8848 レオパレス２１ 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 レオパレス２１ 上場取引所 東
コード番号 8848 URL https://www.leopalace21.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮尾文也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名）竹倉慎二 ＴＥＬ 050-2016-2907
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 199,550 △4.4 809 － △1,332 － 647 －
2021年3月期第2四半期 208,647 △5.8 △12,616 － △12,854 － △17,571 －
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,907 百万円 （－％） 2021年3月期第2四半期 △18,776百万円 （－％）
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 1.97 1.81
2021年3月期第2四半期 △71.95 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 145,255 630 △7.6
2021年3月期 161,708 3,277 △5.3
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 △11,074百万円 2021年3月期 △8,494百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年3月期 － 0.00
2022年3月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 400,600 △2.0 2,000 － △2,900 － △1,500 － △4.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Ｑ 329,389,515 株 2021年3月期 329,389,515 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 493,610 株 2021年3月期 561,610 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 328,881,414 株 2021年3月期2Ｑ 244,229,765 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.4「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、本日（2021年11月12日）、当社ホームページに掲載する予定です。
㈱レオパレス21（8848）2022年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 14
債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況……………………………………………………………………… 14
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㈱レオパレス21（8848）2022年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額
売上高 208,647 199,550 △9,096
営業利益又は営業損失（△） △12,616 809 13,425
経常損失（△） △12,854 △1,332 11,521
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △17,571 647 18,218
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
にあるものの、企業収益には持ち直しの動きがみられました。
貸家の新設着工戸数については、７ヶ月連続の増加（前年同期比8.6％増）となりましたが、賃貸住宅市場におい
ては空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い
入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、高付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えて
おります。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度において施工不備問題に伴う入居率の悪化を主因として
３期連続の大幅な赤字決算となったことを受け、2020年６月５日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果
を踏まえた構造改革の実施について」で掲げた方針を継続し、選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資
源を投入するとともに、抜本的な体質改善のための構造改革を継続し、事業面及び財務面での安定化、持続的な収
支の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は199,550百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は、
売上原価及び販管費を前年同四半期比22,522百万円削減したことにより809百万円（前年同四半期は営業損失12,616
百万円）、経常損失は支払利息2,244百万円の計上等により1,332百万円（前年同四半期比11,521百万円改善）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、一括発注により工事単価が低減したこと等に伴う補修工事関連損失引当金戻
入額3,326百万円の計上等により647百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,571百万円）と
なり、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字転換を果たしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は411百万円増加、売上原価は823百万円減少、営業利益は
1,235百万円増加、経常損失は同額減少、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前第２四半期 当第２四半期 増減額 前第２四半期 当第２四半期 増減額
賃貸事業 199,742 191,626 △8,116 △7,135 3,709 10,845
シルバー事業 7,244 7,253 8 △293 △317 △23
その他事業 1,660 670 △989 △633 △692 △59
調整額 － － － △4,552 △1,889 2,663
合計 208,647 199,550 △9,096 △12,616 809 13,425
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㈱レオパレス21（8848）2022年3月期 第２四半期決算短信
① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋を自分好みに変えられる「my DIY」、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能な
スマートアパート化の推進、WEB上での接客・内見・契約といった電子化への対応、大手警備保障会社との提携
によるセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、施工不備問題により低下した信頼と部屋
利用数の回復を図るため社長自ら取引先企業を訪問するトップ営業、仲介業者との関係強化、エリアの特性に応
じた販売戦略の展開等により、安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、
サービスオフィスの運営等を行っております。
入居率については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和し、法人顧客を中心に抑制されていた
入居需要が回復傾向にあること、トップ営業や仲介業者との関係強化等の施策が奏功したことにより、当第２四
半期連結会計期間末の入居率は81.13％（前年同四半期末比＋3.04ポイント）、期中平均入居率は80.69％（前年
同四半期比＋1.43ポイント）となりました。なお、管理戸数は572千戸（前期末比1千戸減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は109店（前期末比30店舗減）とし、営業効率と生産性の向
上に努めております。
アパート等の受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等に加え、界壁等
の施工不備問題を背景に新規受注を停止していることから、当第２四半期連結累計期間の総受注高は1,340百万
円（前年同四半期比65.4％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は6,884百万円（前年同四半期末比
54.0％減）となりました。
これらの結果、売上高は、請負工事・不動産販売の売上減少や新型コロナウイルス感染症の影響による家賃単
価の下落等により191,626百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は、管理原価・販管費の削減、一括借上
家賃の適正化、空室損失引当金の戻し入れ等により3,709百万円（前年同四半期は営業損失7,135百万円）となり
ました。
② シルバー事業
戦略事業であるシルバー事業は、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロ
ナウイルスへの感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高7,253百万円
（前年同四半期比0.1％増）、営業損失317百万円（前年同四半期比23百万円損失増加）となりました。なお、当
第２四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営、ファイナンス事業等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症拡大
によるグアムリゾート施設の稼働率大幅低下等により、売上高670百万円（前年同四半期比59.6％減）、営業損
失692百万円（前年同四半期比59百万円損失増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期末 増減額 増減率
資産 161,708 145,255 △16,453 △10.2％
負債 158,431 144,624 △13,806 △8.7％
純資産 3,277 630 △2,646 △80.8％
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比16,453百万円減少の145,255百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が11,010百万円、リース資産（純額）が1,196百万円、その他流動資産（未収入
金等）が1,935百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比13,806百万円減少の144,624百万円となりました。これは主に、収益認識
に関する会計基準適用の影響により前受金及び長期前受金が1,089百万円増加した一方、未払金が3,369百万円、
リース債務が1,451百万円、補修工事関連損失引当金が5,004百万円、空室損失引当金が2,512百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比2,646百万円減少の630百万円となりました。これは主に、為替換算調整
勘定の増加1,684百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上647百万円があったものの、収益認識に関す
る会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額4,963百万円を期首利益剰余金から減額したこと等により、利益
剰余金が4,316百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.3ポイ
ント下落し△7.6％となりました。
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(キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,917 △8,764 19,153
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,796 6 △6,790
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,275 △2,384 2,891
現金及び現金同等物残高 32,440 42,335 9,894
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,764百万円の支出（前年同四半期比19,153百万円の支出減少）となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,945百万円、減価償却費が4,847百万円となった一方、補修工
事関連損失引当金戻入額が3,326百万円、前受金の減少額が3,876百万円、仕入債務の減少額が3,502百万円、空室
損失引当金の減少額が2,512百万円、利息の支払額が2,230百万円、補修工事関連支払額が1,619百万円となったこ
とによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の収入（前年同四半期比6,790百万円の収入減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が682百万円、無形固定資産の取得による支出が522百万円あった
一方、投資有価証券の売却による収入が1,180百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,384百万円の支出（前年同四半期比2,891百万円の支出減少）となりま
した。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,751百万円、非支配株主への配当金の支払額590
百万円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は42,335百万円となり、前第２四半期
連結会計期間末比9,894百万円増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年11月８日の「業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」で公表
いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであ
り、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。
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㈱レオパレス21（8848）2022年3月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,863 43,852
売掛金 7,930 8,458
完成工事未収入金 524 423
営業貸付金 86 75
有価証券 100 300
販売用不動産 180 670
仕掛販売用不動産 349 -
未成工事支出金 238 194
前払費用 2,076 2,054
その他 6,429 4,494
貸倒引当金 △182 △204
流動資産合計 72,598 60,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,557 19,827
機械装置及び運搬具（純額） 8,589 8,068
土地 31,118 31,401
リース資産（純額） 3,506 2,309
建設仮勘定 82 131
その他（純額） 7,198 6,230
有形固定資産合計 70,052 67,967
無形固定資産
のれん 12 9
その他 4,161 3,702
無形固定資産合計 4,173 3,711
投資その他の資産
投資有価証券 5,431 5,128
長期貸付金 1,096 1,099
長期前払費用 1,121 775
繰延税金資産 2,194 2,175
その他 5,692 4,940
貸倒引当金 △651 △864
投資その他の資産合計 14,883 13,255
固定資産合計 89,109 84,934
資産合計 161,708 145,255
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 19 3
買掛金 3,172 2,581
工事未払金 514 269
短期借入金 114 130
リース債務 3,133 2,363
未払金 9,593 6,224
未払法人税等 696 675
前受金 28,239 29,662
未成工事受入金 541 341
完成工事補償引当金 67 40
保証履行引当金 2,783 1,428
補修工事関連損失引当金 3,777 1,230
空室損失引当金 9,301 6,788
その他 3,842 3,564
流動負債合計 65,798 55,304
固定負債
長期借入金 30,615 30,594
リース債務 1,544 863
長期前受金 7,869 7,535
長期預り敷金保証金 6,423 6,896
繰延税金負債 9 10
補修工事関連損失引当金 29,732 27,275
空室損失引当金 2,960 2,960
退職給付に係る負債 9,650 9,558
その他 3,826 3,627
固定負債合計 92,633 89,320
負債合計 158,431 144,624
純資産の部
株主資本
資本金 81,282 100
資本剰余金 55,174 136,346
利益剰余金 △142,586 △146,903
自己株式 △344 △302
株主資本合計 △6,474 △10,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △6
為替換算調整勘定 △1,877 △192
退職給付に係る調整累計額 △142 △115
その他の包括利益累計額合計 △2,019 △314
新株予約権 388 357
非支配株主持分 11,383 11,347
純資産合計 3,277 630
負債純資産合計 161,708 145,255
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 208,647 199,550
売上原価 194,662 177,603
売上総利益 13,984 21,946
販売費及び一般管理費 26,600 21,136
営業利益又は営業損失（△） △12,616 809
営業外収益
受取利息 28 17
受取配当金 31 12
投資有価証券評価益 83 68
為替差益 70 -
その他 121 167
営業外収益合計 335 266
営業外費用
支払利息 257 2,244
為替差損 - 92
社債発行費 67 -
その他 249 72
営業外費用合計 573 2,409
経常損失（△） △12,854 △1,332
特別利益
固定資産売却益 206 0
投資有価証券売却益 4,065 0
新株予約権戻入益 0 -
補修工事関連損失引当金戻入額 - 3,326
特別利益合計 4,271 3,326
特別損失
固定資産売却損 11 -
固定資産除却損 30 7
減損損失 3,741 -
補修工事関連損失 1,780 -
退職特別加算金 2,460 -
退職給付費用 427 -
店舗閉鎖損失 - 40
特別損失合計 8,452 48
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△17,034 1,945
純損失（△）
法人税等 536 743
四半期純利益又は四半期純損失（△） △17,571 1,201
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 554
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△17,571 647
に帰属する四半期純損失（△）
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㈱レオパレス21（8848）2022年3月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △17,571 1,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,047 △6
為替換算調整勘定 △606 1,683
退職給付に係る調整額 452 26
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 2
その他の包括利益合計 △1,205 1,705
四半期包括利益 △18,776 2,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △18,775 2,352
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 555
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㈱レオパレス21（8848）2022年3月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
△17,034 1,945
四半期純損失（△）
減価償却費 5,296 4,847
減損損失 3,741 -
補修工事関連損失引当金戻入額 - △3,326
補修工事関連損失 1,780 -
退職特別加算金 2,460 -
のれん償却額 3 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △222 △419
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,323 △65
空室損失引当金の増減額（△は減少） △3,738 △2,512
受取利息及び受取配当金 △60 △30
支払利息 257 2,244
為替差損益（△は益） △70 92
持分法による投資損益（△は益） 15 51
有形固定資産売却損益（△は益） △195 △0
有形固定資産除却損 30 7
投資有価証券評価損益（△は益） △83 △68
投資有価証券売却損益（△は益） △4,065 △0
新株予約権戻入益 △0 -
売上債権の増減額（△は増加） 185 △397
販売用不動産の増減額（△は増加） 1,578 3
未成工事支出金の増減額（△は増加） △68 43
