平成 31 年 2 月 7 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 レ オ パ レ ス ２１
代表者名 代表取締役社長 深 山 英 世
（コード番号 8848 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員 宮尾文也
（TEL 050-2016-2907）
特別損失の計上による業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日平成 31 年 2 月 7 日付け「全棟調査進捗状況のご報告及び調査の過程で新たに確認さ
れた不備について」に基づく特別損失の計上により、平成 30 年 10 月 29 日に公表した業績予想なら
びに配当予想を下記のとおり修正することとしましたので、お知らせいたします。
記
１．業績予想の修正について
【連結】
平成31年3月期通期 業績予想数値の修正（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
510,000 7,500 7,000 △7,000 △27.70
前回発表予想 (Ａ)
～516,000 ～10,500 ～10,000 ～△5,000 ～△19.78
510,000 7,500 7,000 △40,000 △161.72
今回修正予想 (Ｂ)
～516,000 ～10,500 ～10,000 ～△38,000 ～△153.63
増 減 額 (Ｂ－Ａ) ― ― ― △33,000
増 減 率 ― ― ― ―
（ご参考）前期実績
（平成30年3月期）
530,840 22,930 22,354 14,819 58.02
【個別】
平成31年3月期通期 業績予想数値の修正（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
483,000 6,700 △6,100 △24.14
前回発表予想 (Ａ)
～487,000 ～9,500 ～△4,300 ～△17.01
483,000 6,700 △39,100 △158.08
今回修正予想 (Ｂ)
～487,000 ～9,500 ～△37,300 ～△150.80
増 減 額 (Ｂ－Ａ) ― ― △33,000
増 減 率 ― ― ―
（ご参考）前期実績
（平成30年3月期）
505,849 21,879 14,917 58.40
-1-
２．業績予想の修正理由
平成 30 年 4 月 27 日および同年 5 月 29 日付で公表した当社施工物件の一部で界壁の不備が発見
された後、確認通知図書と施工図面や施工マニュアルとの不整合が確認された物件シリーズを優先
調査対象物件として全棟調査を進めてまいりました。今後の優先調査対象物件以外の物件における
個別瑕疵の発生に予防的に備えるため、また、全棟調査の過程で新たな不備が確認されたことを受
け、当社施工物件における不備に係る補修工事費用ならびに付帯費用の総合的な補修工事関連損失
引当金として、平成 31 年 3 月期第 3 四半期において特別損失に 360 億円の追加計上することとし
ました。
これにより、平成 30 年 10 月 29 日に公表した連結及び個別の平成 31 年 3 月期通期の業績予想を
見直すこととしました。
なお、全棟調査の進捗状況、新たに確認された不備内容、新たに確認された不備に係る今後の対
応、原因究明と再発防止策、ならびに経営陣の責任追及・処分に関しては、添付の「全棟調査進捗
状況のご報告及び調査の過程で新たに確認された不備について」をご参照ください。
平成 31 年 3 月期第 3 四半期累計で施工不備に係る特別損失を 430 億円計上することになりまし
たが、平成 30 年 12 月末日時点での現金預金（連結）は 892 億円、自己資本（連結）は 1,069 億円
（自己資本比率 35.2%）と十分な水準にあります。今後も営業の強化を図るとともに、一層の業務
フローやコストの見直しを行い、円滑な事業運営に努めてまいります。
３．配当予想の修正について
年 間 配 当 金
基 準 日 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
前 回 予 想 ― ― ― ― （未定） ― （未定）
今回修正予想 ― ― ― 0.00 0.00
当 期 実 績 ― 0.00
前 期 実 績
（平成30年3月期）
― 10.00 ― 12.00 22.00
４．配当予想の修正理由
上記の平成 31 年 3 月期通期の業績予想を踏まえ、平成 30 年 10 月 29 日では未定としておりまし
た期末配当につきましては、誠に遺憾ながら、見送りとさせていただくことといたしました。
（注）上記の業績予想等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因により予想数値とは異なる場合があることにご留意下さい。
以 上
-2-
2019 年 2 月 7 日
株式会社レオパレス 21
全棟調査進捗状況のご報告及び調査の過程で新たに確認された不備について
