株式会社レオパレス21
2022年3月期 第2四半期決算概要
2021年11月
本説明資料にある内容には、将来に対する見通しが含まれている場合がありますが、実際の業績は様々な重要要素により、
これら見通しと大きく異なる結果となりえることをご了承ください。
※18/3期及び21/3期よりセグメント変更を致しました
目次
第1章 レオパレス21について 2
第2章 2022年3月期 2Q決算概要・通期計画 5
第3章 構造改革・入居率向上施策 14
第4章 賃貸事業関連データ 21
Appendix 27
-1-
第1章 レオパレス21について
1-1：会社概要
会社データ （2021年9月末現在） グループ会社 （2021年10月末現在）
設立 1973年8月17日 レオパレス・リーシング プラザ賃貸管理保証 あすか少額短期保険
資本金 1億円 賃 社宅代行 家賃保証 入居者家財保険
貸
代表者 代表取締役社長 宮尾 文也 事
従業員数 連結 4,645名 単体 3,810名 業 レオパレス・パワー
発行可能株式総数 750,000,000株 発電事業
発行済株式総数 329,389,515株（他、潜在株式数159,748,700株） ﾚｵﾊﾟﾚｽ21ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ Leopalace21 LEOPALACE21
株主数 51,690名 （上海）有限公司 Singapore Pte. Ltd. PHILIPPINES INC.
国 入居者斡旋 投資事業統括 サービスオフィス運営
際
事
ビジネスモデル 業 ウリレオPMC
*
韓国 賃貸管理
全国で約57万戸の家具家電付きワンルームを提供
全国上場企業の約80%が当社を利用 事開 もりぞう
業発
戸建注文住宅
*
30年一括借上げシステム
シ
事ル アズ・ライフケア
修繕費用の 一括借上げ 業バ
予算化 賃料 ー シルバー事業
アパート オーナー様
レオパレス 事そ Leopalace Guam Co. レオパレス・スマイル
業の
賃貸料の管理 21 他 リゾート事業 特例子会社
空室の有無にかかわらず、
入居者
一括借上げ賃料をお支払い
（個人・法人） 入居者の （賃料は2年ごとの見直し）
確保・管理
*国際事業、開発事業の会計セグメントは「賃貸事業」
-3-
1-2：レオパレス21の業績推移
2010年3月期・2011年3月期において、リーマンショックによる入居率・貸出家賃の低迷およびアパート新規供給の急
減により、2期連続の営業損失を計上。以降中長期的に安定的な収益体質を目指して、賃貸事業中心のビジネスモ
デルにシフト。2020年3月期は、施工不備問題による事業収益の悪化を主因に大幅営業赤字を計上。構造改革を実
施も2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響による2期連続の営業損失を計上。
業績推移
売上高 （億円） 営業利益 （億円）
8,000 800
7,332 売上高構成比
賃貸
6,203
開発 600
6,000 5%
その他 501 5,115 5,204 5,308 5,052
3,591 4,835 4,708 4,832
4,582 4,542
765 4,335 46
2,370 741 803 589 4,089 400 09/3期
1,078 629 533613 631 49 %
4,000 228 229
238
210 %
134 148 200
4,263
74 4,106 4,213 4,355 73
2,000 33
3,885 3,993 3,889 3,919
3,345 3,423 3,557 3,836 0
3,790
0 -244 営業利益 △-200
-297 -291
-364
-2,000
入居率（期中平均） △-400
4%
09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
95% 90.59%
88.51% 87.95%88.53% 88.34%
86.57% 21/3期
82.25% 84.58%
82.94% 80.78%
85% 80.09%81.16%
78.89% 96
%
75%
09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
-4-
第2章 2022年3月期 2Q決算概要・通期計画
2-1：PL
入居率向上施策の実施のほか、原価・販管費の削減、引当金戻入等により、1Q同様、売上高から純利益まで計画比プ
ラスで着地。営業利益・純利益は黒字転換。2021年11月8日には2Q業績予想および通期業績予想の修正を公表。
決算ハイライト
21/3期 2Q 22/3期 2Q 22/3期 2Q
（百万円） 増減要因
実績 期初計画 実績 前期比 計画比
建築請負売上の減少を主因に前期比
売上高 208,647 198,000 199,550 △9,096 +1,550 はマイナス