長期前払費用の増減額（△は増加） 415 294
仕入債務の増減額（△は減少） △5,229 △3,502
未成工事受入金の増減額（△は減少） △64 △199
前受金の増減額（△は減少） △5,799 △3,876
預り保証金の増減額（△は減少） △209 226
未払消費税等の増減額（△は減少） △583 △146
その他 1,395 293
小計 △18,940 △4,492
利息及び配当金の受取額 61 32
利息の支払額 △272 △2,230
補修工事関連支払額 △5,640 △1,619
退職特別加算金の支払額 △2,460 -
法人税等の支払額 △665 △455
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,917 △8,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,384 △682
有形固定資産の売却による収入 3,951 0
無形固定資産の取得による支出 △163 △522
投資有価証券の取得による支出 △348 △26
投資有価証券の売却による収入 4,333 1,180
貸付けによる支出 △28 △19
貸付金の回収による収入 41 53
定期預金の預入による支出 △0 -
その他 396 24
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,796 6
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㈱レオパレス21（8848）2022年3月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △141 -
長期借入金の返済による支出 △1,423 △41
社債の償還による支出 △1,533 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,177 △1,751
非支配株主への配当金の支払額 - △590
ストックオプションの行使による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,275 △2,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 △78 131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △26,475 △11,010
現金及び現金同等物の期首残高 58,916 53,346
現金及び現金同等物の四半期末残高 32,440 42,335
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㈱レオパレス21（8848）2022年3月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年８月10日に無償減資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が
81,182百万円減少、その他資本剰余金が同額増加し、第２四半期連結会計期間末において、資本金は100百万円、
その他資本剰余金は81,171百万円となっております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、契約時に収益を認識していた礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料及び各種サービス手数料等に
ついて、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。また、従来、顧客から受
け取る対価の総額で収益を認識しておりましたＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料等について、顧客から受け取る額か
ら仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は411百万円増加、売上原価は823百万円減少、営業利益は1,235
百万円増加、経常損失は同額減少、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は4,963百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響は軽微であります。
（追加情報）
2021年３月期決算短信の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響、同感染症の収束時期等を含む仮
定や見積りについて、重要な変更はありません。
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㈱レオパレス21（8848）2022年3月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
賃貸事業 シルバー事業 その他事業 計 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 199,742 7,244 1,660 208,647 － 208,647
セグメント間の内部売上
77 － 494 571 △571 －
高又は振替高
計 199,820 7,244 2,154 209,219 △571 208,647
セグメント損失(△) △7,135 △293 △633 △8,063 △4,552 △12,616
（注）1．セグメント損失(△)の調整額△4,552百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△4,639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾー
ト・その他事業」の４区分としていた報告セグメントを、「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事
業」の３区分に変更しております。これは、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまで
の事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」は当社が賃
借するアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから
「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」はホテルリゾート事業から撤退する方針である
ことから「その他事業」に名称変更することとしたものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（3,551百万円）として特別損失に計上しております。また、「その他事業」セグメ
ントにおいて、売却が決定したホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82
百万円）として特別損失に計上しております。
エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において
当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（107百万
円）として特別損失に計上しております。
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㈱レオパレス21（8848）2022年3月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
賃貸事業 シルバー事業 その他事業 （注1） 計上額
計 （注2）
売上高
賃料 139,930 － － 139,930 － 139,930
付帯サービス等 26,863 － － 26,863 － 26,863