株式会社レオパレス 21（東京都中野区 社長：深山 英世、以下「当社」
）は、2018 年 4 月 27 日付お
よび 2018 年 5 月 29 日付のニュースリリースの通り、一部の当社施工物件で界壁にかかる建築基準法
に違反の疑いのあるものが発見されたことから、すべての当社施工物件に対する調査（以下「全棟調
査」）および補修工事を行なう旨をお知らせ致しました。その後の全棟調査の過程で、新たに、法令違
反が疑われる複数の不備が確認されたため、以下、その詳細と今後の当社の対応についてご報告致し
ます。
昨年来の界壁施工不備問題により、入居者様、オーナー様を始めとする当社のすべてのステークホ
ルダーの皆さまには、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますところ、重ねてご心配とご迷惑
をお掛けする事態となりましたことに対しまして、衷心より深くお詫び申し上げます。
このたび新たに確認された不備を受け、改めてこの問題解決に最後まで取り組むことに、経営陣以
下、全役職員が不退転の決意で臨む所存です。引き続き、調査及び補修工事に全社一丸となって取り
組み、一日も早く、信頼回復の実現に努めてまいります。
1. 全棟調査の進捗状況について
当社施工物件に対する全棟調査の進捗状況について、以下の通りご報告させて頂きます。
全棟調査においては、界壁の有無及び施工状況の確認、設計図書等との相違点を念頭に、調査を
行なっております。実際の現場にて調査を行なう際は、第三者の一級建築士に同行頂いておりま
す。調査結果については、当社による判定の後、第三者の一級建築士に最終判定頂いた上、特定
行政庁へご報告しております。また、調査状況につきましては、社長を本部長とした界壁施工不
備問題緊急対策本部と経営層を交え、日々協議を実施し、現場の状況をモニタリングしておりま
す。引き続き、慎重に調査を進めるとともに、特定行政庁からのご指導を頂きつつ、客観性を保
った万全な調査になるよう努めてまいります。
① ネイルシリーズについて
優先調査対象のネイルシリーズですが、軒先及び居室内より、小屋裏を調査したものを、棟数と
して集計した調査の進捗率は 99.01％となっております。一方、補修工事について、当初のスケジ
ュールでは 1 月末までの補修工事完了としておりましたが、2019 年 1 月 28 日時点の補修工事進捗
率は 32.5％と、遅れが生じております。当初の想定よりも補修工事についての協議に時間を要し
ておりますが、人員計画や工程管理の見直しを図り、補修工事完了に向けて、引き続き全力を尽
くしてまいります。
② ６シリーズについて
優先調査対象である６シリーズですが、各物件 1 室以上調査を行なったものを、棟数として集計
した調査の進捗率は 90.93％となっております。なお、1 室でも不備が確認されたものは、棟判定
1
で不備としております。不備が確認されなかった場合も、引き続き全室調査を行なってまいりま
す。補修工事については、居室内側からの補修工事が多く、部屋単位で進捗を図っております。
不備の中で最も多い軽微な不備（B-4※添付資料①参照）については、所有者様及び特定行政庁と
協議の上 、調査と同時に是正を行う場合もあります。本年 10 月末の補修工事完了に向けて、引
き続き全力を尽くしてまいります。
③ 優先調査対象物件以外について
現在、優先調査対象物件と並行し、優先調査対象物件以外のシリーズについても調査を進めて参
りましたが、設計図書や施工マニュアル等に不備がないことを改めて確認致しております。これ
まで、優先調査対象物件と同じスケジュールで調査及び補修工事完了をめざしておりましたが、
優先調査対象物件の調査完了目処がたった後に、調査を進めてまいります。不備が確認された場
合は、補修工事を行ってまいります。
④ 当社施工物件棟数の修正について
全棟調査を進める過程で、当社施工物件リストに含まれていない物件が確認されたため、現存確
認を進めてまいりました。これにより、現状の調査対象となる全体棟数は 39,085 棟となります。
【添付資料①】当社による全棟調査進捗状況 2019 年 1 月 28 日時点
2. 新たに確認された不備内容
(１)不備の概要
① 界壁内部充填材の相違について
全棟調査の過程で、当社が 1996 年 6 月 12 日から 2001 年 9 月 17 日までに着工したゴールドレ
ジデンス、ニューゴールドレジデンス（優先調査対象物件、以下それぞれ「GR」「NGR」という）
、
のうち、1 都 15 県に所在する一部の物件において、界壁に、設計図書上では断熱材としてグラス
ウールが施工されるものと記載されているにもかかわらず、実際には、発泡ウレタンが施工され
ており、建築基準法の規定により共同住宅の界壁に求められている遮音性の基準値を満たしてい
ない可能性があることを確認致しました。なお、ここでいう、発泡ウレタンの施工とは壁体内断
熱材として発泡ウレタンが充填されたパネル（以下「本パネル」という）が使用されていること
をいいます。
【添付資料②】発泡ウレタンを使用した壁仕様（界壁）