売上原価 194,662 180,700 177,603 △17,059 △3,096
空室損失引当金△25億円（1Q11億、
2Q13億）の計上、その他原価の大
売上総利益 13,984 17,300 21,946 +7,962 +4,646 幅削減により、売上総利益は前期
比・計画比ともにプラス
% 6.7% 8.7% 11.0% +4.3p +2.3p
販管費 26,600 24,700 21,136 △5,463 △3,563
人件費を中心に販管費を削減
営業利益 △12,616 △7,400 809 +13,425 +8,209 営業利益は黒字転換
% △6.0% △3.7% 0.4% +6.5p +4.1p
経常利益 △12,854 △9,700 △1,332 +11,521 +8,367
支払利息22億円等により経常赤字も
赤字幅は縮小
% △6.2% △4.9% △0.7% +5.5p +4.2p
補修工事関連損失引当金戻入額33億
純利益* △17,571 △11,500 647 +18,218 +12,147 円を計上（1Q19億、2Q14億）
*本資料では「親会社株主に帰属する当期純利益」を「純利益」と表記
-6-
2-2：PL（四半期別）
四半期別
1Q （4月-6月） 2Q （7月-9月） 3Q （10月-12月） 4Q （1月-3月）
（百万円）
21/3期 22/3期 21/3期 22/3期 21/3期 22/3期 21/3期 22/3期
実績 実績 実績 実績 実績 修正計画 実績 修正計画
売上高 103,986 100,244 104,660 99,305 99,679 99,700 100,632 101,300
売上原価 97,016 90,472 97,646 87,131 92,447 87,100 100,762 88,600
売上総利益 6,969 9,771 7,014 12,174 7,231 12,600 △129 12,700
販管費 13,797 11,059 12,802 10,076 11,201 11,600 12,467 12,500
営業利益 △6,827 △1,287 △5,788 2,097 △3,969 1,000 △12,597 200
経常利益 △6,848 △2,241 △6,005 909 △7,707 100 △13,607 △1,700
純利益* △14,123 △957 △3,447 1,605 △7,432 100 1,322 △2,200
入居率は計画を上回る水準で推移 入居率上昇の一方で、家賃単価の下落と関係会社減収によ
増減要因 コストカット効果と補修工事関連損失引当金戻入れ等によ り売上高は前期と同水準。4Qは繁忙期により賃貸管理原価
り2Q単体は黒字転換 および販管費が増加傾向であることから純損失を計上
*本資料では「親会社株主に帰属する当期純利益」を「純利益」と表記
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2-3：BS
バランスシート 主な項目
（百万円） 21/3期末 22/3期1Q末 22/3期2Q末 増減要因（前期末比）
現金及び預金 54,863 45,774 43,852 ■現金及び預金
資産合計 161,708 150,332 145,255 運転費用、施工不備対応等の支出により110億円減少
有利子負債* 35,409 34,496 33,951 ■補修工事関連損失引当金（流動12億円、固定272億円）
改修の進捗による16億円の取崩し、効率化による33億円
補修工事関連損失引当金 33,509 30,373 28,505
（1Q19億、2Q14億）の戻入れにより 50億円減少
空室損失引当金 12,262 11,067 9,749
■空室損失引当金（流動67億円、固定29億円）
負債合計 158,431 151,590 144,624 25億円（1Q11億円、2Q13億円）の戻入れ
資本金 81,282 81,282 100 ■資本金・資本剰余金
8/10減資の効力発生により、資本金の811億円を資本剰
資本剰余金 55,174 55,174 136,346 余金へ振替え
利益剰余金 △142,586 △148,518 △146,903
■利益剰余金
株主資本 △6,474 △12,364 △10,759 新収益認識基準の適用により期首49億円の減額の一方
その他の包括利益累計額 △2,019 △359 △314 で、純利益6億円（1Q△9億円、2Q16億円）計上分は増加
自己資本 △8,494 △12,723 △11,074 ■非支配株主持分
新株予約権 388 357 357 レオパレスパワーの純利益計上も、非支配株主への配
当支払い、海外子会社の利益剰余金減少等により横ばい
非支配株主持分 11,383 11,108 11,347
純資産合計 3,277 △1,257 630 ■純資産
1Q末時点でマイナスも、2Qの黒字計上によりプラスに転
