しま
した。その結果、2021 年５月７日、当社は、豊州より 3,000,000 株（所有割合：5.57％）を上記条件に
て本公開買付けに応募する旨の回答を得られました。
当社は、以上の検討及び判断を経て、2021 年５月 10 日開催の取締役会において、本公開買付けの実
施を決定した取締役会決議日の前営業日 （2021 年５月７日） の東京証券取引所市場第一部における当社
普通株式の終値 2,742 円に対して６％のディスカウント率を適用した 2,580 円 （10 円未満を四捨五入）
を本公開買付価格とすることを決定いたしました。
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 3,300,000 株 ―株 3,300,000 株
（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。 ）の数の合計が買付予
定数（3,300,000 株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株
券等の数の合計が買付予定数（3,300,000 株）を超えるときは、その超える部分の全部又は
一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改
正を含みます。以下「法」といいます。 ）第 27 条の 22 の２第２項において準用する法第 27
条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６
年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。 ）第 21 条に規定するあん分比例の方式によ
り、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元
（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各
応募株券等の数を上限とします。。 ）
（注２）単元未満株式についても本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主によ
る単元未満株式買取請求権が行使された場合は、 当社は法令の手続に従い本公開買付けにお
ける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。 ）中に自己の株式を買い取ること
があります。
（５）買付け等に要する資金
8,536,500,000 円
（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（8,514,000,000 円）
、買付手数料、その他本公開買
付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見
積額の合計です。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
スターツ証券株式会社 東京都江戸川区西葛西六丁目 10 番６号
（※）外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。 ）の場合、
スターツ証券株式会社では応募の受付は行われませんので、 みずほ証券株式会社から応募い
ただく必要があります。
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② 決済の開始日
2021 年６月 29 日（火曜日）
③ 決済の方法
（みずほ証券株式会社から応募される場合）
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募する株
主（以下「応募株主等」といいます。外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたしま
す。買付けは、現金にて行い、買付代金からみなし配当に係る源泉徴収税額（注）を差し引いた金額
を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公
開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、
公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
（注）本公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
（※）税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただき、ご自身で
ご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、 公開買付者である株式発行法人の資本金等
の額 （連結法人の場合は連結個別資本金等の額） のうち交付の基因となった株式に対応する部分
の金額を超えるときは、その超える部分の金額（以下「みなし配当の金額」といいます。 ）は配
当所得に係る収入金額となります。 また、交付を受ける金銭の額からみなし配当の金額を除いた
部分の金額は、株式の譲渡所得等に係る収入金額とみなされます。
なお、 みなし配当の金額が生じない場合は、 交付を受ける金銭の額の全てが株式の譲渡所得等
に係る収入金額となります。
みなし配当の金額に対しては、原則として、その金額の20.315％（所得税及び「東日本大震災
からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 （平成23年法
律第117号）に基づく復興特別所得税(以下「復興特別所得税」といいます。)：15.315％、住民
税 ５％）
： に相当する金額が源泉徴収されます （非居住者については、住民税は徴収されません。。）
ただし、 個人株主が租税特別措置法施行令第４条の６の２第12項に規定する大口株主等に該当す
る場合は、 20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）を乗じた金額が源泉徴収されます。 また、
株式の譲渡所得等に係る収入金額から当該株式に係る取得費等を控除した金額は、原則として、
申告分離課税の対象となります （国内に恒久的施設を有しない非居住者については、 原則として、
課税の対象となりません。）。なお、租税特別措置法第37条の14（非課税口座内の少額上場株式
等に係る譲渡所得等の非課税） に規定する非課税口座の株式等について本公開買付けに応募する
場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がみずほ証券株式会社であるとき
は、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非
課税口座がみずほ証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、 上
記の取り扱いと異なる場合があります。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当の金額については、配当等の額となり、原則として、その金額に15.315％（所得税
及び復興特別所得税）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、交付を受ける金銭の額のうち、
みなし配当の金額以外の金額は、有価証券の譲渡に係る対価の額となります。
（ハ）外国人株主のうち、適用ある租税条約に基づき、当該みなし配当金額に対する所得税及び復
興特別所得税の軽減又は免除を受けることができる株主で、かつ、それを希望する株主は、
公開買付期間の末日までに公開買付代理人に対して租税条約に関する届出書をご提出くだ
さい。
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（スターツ証券株式会社から応募される場合）
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所宛に郵送
いたします。買付けは、現金にて行い、買付代金からみなし配当に係る源泉徴収税額（注）を差し引
いた金額を応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等の
指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
（注）本公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
（※）税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただき、ご自身で
ご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、 公開買付者である株式発行法人の資本金等
の額 （連結法人の場合は連結個別資本金等の額） のうち交付の基因となった株式に対応する部分
の金額を超えるときは、みなし配当の金額は配当所得に係る収入金額となります。また、交付を
受ける金銭の額からみなし配当の金額を除いた部分の金額は、 株式の譲渡所得等に係る収入金額
とみなされます。
なお、 みなし配当の金額が生じない場合は、交付を受ける金銭の額の全てが株式の譲渡所得等
に係る収入金額となります。
みなし配当の金額に対しては、 原則として、その金額の20.315％（所得税及び復興特別所得税：
15.315％、住民税：５％）に相当する金額が源泉徴収されます（非居住者については、住民税は
徴収されません。）。ただし、個人株主が租税特別措置法施行令第４条の６の２第12項に規定す