② 外壁構成における大臣認定との不適合について
「GR」「NGR」と、1999 年 9 月 14 日から 2001 年 2 月 9 日までに着工したヴィラアルタ（優先
、
調査対象以外、以下「AGR」という）のうち、1 都 15 県に所在する一部の物件において、建築基準
法の規定により、共同住宅の外壁には準耐火構造または防火構造の仕様が求められているにもかか
わらず、設計図書に記載された大臣認定※1 の仕様ではなく、実際には添付資料③に示すパネルを
用いた外壁が施工されていることが確認されました。
2
【添付資料③】発泡ウレタンを使用した壁仕様（外壁）
※1 大臣認定番号
1 時間準耐火構造リスト 外壁（屋外側）QF060BE-9225 平成 14 年 5 月 16 日以前は準耐火(通)Wb2011
45 分準耐火構造リスト 外壁（屋外側）QF045BE-9226 平成 14 年 5 月 16 日以前は準耐火(通)Wb1022
防火構造リスト 外壁（屋外側）PC030BE-9202 平成 14 年 5 月 16 日以前は防火第 1287 号
③ 天井部施工について
全棟調査の過程で、当社が 1996 年 3 月 16 日から 2001 年 1 月 22 日までに着工した「GR」のう
ち、1 都 2 府 29 県に所在する一部の物件における居室の床を構成する天井部の施工仕上げについ
て、建築基準法の規定により 3 階建ての共同住宅の床には、1 時間準耐火構造が求められているに
もかかわらず、設計図書に記載された部材を組み合わせて 2 枚張りとした告示仕様ではなく、実
際には 1 枚張りとなっている場合や、2 枚張りではあるものの、定められた部材が組み合わさって
いない場合があることを確認致しました。
(２)不備の発生原因
① 外壁及び界壁への本パネルが採用された経緯及び対象範囲
（ア）本パネルの採用経緯
当時、建築現場における作業効率向上を検討しておりました。その際、外壁の留め付け作業（サ
イディングと強化石膏ボード）と、界壁の留め付け作業（両側の石膏ボード）を簡略化する方法
として、発泡ウレタンの粘着性を利用した固定方法を採用し、本パネルの製造に至りました。
（イ）界壁における不備の発生原因
当時、昭和 45 年建設省告示第１８２７号によって界壁の断熱材について使用素材がグラスウール
又はロックウールと定められておりましたが、発泡ウレタンの方が断熱性能及び価格において上
位素材にあたり、告示に適合すると誤認していたことが原因と考えております。
（ウ）外壁における不備の発生原因
大臣認定では、屋外側と屋内側に張るボードの下地間隔及び固定方法が指示されておりましたが、
本パネルを採用するにあたり、設計部署と発注部署との間で情報共有が図れておらず、大臣認定
とは異なる仕様で製造されていた事が原因と考えております。
（エ）対象範囲
本パネルの製造当時に作成されたリストには、本パネルの納品先となる当社の物件番号が記載さ
れております。当該リストの記載と、当社が建築した物件リストを照らし合わせて調査した結果、
本パネルが外壁又は界壁、あるいはその両方に使用されていると考えられる棟数は、925 棟と判明
しております。
② 天井部施工不備の発生原因及び対象範囲
（ア）不備の発生原因
設計図書上において、仕上表の注意事項の欄には「準耐火仕様については、＜準耐火構造リスト
＞に基づく」との記載があり、準耐火構造リストを参照すると、天井について「強化石膏ボード
3
12.5ｍｍ＋ロックウール吸音板 9ｍｍ」との記載があります。しかしながら、天井部施工に係る記
述が、矩計図（かなばかりず）では、
「強化 PB12.5ｍｍ＋化粧板 9ｍｍ」となっており、仕上表で
は「ロックウール吸音板、又は化粧石膏ボード 9.5ｍｍ」と記載されております。こうした表記の
不統一、誤解を招く表現により、現場の誤解を招き不備の発生に到ったものと考えております。
また、化粧板（化粧石膏ボード）とロックウール吸音板とは見た目が類似しており、一見してど
ちらか分かりにくいこと、及び天井が仕上がった後は 1 枚張りか 2 枚張りかについて外観からは
判明しないことから、施工監理において不備が指摘できなかった可能性が高く、そのため、天井
への化粧石膏ボード使用という不備が是正されず、施工されたものと考えております。
【添付資料④】ゴールドレジデンス 3 階建て準耐火構造における天井仕様
（イ）対象範囲
全ての物件シリーズにおける設計図書を確認し、
「GR」3 階建ての設計図書のみ誤解を招く表記に
なっていることを確認しております。対象物件は「GR」3 階建ての 1 時間準耐火構造の物件に限定
されており、全国で最大で 641 棟と判明しております。
(３)補修工事方法について
現時点においては、天井部及び界壁について、居室内から増し張りを行う方法にて検討しており、
補修方法及び補修工事につきましては、所有者様及び各特定行政庁と協議の上決定し、進めてま
いります。
外壁についても、大臣認定の仕様通りとする補修工事方法を検討しており、物件所有者様及び特
定行政庁と協議の上、進めてまいりますが、並行して大臣認定取得が出来るか否かについても確