負債純資産合計 161,708 150,332 145,255 換し、2Q末時点は6億円
*有利子負債=借入金+リース債務
-8-
0 △0
△23
2-4：CF -100
△ 52
△87
2022/3期2Qは、営業CF△87億円、投資CF＋6百万円、財務CF△23億円。
-200
前年同期比152億円改善の合計△111億。
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び
キャッシュフロー キャッシュフロー
キャッシュフロー キャッシュフロー 期
・税金等調整前純利益 +19億円 21/3期 2Q 21/3期 通期 22/3期 2Q
・減価償却費 +48億円
・補修工事関連損失引当金戻入額 △33億円
・空室損失引当金の減少 △25億円 ・リース債務返済 △17億円
・仕入債務の減少 △35億円 ・非支配株主への配当金 △5億円 （億円）
（億円）
・前受金の減少 △38億円 600
・補修工事関連支払額 △16億円 533
400
235
423
200
118 400
67 324
0
0
△ 23
△ 52
△ 87 200
-200
△ 279 ・有形固定資産の取得 △6億円
-400 ・無形固定資産の取得 △5億円
△ 408 ・投資有価証券の売却 +11億円 0
現金及び現金同等物
-600 期末残高
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュフロー キャッシュフロー キャッシュフロー
-9-
2-5：ロードマップ
2021年11月8日に2022年3月期 2Q業績予想および通期業績予想の修正を公表。
2022年3月期は入居率向上施策・コストカットの継続により、営業利益は黒字転換。2023年3月期も各施策を継続し純
利益が黒字転換、自己資本+新株予約権、純資産はプラスの見込み。
計画
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
（百万円）
実績 実績 実績 実績 修正計画 修正計画（参考）
売上高 530,840 505,223 433,553 408,959 400,600 421,200
売上原価 434,762 428,988 408,112 387,872 353,400 349,300
売上総利益 96,077 76,235 25,441 21,086 47,200 71,900
% 18.1% 15.1% 5.9% 5.2% 11.8% 17.1%
販管費 73,147 68,844 61,915 50,269 45,200 49,500
営業利益 22,930 7,390 △36,473 △29,182 2,000 22,400
% 4.3% 1.5% △8.4% △7.1% 0.5% 5.3%
経常利益 22,354 7,063 △36,341 △34,170 △2,900 17,200
純利益* 14,819 △68,662 △80,224 △23,680 △1,500 15,400
平均入居率 90.59% 88.34% 80.78% 78.89% 81.62% 86.62%
自己資本 159,044 80,915 1,303 △8,494 △16,300 △200
自己資本＋新株予約権 159,328 81,320 1,572 △8,105 △15,900 200
純資産 159,438 81,338 1,589 3,277 △2,700 12,900
*本資料では「親会社株主に帰属する当期純利益」を「純利益」と表記
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2-6：22/3期 通期業績予想の修正
売上高 売上原価 売上総利益
（億円） （億円）
△0.6% ＋0.4% （億円）
4,029 △7.6%
4,006 3,534
3,519 511
472
22/3期 22/3期 22/3期 22/3期 22/3期 22/3期
期初計画 修正計画 期初計画 修正計画 期初計画 修正計画
• 家賃単価の減少 • 賃貸営業原価削減の遅延 • 減収および原価の上昇
• 関係会社の減収
20
販管費 営業利益 22/3期
期初計画
純利益修正計画
22/3期
（億円） （億円）
△7.9% ±0% （億円）
491 20 20 15
452 △ 15
＋41億円
△ 56
22/3期 22/3期 22/3期 22/3期 22/3期 22/3期
期初計画 修正計画 期初計画 修正計画 期初計画 修正計画
• 従業員の減少 • 販管費抑制の一方、売上総利 • 補修工事関連損失引当金
益が減少 の戻入れ
• 減資による租税公課の減少
• 海外子会社の譲渡・撤退費用
抑制
-11-
2-7：ロードマップ（PL-グラフ）
売上高 売上総利益
（億円） （億円）
1,000 960
6,000
5,308
5,052
762
750 719
4,335 4,212
4,089 4,006
4,000
500 472
2,000 254