メンテナンス等 17,631 － － 17,631 － 17,631
家賃保証 2,256 － － 2,256 － 2,256
入居者家財保険 1,021 － － 1,021 － 1,021
社宅代行 393 － － 393 － 393
屋根借り太陽光発電 1,628 － － 1,628 － 1,628
請負工事 1,636 － － 1,636 － 1,636
その他 263 7,253 670 8,187 － 8,187
顧客との契約から生じる収益 191,626 7,253 670 199,550 － 199,550
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 191,626 7,253 670 199,550 － 199,550
セグメント間の内部売上高又は
38 － 113 152 △152 －
振替高
計 191,664 7,253 784 199,702 △152 199,550
セグメント利益又は損失（△） 3,709 △317 △692 2,699 △1,889 809
（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,889百万円には、セグメント間取引消去76百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「賃貸事業」の売上高は411百万円増加、
セグメント利益は1,235百万円増加しております。
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㈱レオパレス21（8848）2022年3月期 第２四半期決算短信
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備の影響及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に
より入居需要が低迷したことにより、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、３期連続で親会社株主に帰属
する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況となっておりました。
当第２四半期連結累計期間においては、入居率の向上や売上原価・販管費の削減等により、営業利益809百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益647百万円を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フロー及び非支配株主持分
を控除した純資産額は依然としてマイナスとなっております。
これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、2020年11月２日付で第三者割当増資、新株予約権付ローンによる資金調達並びに連
結子会社である株式会社レオパレス・パワーにおける優先株式の発行を実施し、合計57,215百万円の資金を調達いた
しました。
また、2020年６月５日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に基
づき、ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退（所有不動産・投資有価証券の売却・譲渡、子会社の譲渡・清算等）、希
望退職の実施や役員報酬減額、人事制度改定といった人件費構造の見直し、賃貸事業の営業原価・管理原価抑制や店
舗統廃合による固定費圧縮、広告宣伝費や販売促進費の見直し、株主優待の廃止など、あらゆるコストの見直しと削
減施策を実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においても、WEB上での接客・内見・契約といった電子化の推進や仲介業者との関係強
化、エリア単位で営業戦略の展開と収支管理を行う体制への変更等により入居率を向上させて事業面の安定化を図る
とともに、一括借上家賃の適正化や管理原価の削減、補修工事スケジュールの調整等により財務面の安定化を図りな
がら、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末の現預金残高は43,852百万円となっており、当面の事
業継続を行うための十分な資金を有しております。
将来の営業収支の見積りにおける重要な仮定は、賃貸契約数、契約済戸数、賃料収入、一括借上家賃の適正化及び
管理原価の削減であり、これらの仮定は一定の不確実性を伴うものの、上記の施策等を着実に実行することにより、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況）
当社グループは、2021年５月14日に公表した「債務超過の解消に向けた取り組みについて」に記載のとおり、収益
改善に向けた経営改善策として、①抜本的構造改革の継続 ②入居率の向上 に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、営業利益809百万円、経常損失1,332百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益647百万円の計上、「収益認識に関する会計基準」を遡及適用した場合の累積的影響額4,963百万円の期首利益
剰余金からの減額等により、債務超過額（東京証券取引所の上場関係規則における純資産の定義（連結貸借対照表の
純資産の部の合計額から非支配株主持分を控除した額）に基づく、以下同様）は10,717百万円となりました。
① 抜本的構造改革の継続
抜本的構造改革として前連結会計年度から継続しているノンコア・不採算事業の譲渡・撤退、人件費構造の
見直し、賃貸事業における営業原価・管理原価の抑制や店舗の統廃合による固定費の圧縮等、全ての費用の見
直しと削減による効果の顕在化が進んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、営業利益809百万円の計上となり、計画を8,209百万円（前々年同期
比17,936百万円改善、前年同期比13,425百万円改善）上回る水準で進捗しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上原価は、計画比3,096百万円減少の177,603百万円（前々年同期比
30,454百万円減、前年同期比17,059百万円減）、販売費及び一般管理費は計画比3,563百万円減少の21,136百
万円（前々年同期比9,449百万円減、前年同期比5,463百万円減）となり、計画を上回る削減を達成いたしまし
た。
② 入居率の向上
事業計画で掲げている賃貸事業への経営資源の集中投入、エリア体制への変更を実施するとともに、WEB上
での接客・内見・契約といった電子化への取り組みや仲介業者ネットワークからの客付け強化等の営業戦略を
実施しております。
これらの結果、当第２四半期累計の平均入居率は80.69%（計画比＋0.21ポイント）となりました。
2021年11月８日公表の「業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度の業績
予想を修正しております。引き続き、事業計画を遂行していくことで収益構造のさらなる改善に努め、2023年３月末
時点の債務超過解消を目指します。
詳細につきましては、本日公表の「2022年３月期第２四半期プレゼンテーション資料」をご覧ください。
なお、2021年３月期の債務超過は新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、上場廃止基準（債
務超過）に係る猶予期間が１年から２年に延長され、2023年３月31日までとなっております。
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