認を進めてまいります。
(４)新たに確認された不備物件の最大棟数集計
物件 施工棟数 界壁の不備※1 外壁の不備※2 天井部施工不備※3 合計※1､2､3 重複除く
ＧＲ 1,660 棟 546 棟 546 棟 641 棟 945 棟
ＮＧＲ 679 棟 225 棟 326 棟 － 326 棟
ＡＧＲ 153 棟 － 53 棟 － 53 棟
合計 2,492 棟 771 棟 925 棟 641 棟 1,324 棟
※1.界壁の不備/建設省告示 1827 号との不適合
※2.外壁の不備/大臣認定(認定番号 QF060BE-9225、QF045BE-9226、PC030BE-9202)との不適合
※3.天井部施工不備/国土交通省告示 253 号との不適合
添付資料⑤ 新たに確認された不備の都道府県別棟数集計表
3. 新たに確認された不備に係る今後の対応について
(１) 当社施工物件にご入居中のお客様について
① 界壁に不備が確認された物件
耐火性能について、石膏ボード 2 枚張りにて担保されておりますが、遮音性能については建築基
4
準法にて定められている基準を満たしていない可能性がございます。
当社管理物件にご入居中のお客様につきましては、物件所有者様及び特定行政庁と補修工事方法
等を協議の上、お住み替えのご案内をさせて頂きます。また、お住み替えに係る費用につきまし
てはすべて当社にて負担致します。
当社管理以外の物件にご入居中のお客様につきましては、物件所有者様及び管理会社様へ告知し、
特定行政庁と補修工事方法等を協議の上、お住み替えのご案内をさせて頂きます。なお、お住み
替えに係る費用につきましてはすべて当社にて負担致します。
② 外壁に不備が確認された物件
耐火性能について、建築当時の耐火性能実験において、一定の評価を得ておりますが、大臣認定
と不適合であるため、認定仕様通りとする補修工事方法を検討しております。
当社管理物件にご入居中のお客様につきましては、物件所有者様及び特定行政庁と補修工事方法
等を協議の上、お住み替えのご案内をさせて頂きます。お住み替えに係る費用につきましてはす
べて当社にて負担致します。
当社管理以外の物件にご入居中のお客様につきましては、物件所有者様及び管理会社様へ告知し、
特定行政庁と補修工事方法等を協議の上、お住み替えのご案内をさせて頂きます。お住み替えに
係る費用につきましてはすべて当社にて負担致します。
③ 天井部施工不備が確認された物件
耐火性能について、建築基準法で定められている基準を満たしていないため、速やかにお住み替
えのご案内をさせて頂きます。
当社管理物件にご入居中のお客様につきましては、お住み替えのご案内をさせて頂きます。お住
み替えに係る費用につきましてはすべて当社にて負担致します。
当社管理以外の物件にご入居中のお客様につきましては、物件所有者様及び管理会社様へ告知し
た後、お住み替えのご案内をさせて頂きます。なお、お住み替えに係る費用につきましてはすべ
て当社にて負担致します。
(２)当社施工物件所有者様について
① 界壁に不備が確認された物件
不備が確認された物件につきましては、当社担当者よりご連絡させて頂きます。補修工事に係る費
用はすべて当社にて負担するとともに、募集保留期間の空室賃料を補償致します。
② 外壁に不備が確認された物件
不備が確認された物件につきましては、当社担当者よりご連絡させて頂きます。補修工事について、
大臣認定の仕様通りとする補修工事方法を検討しており、物件所有者様及び特定行政庁と協議の上、
進めてまいりますが、並行して大臣認定取得が出来るか否かについても確認を進めてまいります。
係る費用はすべて当社にて負担するとともに、募集保留期間の空室賃料を補償致します。
③ 天井部施工不備が確認された物件
不備が確認された物件につきましては、当社担当者よりご連絡させて頂きます。補修工事に係る費
用はすべて当社にて負担するとともに、募集保留期間の空室賃料を補償致します。
5
4. 原因究明と再発防止策について
① 原因究明
これまでに確認している不備として、設計図書上の表記の不統一及び誤記、設計図書通りの施工
がなされていない事、大臣認定との不適合が、確認されております。これらは、遵法性の知識や
意識の低さから起因したものと考えておりますが、具体的な原因究明には到っておりません。当
時の該当部門担当者へ作業プロセス等のヒアリングを行い、工事監理、施工の問題も含めた実態
把握と原因究明を行なってまいります。
② 再発防止策
新設のコンプライアンス統括部において原因究明を行い、再発防止策を策定してまいります。現
時点においては、今後、新たな商品の発売や既存商品の部材の変更を行う場合等に、建築法務部
によるチェック及び外部専門家（第三者機関）に意見照会する等、法適合性に疑義のないことを
確認してまいります。これにより、現在確認している不備の原因については解消されることとな
りますので、今後同様の事態は発生しないものと考えております。
また、原因究明の結果を踏まえ、担当部署の業務フロー及び規定の見直し等を行い、再発防止の
仕組みを再構築してまいります。
③ コンプライアンス統括部の設置について