250 210
0
0
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
実績 実績 実績 実績 修正計画 修正計画（参考）
実績 実績 実績 実績 修正計画 修正計画（参考）
営業利益 純利益
（億円） （億円）
400 300
148 154
229 224
200
0
73 △ 15
20
0
-300 △ 236
-200
-600
△ 291
-400 △ 686
△ 364
-900 △ 802
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
実績 実績 実績 実績 修正計画 修正計画（参考）
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
実績 実績 実績 実績 修正計画 修正計画（参考）
*本資料では「親会社株主に帰属する当期純利益」を「純利益」と表記
-12-
2-8：ロードマップ（BS-グラフ）
自己資本＋新株予約権 純資産（連結）
（億円） 1,593 （億円） 1,594
1,400 1,400
1,000 1,000
813 813
600 600
200 200 129
15 2 15 32
△ 81 △ 27
-200 -200
△ 159
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
実績 実績 実績 実績 修正計画 修正計画（参考） 実績 実績 実績 実績 修正計画 修正計画（参考）
現金及び預金 純資産（単体）
（億円） （億円） 1,536
1,065
1,000 1400
845
680 1000
605 766
548
485
500 600
200 56
7
0 -200 △ 67 △ 109
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
実績 実績 実績 実績 修正計画 修正計画（参考） 実績 実績 実績 実績 修正計画 修正計画（参考）
-13-
第3章 構造改革・入居率向上施策
3-1：債務超過解消計画の進捗状況
抜本的構造改革の継続
• 抜本的構造改革として前期から継続しているノンコア・不採算事業の譲渡・撤退、人件費構造の見
直し、賃貸事業における営業原価・管理原価の抑制や店舗の統廃合による固定費の圧縮等、全て
の費用の見直しと削減による効果が顕在化。
• 2022年3月期2Qにおいては、営業利益809百万円となったが、計画を上回る利益水準で進捗。
• 2022年3月期2Qの売上原価は、計画比△3,096百万円の177,603百万円、販売費及び一般管理
費は計画比△3,563百万円の21,136百万円となり、計画を上回る削減を達成。
入居率の向上
• 事業計画で掲げている賃貸事業への経営資源の集中投入、エリア体制への変更を実施するととも
に、WEB上での接客・内見・契約といった電子化への取り組みや仲介業者ネットワークからの客付
け強化等の営業戦略を実施。
• 2022/3期2Q累計の平均入居率は80.69%と、計画比＋0.21p、前年同期比＋1.43pを達成。
*2021年3月期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間が、1年から2年に延長され、
2023年3月31日までとなっております。
*2021年5月14日に「債務超過解消に向けた取り組みについて」、2021年6月29日に「債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ」をHPにて公表しております。
-15-
3-2：コストカット（原価・販管費）
2Qは原価・販管費ともに計画比大幅削減。通期修正計画は、賃貸営業原価削減が遅延の見込みである一方で、人
件費（期初計画は△26億円）・その他販管費（期初計画は△8億円）は削減額拡大。
2Q実績 通期計画
原価の削減 原価の削減
・賃貸営業原価 △約30億円 （期初計画は△約8億円） ・賃貸営業原価 △約118億円 （期初計画は△約136億円）
・建築、不動産原価 △約61億円 （期初計画は△約62億円） ・建築、不動産原価 △約109億円 （期初計画は△約110億円）
・賃貸管理原価 △約59億円 （期初計画は△約43億円） 等 ・賃貸管理原価 △約68億円 （期初計画は△約56億円） 等
・希望退職（2020年8月末実施） 20/3期～22/3期にて 租税公課 △10億円
・諸手当の削減 （億円） 人件費 △132億円
（億円）
・人員減少（希望退職を除く） 等
営業利益の改善による
賞与引当金の計上
賃貸販売施策の実施 広告 販売
宣伝費 手数料
+12 ＋7 人件費 その他
億円 億円 +40 ＋7
広告 販売 億円 億円
4,381
宣伝費 手数料
＋5 億円 原価 人件費 その他
2,212 +3
億円 △344 △45 △24 原価 広告 販売
億円 原価 億円