る大口株主等に該当する場合は、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）を乗じた金額が源
泉徴収されます。 また、株式の譲渡所得等に係る収入金額から当該株式に係る取得費等を控除し
た金額は、原則として、申告分離課税の対象となります（国内に恒久的施設を有しない非居住者
については、原則として、課税の対象となりません。）。なお、租税特別措置法第37条の14（非
課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） に規定する非課税口座の株式等につい
て本公開買付けに応募する場合、 当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がスター
ツ証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税
とされます。 なお、当該非課税口座がスターツ証券株式会社以外の金融商品取引業者等において
開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当の金額については、配当等の額となり、原則として、その金額に15.315％（所得税
及び復興特別所得税）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、交付を受ける金銭の額のうち、
みなし配当の金額以外の金額は、有価証券の譲渡に係る対価の額となります。
（７）その他
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではな
く、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メ
ール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。）を利用し
て行われるものでもなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上
記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募すること
はできません。また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は、米国内にお
いて若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるも
のではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する
本公開買付けへの応募はお受けできません。本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外国人
株主の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の表明及び保証を行うことを求められ
ることがあります。
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応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在し
ていないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。）も、直接間接を問わ
ず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりして
いないこと。買付け等若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米
国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、インタ
ーネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。
）又は米国内の証券取引
所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する
者ではないこと（当該他の者が買付け等に関する全ての指示を米国外から与えている場合を除き
ます。。
）
② 当社は、2021 年５月７日、直近の株式市場の状況が最も反映されていると考えられる本公開買付
けの取締役会決議日である 2021 年５月 10 日の前営業日（2021 年５月７日）の東京証券取引所市
場第一部における当社普通株式の終値から６％程度ディスカウントした金額を本公開買付価格と
することを豊州に提案した結果、2021 年５月７日、豊州より 3,000,000 株（所有割合：5.57％）
を上記条件にて本公開買付けに応募する旨の回答を得られております。
また、当社は、2021 年５月７日、豊州から本公開買付けに対して応募しない当社普通株式
8,165,196 株（所有割合：15.16％）について、本公開買付け後も継続的に所有する方針である旨
の回答を得ております。
③ 当社は、2021 年５月 10 日に「2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結） を公表しております。
」
当該公表に基づく、当社の決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該公表の内容につきま
しては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。詳細につい
ては、当該公表の内容をご参照ください。
2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）の概要
（2020年４月１日～2021年３月31日）
（イ）損益の状況（連結）
決算年月 2021年３月期（第49期）
売上高 198,963百万円
売上原価 143,022百万円
販売費及び一般管理費 33,872百万円
営業外収益 1,712百万円
営業外費用 458百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 15,599百万円
（ロ）１株当たりの状況（連結）
決算年月 2021年３月期（第49期）
１株当たり当期純利益 296.26円
１株当たり配当額 62.00円
１株当たり純資産額 2,290.11円
④ 当社は、2021 年５月 10 日付で「剰余金の配当に関するお知らせ」を公表しております。当社は、
同日開催の取締役会において、2021 年３月 31 日を基準日とする 2021 年３月期期末の１株当たり
の剰余金の配当を１株当たり 32 円とし、 中間配当の 30 円とあわせ年間配当金を 62 円とすること
を決議いたしました。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
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⑤ 当社は、2021 年５月 10 日付で「通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」を公表して
おります。当該公表の概要は以下のとおりです。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照
ください。
2021 年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異(2020 年４月１日～2021 年３月 31 日)
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期 １株当たり
当期純利益
純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
193,000 18,500 18,500 11,500 218.40
今回実績値（Ｂ） 198,963 22,068 23,323 15,599 296.26
増減額（Ｂ－Ａ） 5,963 3,568 4,823 4,099
増減率(％) 3.1 19.3 26.1 35.7
(ご参考)前期実績
209,091 23,912 24,122 15,059 286.26
(2020 年３月期)
⑥ 当社は、2021 年５月 10 日付で「個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」を公表してお
ります。当該公表の概要は以下のとおりです。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照く
ださい。
2021 年３月期個別業績と前期実績値との差異(2020 年４月１日～2021 年３月 31 日)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前期(2020 年３月期) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
実績（Ａ） 24,263 10,760 10,574 10,826 201.00
当期(2021 年３月期)
17,589 10,307 10,416 10,908 202.53
実績（Ｂ）
増減額（Ｂ－Ａ） △6,674 △453 △158 82
増減率(％) △27.5 △4.2 △1.5 0.8
（ご参考）2021 年５月 10 日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 53,863,802 株
自己株式数 134,403 株
以 上
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