「界壁施工不備問題」を契機に、当社グループのコンプライアンス体制を抜本的に見直し、堅固
な体制を再構築すべく、
「コンプライアンス統括部」を設置致しました。コンプライアンス統括部
は、コンプライアンス企画部、建築法務部、法務部により構成され、当社グループのコンプライ
アンス・リスク管理体制を抜本的に見直し、新たな体制構築の企画・立案をする他、情報管理体
制の構築・運用、当社グループにおける新規事業・新サービス・新商品等の法適合性の検証等を
行う専門部署になります。
④ 建築法務部について
コンプライアンス統括部・建築法務部が主導して、設計部門や建築部門などの情報共有をはじめ
現場のリスク情報が広く会社で共有される仕組みの再構築、違反事例の勉強会による役職員の知
識及び意識の向上、コンプライアンス研修等の取組みを積極的に行い、経営の「土壌」となる、
コンプライアンスファーストを徹底する組織風土を醸成し、建築に関する事業並びに建物等の商
品に対する遵法性の確保につとめてまいります。
5. 業績に与える影響について
詳細につきましては、2019 年 2 月 7 日付け『特別損失の計上による業績予想の修正及び配当予想
の修正に関するお知らせ』をご参照ください。なお、当社におきましては 2018 年 12 月末日時点
での現金預金（連結）は 892 億円、自己資本（連結）は 1,069 億円（自己資本比率 35.2%）と十分
な水準にあります。今後も営業の強化を図るとともに、一層の業務フローやコストの見直しを行
い、円滑な事業運営に努めてまいります。
6
6. 経営陣の責任追及・処分について
界壁不備及び今回新たに確認された件について、当社取締役会として極めて重大な事象と捉えて
おり、その原因、対応策、社内役員の責任について、社外取締役のみで客観的に検証いただき、
決定するものと致しますが、まず現時点では以下のとおり月額報酬を返上致します。
【月額報酬返上内容】
期間 2019 年 2 月より 6 ヶ月間
対象 社内取締役
内容 代表取締役 月額報酬 30％
その他取締役 月額報酬 20％
＜本件に関するお問い合わせ＞
オーナー様 ﾌﾘｰｺｰﾙ 0120-082-991 （受付：10:00-19:00 ※水曜日 10:00-18:00）
入居者様 ﾌﾘｰｺｰﾙ 0120-590-080 （受付：10:00-19:00）
行政関係者様 専用ﾀﾞｲﾔﾙ 03-5350-0134 （受付：9:00-18:00 定休日:土日祝）
株主様 ＩＲ推進室 050-2016-2907 （受付：9:00-18:00 定休日 土日祝）
報道機関様 広報部 03-5350-0445 （受付：9:00-18:00 定休日 土日祝）
7
【添付資料①】
当社による全棟調査進捗状況(39,085棟)
2019年1月28日時点
勾配屋根仕様
住戸内部 外部
界壁なし 不備あり 界壁なし 不備あり
屋根裏・小屋裏全体 中間階（天井裏） 小屋裏 中間階（天井裏） 小屋裏・中間階（天井裏） バルコニー・廊下軒裏 バルコニー・廊下軒裏
B-4 一部隙間 B-4 隙間･穴
一部隙間
A-2 軒裏 B-2 軒裏一部不備あり
A-1 小屋裏 B-1 小屋裏一部不備あり B-3 中間階床(天井裏)一部不備あり 設備配線等廻り隙間
バルコニー 共用廊下 バルコニー 最上階住居 共用廊下 バルコニー 最上階住居 共用廊下 バルコニー 最上階住居 共用廊下 バルコニー 最上階住居 共用廊下 バルコニー 共用廊下 バルコニー 最上階住居 共用廊下
最上階住居 最上階住居
A-3 中間階床(天井裏)
下階住居 共用廊下 下階住居 共用廊下 下階住居 共用廊下 下階住居 共用廊下 下階住居 共用廊下 下階住居 共用廊下
テラス テラス 下階住居 共用廊下 テラス テラス テラス テラス
テラス
B-4 一部隙間 B-4 梁廻り隙間
小屋裏全体に界壁が無い場合 中間階床(天井裏)に界壁が無い場合 軒裏のみ界壁が無い場合
一部隙間
梁廻り隙間
[棟]
■ 優先調査 住戸内部 外部
界壁なし 不備あり 界壁なし 不備あり
中間階床 小屋裏・ バルコニー
調査対象 調査対象 調査着手済 調査進捗率 界壁不備なし 中間階床 小屋裏 バルコニー
屋根裏・小屋裏全体 （天井裏） 中間階（天井裏） ・廊下軒裏
（天井裏） 一部不備あり ・廊下軒裏
一部不備あり その他軽微な不備 一部不備あり
A-1 A-3 B-1 B-3 B-4 A-2 B-2
ネイルシリーズ 913 904 99.01% 6 824 0 20 0 33 0 21
[棟]
■ 優先調査 住戸内部 外部
界壁なし 不備あり 界壁なし 不備あり
中間階床 小屋裏・ バルコニー
調査対象 調査対象 調査着手済 調査進捗率 界壁不備なし 中間階床 小屋裏 バルコニー
屋根裏・小屋裏全体 （天井裏） 中間階（天井裏） ・廊下軒裏
（天井裏） 一部不備あり ・廊下軒裏
一部不備あり その他軽微な不備 一部不備あり
A-1 A-3 B-1 B-3 B-4 A-2 B-2
6シリーズ 14,370 13,067 90.93% 1,745 412 636 1,900 535 5,067 516 649