億円 億円 億円 宣伝費 手数料
△170 3,986 △41 △4 △0
億円 人件費 その他 億円 億円 億円 億円 3,988
△48 △14 1,987 億円
億円 億円 億円
395億円削減 2億円増加
21/3期 22/3期 21/3期 （期初計画：371億円） 22/3期 23/3期
225億円削減 実績
2Q実績 2Q実績 修正計画 修正計画
（期初計画：158億円）
（参考）
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3-3：入居率推移
入居率向上施策やコロナ影響の緩和により2Qは計画比プラスで推移。10月の下降トレンドを受け入居率計画を修正。
22/3期は期末85.70%（期初計画比△0.22p）、期中平均81.62%（期初計画比△0.03p）を目指す。
入居率推移
2014-2018年3月期 平均実績 2022年3月期 期初計画 2022年3月期 実績
2022年3月期 修正計画 2023年3月期 修正計画（参考）
95%
90%
85%
80%
75%
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
（入居率＝契約済戸数／管理戸数、%）
4-9月 通期
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
平均 平均
14/3-
18/3期 87.37 87.26 87.31 86.86 86.94 87.40 87.07 87.00 86.96 86.65 88.12 89.62 90.56 87.67
22/3期 80.65 80.32 80.91 80.59 80.53 81.13 80.69 80.70 80.69
*月次データ：https://www.leopalace21.co.jp/ir/finance/getsuji.html
-17-
3-4：入居率の要因分析
顧客属性に応じた入居率向上施策の実施により、2022年3月期第2四半期は第1四半期と同様に概ね計画通りに入
居率が推移。インバウンド需要は前期からのコロナ影響が続くものの、国内マーケットは法人顧客を中心に回復傾向。
要因分析（前期比）
前期比
・トップ営業の実行 ＋2.10p
法人 ・業種別ニーズの獲得
・コロナの緩和
前期比
・仲介業者契約件数の増加 ＋1.04p
前期比
＋3.04p 個人 ・コロナの緩和
（引っ越し件数の増加）
22/3期9月末入居率
81.13% 前期比
（21/3期 9月末：78.09%） ＋0.06p
学生 対面授業の一部再開
前期比
▲0.16p
渡航制限による
外国籍 留学生の減少
-18-
3-5：入居率向上施策①
全国を7エリアに分けて収支管理をするエリア戦略を中心に、法人・個人・外国籍に分けた戦略を展開。
施策
顧客属性 施策
法人 部屋利用残の回復*
エリア
戦略*
個人・学生 仲介業者との関係強化* キャンペーンの
実施
外国籍 新規入国者の利用促進 お部屋探しページの5か国語対応
（滞留外国籍 約37万人）
*詳細はP20参照。
-19-
3-6：入居率向上施策②
特に注力する施策は「エリア戦略」「部屋利用残の回復（法人）」「仲介業者との関係強化（個人）」。
法人・個人ともに契約件数および契約済戸数の増加を図る。
エリア戦略
全国の拠点を7エリアに分け、各エリアにエリアCEOの役割を担う
責任者を配置。
一律の戦略でなく各エリアの特性に応じた戦略・プロモーションを
実行することで、最適パフォーマンスの創出を図る。
エリア毎に収支管理を行い、売上・利益の向上のための入居率改
善に取り組む。
部屋利用残の回復（法人） 仲介業者との関係強化（個人）
トップ営業の実行 大手仲介業者およびフォートレス傘下のビレッジハウスと連
「社宅戦略のブレーン」としての地位確立を目指す。 携・協業し、レオパレス物件を紹介して頂ける仲介業者への
営業活動を強化。
個社別戦略の策定・推進
顧客の特性・ニーズに合った戦略の策定・推進することで部屋 2022年3月期2Q実績
利用の促進を目指す。 ・仲介業者契約件数 ： 15,152件（前年同期比＋56.3%）
社宅代行業者との関係強化
自社完結型から移行し、社宅代行業者との協業体制への戦
略推進。
-20-
第4章 賃貸事業関連データ
4-１：店舗展開
国内直営店は2021年3月期に49店舗を周辺店舗に集約し、2021年3月末時点で133店舗であった。
2022年3月期は6月に28店舗、7月に2店舗を集約し、さらに営業効率・生産性を高めた。
賃貸店舗推移
（店舗数）
350
21/3期 2Q 21/3期 22/3期 2Q
実績 実績 実績
300
合計店舗数 246店 239店 209店
250
直営店舗
135店 133店 103店
（国内）
200
直営店舗
7店 6店 6店
150 （海外）
パートナーズ店舗 104店 100店 100店
100
法人営業課数 51課 51課 48課
50
単体従業員数 2,771名 2,547名 2,469名