■ 上記優先調査対象物件以外
ネイルシリーズおよび6シリーズ以外の調査対象23,802棟につきましては、優先調査としているネイルシリーズおよび6シリーズの判定を最優先としておりますので
優先物件が終了次第、優先調査対象物件以外の調査・判定へ着手してまいります。また、状況に応じて個別の対応も進めてまいります。 ※住戸内部の判定結果を優先とした集計方法に変更しております。
※速報値の為、数値は変動する可能性があります。
発泡ウレタンを使用した壁仕様(界壁) 【添付資料②】
[ 構造リスト ]
石膏ボード ㋐12.5 二重貼
クロス グラスウール 国土交通省告示第２５３号
界壁
石膏ボード ㋐12.5 二重貼
クロス
建設省告示第１８２７号
申請図仕様 現状仕様
石膏ボード 石膏ボード
t=12.5mm 二重貼 t=12.5mm 二重貼
石膏ボード 石膏ボード
t=12.5mm 二重貼 t=12.5mm 二重貼
グラスウール又は
ロックウール充填 発泡ウレタン充填
界壁断面 界壁断面
20190205
【添付資料③】
発泡ウレタンを使用した壁仕様(外壁)
[ 1時間準耐火構造リスト ] [ 45分準耐火構造リスト ] [ 防火構造リスト ]
サイディング サイディング サイディング
グラスウール グラスウール グラスウール
外壁 QF060BE-9225 外壁 QF045BE-9226 外壁 PC030BE-9202
強化石膏ボード ㋐15 強化石膏ボード ㋐15 石膏ボード ㋐12.5
クロス クロス クロス
申請図仕様 現状仕様
外壁（屋外側） 外壁（屋内側） 外壁（屋外側） 外壁（屋内側）
下地間隔606㎜以下 下地間隔が約455㎜ 下地間隔が広い 下地間隔が広い
グラスウール 発泡ウレタン
サイディング サイディング
屋内側 屋内側
強化石膏ボード 強化石膏ボード
(防火構造は石膏ボード) (防火構造は石膏ボード)
＜パネル イメージ＞ ＜パネル イメージ＞
20190206
ゴールドレジデンス3階建て準耐火構造における天井仕様 【添付資料④】
準耐火構造 準耐火構造 準耐火構造
『準耐火構造リスト』 『矩計図』 『仕上表』
ロックウール吸音板、
天井 国土交通省告示 第２５３号 天井 天井仕上 又は化粧石膏ボード＜指定メーカー＞㋐9.5
強化石膏ボード ㋐12.5 強化ＰＢ ㋐12.5㎜
ロックウール吸音板 ㋐9 化粧板 ㋐9㎜
＜天井施工 イメージ＞ ＜天井施工 イメージ＞ ＜天井施工 イメージ＞
強化石膏ボード(12.5mm )の上に 強化石膏ボード(12.5mm )の上に
ロックウール吸音板(9mm) 化粧石膏ボード(9.5mm) 化粧石膏ボード(9.5mm)1重貼
20190205
新たに確認された不備の都道府県別棟数集計表 【添付資料⑤】
GR ＮGR AGR
県CD 都道府県 全件 県CD 都道府県 全件 県CD 都道府県 全件
竣工棟数 1. 界壁の不備 2. 外壁の不備 3. 天井部施工不備 合計1. 2. 3 重複除く 竣工棟数 1. 界壁の不備 2. 外壁の不備 3. 天井部施工不備 合計1. 2. 3 重複除く 竣工棟数 1. 界壁の不備 2. 外壁の不備 3. 天井部施工不備 合計1. 2. 3 重複除く
全国 1,660 棟 546 棟 546 棟 641 棟 945 棟 全国 679 棟 225 棟 326 棟 0棟 326 棟 全国 153 棟 0棟 53 棟 0棟 53 棟
1 北海道 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 1 北海道 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 1 北海道 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
2 青森県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 2 青森県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 2 青森県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
3 岩手県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 3 岩手県 7棟 0棟 0棟 0棟 0棟 3 岩手県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
4 宮城県 9棟 8棟 8棟 2棟 8棟 4 宮城県 3棟 1棟 1棟 0棟 1棟 4 宮城県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
5 秋田県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 5 秋田県 14 棟 0棟 0棟 0棟 0棟 5 秋田県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