0
9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 10月 うち、営業 1,126名 1,047名 1,403名
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
直営店 パートナーズ
-22-
4-2：エリア別管理戸数と入居率
入居率向上施策の実施や新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和してきたことにより全エリアの入居率が前期比
でプラス。2022年3月期からは全国を7つのエリアに分け、エリア毎に収支を管理。
エリア別管理戸数（千戸）と入居率
20/3期 21/3期 22/3期
7
エ （千戸、%） 2Q 2Q 1Q 2Q
リ
ア
管理 管理 管理 管理
入居率 入居率 入居率 入居率 YoY QoQ
戸数 戸数 戸数 戸数
① 北海道 14 72% 14 73% 14 73% 13 77% ＋4p ＋4p
① 東北 36 82% 35 80% 35 83% 35 84% ＋4p ＋1p
北関東 41 76% 40 73% 40 77% 40 78% ＋5p ＋1p
②
首都圏 171 81% 171 77% 170 81% 170 80% ＋3p △1p
③
北陸・甲信越 40 75% 40 78% 40 80% 40 81% ＋3p ＋1p
④ 中部 88 80% 88 77% 88 80% 88 81% ＋4p ＋1p
⑤ 近畿 81 78% 81 78% 81 81% 81 81% ＋3p ＋0p
中国 39 85% 39 84% 39 85% 39 84% ＋0p △1p
⑥
四国 15 81% 15 80% 15 82% 15 82% ＋2p ＋0p
⑦ 九州・沖縄
２ 52 85% 51 83% 51 85% 51 84% ＋1p △1p
合計 576 80% 574 78% 573 81% 573 81% ＋3p ＋0p
*YoY：前年同期比（2021/3期2Qとの比較）、QoQ：前四半期比（2022/3期1Qとの比較）
-23-
4-3：属性別契約戸数
コロナ影響の緩和や入居率向上施策の成果により、法人および個人の契約戸数は前年同期比プラス。一方、留学
生の減少やリモート授業の実施により、学生の契約戸数は前年同期比マイナス。
属性別契約戸数シェア
（戸）
600,000
526,738 構成比
506,511
45,965 489,100 484,718
500,000 468,225 478,295 468,803
45,707 461,031 454,292 456,540 463,672 464,627
44,852 40,757 448,597 442,456
39,005 40,135 37,548
39,150 37,316 35,470 34,959 7.5%
38,767 36,201 35,477
400,000 177,072
173,189
168,462 163,318 165,594 36.0%
158,634 158,059 164,441 165,058 167,115
158,933 162,769 160,928 159,393
300,000
200,000
303,701 287,615 56.5%
275,786 280,643 270,586 263,822 272,566 266,814 263,144 262,553
256,592 256,455 251,468 247,586
100,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
法人利用戸数 個人利用戸数 学生利用戸数
*各契約戸数は、各期間の最終月末の数値。
-24-
4-4：法人業種別契約戸数
全国上場企業*の約80%が当社を利用。
2022年3月期に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和。派遣・業務請負、建設業は顕著に増加。
法人業種別契約戸数
(42,352社) (42,358社) (41,704社) (43,046社) (42,776社) (43,349社)
YoY QoQ
（戸）
266,814 263,144 262,551 +4.4% △0.2% 合計
256,455 251,468 247,586 14,826
14,489
14,489 14,233 +0.1% △1.8% 飲食業
14,215 13,856 29,093 28,001 27,158 △3.0% サービス業
30,273 △6.0%
28,904 27,570
38,412 36,335 34,931 △7.6% △3.9% 製造業
38,894 37,796 36,673
39,396 37,690 36,542 +0.2% △3.0% 小売業
37,304 36,476 36,069
39,865 39,743 38,042 △1.2% △4.3% その他