6 山形県 1棟 1棟 1棟 0棟 1棟 6 山形県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 6 山形県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
7 福島県 6棟 6棟 6棟 2棟 6棟 7 福島県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 7 福島県 1棟 0棟 1棟 0棟 1棟
8 茨城県 122 棟 95 棟 95 棟 48 棟 103 棟 8 茨城県 53 棟 46 棟 50 棟 0棟 50 棟 8 茨城県 4棟 0棟 4棟 0棟 4棟
9 栃木県 42 棟 24 棟 24 棟 22 棟 34 棟 9 栃木県 4棟 0棟 2棟 0棟 2棟 9 栃木県 2棟 0棟 1棟 0棟 1棟
10 群馬県 66 棟 12 棟 12 棟 28 棟 37 棟 10 群馬県 25 棟 8棟 11 棟 0棟 11 棟 10 群馬県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
11 埼玉県 149 棟 103 棟 103 棟 74 棟 123 棟 11 埼玉県 71 棟 55 棟 70 棟 0棟 70 棟 11 埼玉県 15 棟 0棟 13 棟 0棟 13 棟
12 千葉県 188 棟 161 棟 161 棟 89 棟 171 棟 12 千葉県 37 棟 25 棟 37 棟 0棟 37 棟 12 千葉県 6棟 0棟 6棟 0棟 6棟
13 東京都 82 棟 37 棟 37 棟 16 棟 39 棟 13 東京都 64 棟 24 棟 60 棟 0棟 60 棟 13 東京都 22 棟 0棟 12 棟 0棟 12 棟
14 神奈川県 117 棟 55 棟 55 棟 15 棟 60 棟 14 神奈川県 61 棟 35 棟 55 棟 0棟 55 棟 14 神奈川県 21 棟 0棟 12 棟 0棟 12 棟
15 新潟県 3棟 0棟 0棟 0棟 0棟 15 新潟県 8棟 0棟 0棟 0棟 0棟 15 新潟県 1棟 0棟 0棟 0棟 0棟
16 富山県 25 棟 2棟 2棟 1棟 3棟 16 富山県 8棟 0棟 0棟 0棟 0棟 16 富山県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
17 石川県 21 棟 4棟 4棟 10 棟 11 棟 17 石川県 4棟 0棟 0棟 0棟 0棟 17 石川県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
18 福井県 13 棟 0棟 0棟 3棟 3棟 18 福井県 4棟 0棟 0棟 0棟 0棟 18 福井県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
19 山梨県 17 棟 8棟 8棟 10 棟 13 棟 19 山梨県 7棟 2棟 4棟 0棟 4棟 19 山梨県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
20 長野県 24 棟 8棟 8棟 13 棟 15 棟 20 長野県 28 棟 2棟 2棟 0棟 2棟 20 長野県 3棟 0棟 0棟 0棟 0棟
21 岐阜県 66 棟 0棟 0棟 11 棟 11 棟 21 岐阜県 3棟 0棟 0棟 0棟 0棟 21 岐阜県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
22 静岡県 104 棟 21 棟 21 棟 54 棟 63 棟 22 静岡県 45 棟 27 棟 34 棟 0棟 34 棟 22 静岡県 9棟 0棟 4棟 0棟 4棟
23 愛知県 96 棟 0棟 0棟 34 棟 34 棟 23 愛知県 24 棟 0棟 0棟 0棟 0棟 23 愛知県 5棟 0棟 0棟 0棟 0棟
24 三重県 44 棟 0棟 0棟 6棟 6棟 24 三重県 2棟 0棟 0棟 0棟 0棟 24 三重県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
25 滋賀県 4棟 0棟 0棟 1棟 1棟 25 滋賀県 2棟 0棟 0棟 0棟 0棟 25 滋賀県 1棟 0棟 0棟 0棟 0棟
26 京都府 2棟 0棟 0棟 1棟 1棟 26 京都府 19 棟 0棟 0棟 0棟 0棟 26 京都府 1棟 0棟 0棟 0棟 0棟
27 大阪府 67 棟 0棟 0棟 37 棟 37 棟 27 大阪府 56 棟 0棟 0棟 0棟 0棟 27 大阪府 17 棟 0棟 0棟 0棟 0棟
28 兵庫県 128 棟 0棟 0棟 60 棟 60 棟 28 兵庫県 34 棟 0棟 0棟 0棟 0棟 28 兵庫県 8棟 0棟 0棟 0棟 0棟
29 奈良県 34 棟 0棟 0棟 16 棟 16 棟 29 奈良県 9棟 0棟 0棟 0棟 0棟 29 奈良県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