39,218 38,488 36,955
46,984 48,418 50,640
39,712 38,461 41,558 +31.7% +4.6% 派遣・業務請負
56,565 57,128 54,905 58,238 58,468 61,005 +6.8% +4.3% 建設業
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
21/3期 22/3期
*YoY：前年同期比（2021/3期2Qとの比較）、QoQ：前四半期比（2022/3期1Qとの比較）
-25-
4-5：外国人契約状況
法人の外国籍契約数約1.3万戸を加えると外国籍入居者全体は約3.3万戸と契約済み戸数全体の7.1%相当。
（2020年9月末：7.6%、 2021年6月末：7.2%）
外国籍 当社契約戸数 （個人契約のみ） 賃貸事業の海外展開 （9拠点）
※2021年10月末現在
（戸）
19,769戸
25,000 （前年同期比 △4.2%） 北京 大連
ソウル
20,000
上海
広州 台北
日本国内物件を
15,000 紹介・契約する拠点
ヤンゴン
現地不動産を
マニラ 紹介する拠点
10,000 両事業を展開する拠点
投資案件の情報収集・調査
シンガポール
5,000
0
9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月
サービスアパートメント ミャンマー（ヤンゴン）
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
フィリピン（マニラ）、ミャンマー（ヤンゴン）、
中国 韓国 台湾 ベトナム タイ その他東南アジア その他 サービスオフィス
韓国（ソウル）
-26-
Appendix
1：当社施工物件の改修について
ゴール：2024年末までに明らかな不備棟の解消
改修進捗状況
• 2020年9月-12月末までの改修目標 約2,000戸 ⇒ 2,183戸完了
• 2021年1月-6月末までの改修目標 約6,000戸 ⇒ 6,002戸完了
• 2021年7月以降は、2024年末までに明らかな不備の解消を目指す計画については変更せず、
施工不備問題対応の確実な遂行を図る。
（2021年10月末現在）
明らかな不備 明らかな不備棟
シリーズ 全棟数
棟数 総戸数 要改修等*
改修完了
ネイル・6シリーズ 15,283 7,761 121,877 94,495 44,468
その他シリーズ 23,802 4,872 76,065 67,344 4,893
合計 39,085 12,633 197,942 161,839 49,361
*要改修等は未調査含む
* 改修進捗状況：https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2021/progress.pdf
-28-
2：施工不備発覚後における物件類型別入居率推移
当社物件の施工不備発覚以降、優先調査対象物件は新規入居募集を保留し、入居率が低下していたが、改修及び
募集再開を進めたことにより2020年1月に60%台に回復。優先調査対象物件以外の物件は、新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、2020年4月以降低下傾向。2021年1月以降は賃貸施策の実施により優先調査対象・優先調査
対象以外ともに回復傾向。
物件類型別入居率推移
当社管理物件全体 優先調査対象物件 優先調査対象物件以外の物件
100% 96.2%
95.8% 95.3%
優先調査対象物件以外の物件は、新型
95%
94.5%
93.9% コロナウイルスの影響により低下傾向。
92.8% 91.9%
90.5%
90% 92.1%
87.0%
86.2%
88.4% 84.8%
87.9% 84.6%
85% 83.8%
85.3% 82.8%
84.3%
83.1%
80% 81.4% 81.7%
80.9% 80.7%
80.1%
78.9% 79.4%
78.1%
77.1%
75% 繁忙期に向け、優先調査対象物
75.2%
74.6% 件の募集再開を進めたことにより 73.8%
74.2%
70% 入居率が上昇。
65% 66.6% 67.2% 66.8%
66.2%
64.9% 65.9%
60%
59.2%
58.2%
57.4%
55%
50%
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 10月
2018年 2019年 2020年 2021年
-29-
3：再発防止策の施策と進捗状況
1-4-1：再発防止策について①
再発防止策の進捗
詳細：https://www.leopalace21.co.jp/saihatsuboushi/ 完了 実施中 着手 合計
1. 企業風土の抜本的改革 13 3 0 16
完了
2. コンプライアンス・リスク管理体制の再構築 9 3 0 12 実施中