30 和歌山県 5棟 0棟 0棟 2棟 2棟 30 和歌山県 8棟 0棟 0棟 0棟 0棟 30 和歌山県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
31 鳥取県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 31 鳥取県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 31 鳥取県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
32 島根県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 32 島根県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 32 島根県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
33 岡山県 40 棟 0棟 0棟 14 棟 14 棟 33 岡山県 3棟 0棟 0棟 0棟 0棟 33 岡山県 1棟 0棟 0棟 0棟 0棟
34 広島県 44 棟 0棟 0棟 21 棟 21 棟 34 広島県 3棟 0棟 0棟 0棟 0棟 34 広島県 18 棟 0棟 0棟 0棟 0棟
35 山口県 10 棟 0棟 0棟 1棟 1棟 35 山口県 3棟 0棟 0棟 0棟 0棟 35 山口県 3棟 0棟 0棟 0棟 0棟
36 徳島県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 36 徳島県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 36 徳島県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
37 香川県 2棟 0棟 0棟 1棟 1棟 37 香川県 14 棟 0棟 0棟 0棟 0棟 37 香川県 3棟 0棟 0棟 0棟 0棟
38 愛媛県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 38 愛媛県 3棟 0棟 0棟 0棟 0棟 38 愛媛県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
39 高知県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 39 高知県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 39 高知県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
40 福岡県 60 棟 1棟 1棟 22 棟 23 棟 40 福岡県 29 棟 0棟 0棟 0棟 0棟 40 福岡県 7棟 0棟 0棟 0棟 0棟
41 佐賀県 9棟 0棟 0棟 1棟 1棟 41 佐賀県 4棟 0棟 0棟 0棟 0棟 41 佐賀県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
42 長崎県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 42 長崎県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 42 長崎県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
43 熊本県 30 棟 0棟 0棟 21 棟 21 棟 43 熊本県 11 棟 0棟 0棟 0棟 0棟 43 熊本県 4棟 0棟 0棟 0棟 0棟
44 大分県 30 棟 0棟 0棟 5棟 5棟 44 大分県 7棟 0棟 0棟 0棟 0棟 44 大分県 1棟 0棟 0棟 0棟 0棟
45 宮崎県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 45 宮崎県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 45 宮崎県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
46 鹿児島県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 46 鹿児島県 2棟 0棟 0棟 0棟 0棟 46 鹿児島県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟
47 沖縄県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 47 沖縄県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟 47 沖縄県 0棟 0棟 0棟 0棟 0棟