6
3. 建築請負事業体制の見直し 22 0 0 22
2021年5月末現在 合計 44 6 0 50
コンプライアンス・リスク管理 実施中の6項目
1. 顧客本位の企業風土の醸成
コンプライアンス委員会
経営陣と従業員の交流の場である「地域スモール会議」を継続して実施予定。
・毎月1 回計12 回開催
2. 内部通報受付窓口担当者の育成
・社外取締役の中から委員長を互選し、弁護士等の社外専門家を含めた委員で 担当者のセミナー参加、コンプライアンス資格取得等により、引き続き対応力の
構成。 向上を図る
・ガバナンス強化策の一環として教育研修や情報管理体制の充実・強化などコン 3. 内部通報制度に関する認証制度の導入
プライアンスに係る施策を企画・立案するとともに、監視体制の強化、問題点の
2021年8月登録完了に向け、実務を実行中。
把握と改善を図る。
4. コンプライアンス委員会の運営方法の見直し
リスク管理委員会
委員会構成の見直し、社内情報発信ルールの策定を実施。
・毎月1 回計12 回開催 関係会社も含めたガバナンス強化策を実施中。
・代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成。 5. コンプライアンス担当者制度の見直し
・リスク管理状況の確認を行うとともに、研修等を企画実行し、リスクの低減および 関係会社も含めコンプライアンス責任者の設置や社内認定制度の制定を
未然防止を図る。 検討予定。
6. クレーム対応マニュアルの整備
リスク管理委員会で共有されたクレーム内容を評価・分析・対応・モニタリン
グ実施するＰＤＣＡサイクルを構築中。
-30-
4：マーケットデータ①（日本の将来推計人口・単独世帯数）
総人口は2040年には1億1,092万人に減少し、少子高齢化が加速。
一方、当社のターゲットである単身世帯数は今後も増加予想。
日本の将来推計人口 年齢別 単独世帯数の将来推計
（千世帯）
（百万人）
25,000
150 25
128 128 127 125 19,960 20,254 20,233 19,944
123 119 111 20,000 19,342
115 20 18,418
17.8 20.2 16,785
19.2 19.6 3,958 4,700 5,045 5,075 5,122
3,369
100
15,000 14,457 2,693
15
12.7
14.9 1,967 2,287 2,884 3,067 2,812 2,913 3,343
3,841
11.0
1,898
9.1 10 10,000
50 6,745 7,157 7,479 7,774 7,809 7,577
5,444 6,968
5 5,000
2,971 2,999 2,987 2,830 2,795 2,705
2,558 2,429
0 0 2,178 2,060 2,021 2,009 1,879 1,781 1,681 1,584
0
2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
不詳 75歳以上 （予） （予） （予） （予） （予）
65～74歳 15～64歳 25歳未満 25歳～34歳 35歳～64歳
0～14歳 75歳以上割合 65歳～74歳 75歳以上
*内閣府 令和3年版 「高齢社会白書」より
*平成30年（2018年）国立社会保障･人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」より
-31-
5：マーケットデータ②（外国籍顧客需要）
外国人留学生の在籍人数は年々増加傾向。2017年度は11.6%増、2018年度は12.0%増、2019年度は4.4%増。
法人企業および外国籍における賃貸需要は底堅い。法人企業は以前より、維持コストの増加等を原因に社有社宅から
借上げ社宅へ移行。
外国人留学生数の推移 外国人労働者数
■製造業 ■卸売業、小売業 ■建設業
（人） （人）
350,000 ■宿泊業・飲食サービス業 ■医療、福祉 ■その他
312,214 2,000,000
298,980
300,000 1,724,328
279,597
267,042 1,658,804
250,000 239,287 1,500,000 1,460,463
208,379 1,278,670
200,000 184,155 1,083,769
161,145
1,000,000 907,896
150,000
787,627
717,504
100,000
500,000
50,000
0 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
*独立行政法人日本学生支援機構(JASSO) *厚生労働省
「2020（令和2）年度外国人留学生在籍状況調査結果」より 「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）」より
-32-