8848 レオパレス21 2019-03-01 10:15:00
外部調査委員会設置のお知らせ [pdf]

                                                  平成 31 年 3 月 1 日
各   位

                                会 社 名    株 式 会 社 レ オ パ レ ス 21
                                代表者名      代表取締役社長    深 山 英 世
                                         (コード番号 8848 東証第一部)
                                問合せ先      取締役常務執行役員 宮尾文也
                                               (TEL 050-2016-2907)


                 外部調査委員会設置のお知らせ

  当社は、平成 31 年 2 月 27 日開催の取締役会において、外部調査委員会の設置を下記のとおり
決議しましたので、お知らせいたします。

1.外部調査委員会設置の経緯
 当社は、2018 年 4 月 27 日及び同年 5 月 29 日にリリースした当社施工物件に関する界壁不
備及び 2019 年 2 月 7 日にリリースした新たに確認された施工不備(以下、あわせて「本件施
工不備」といいます。)に関し、その原因の解明等をより客観的に行うため、「企業等不祥
事における第三者委員会ガイドライン」(日本弁護士連合会)に準拠して、当社から完全に
独立した中立・公正な専門家のみで構成される外部調査委員会(委員長は伊藤鉄男元最高検
察庁次長検事。以下「本調査委員会」といいます。)を設置することといたしました。
 当社は、本調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。

2.本調査委員会の委員
 本調査委員会の委員は、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士 3 名を構成員としてお
ります。また、各委員が所属する西村あさひ法律事務所と当社の間にも現在利害関係はあり
ません。(各委員の略歴は、別紙をご参照下さい。)

    委員長          伊藤 鉄男           弁護士    西村あさひ法律事務所
    委員           木目田 裕           弁護士    西村あさひ法律事務所
    委員           山本 憲光           弁護士    西村あさひ法律事務所

3.本調査委員会の役割について
 本調査委員会は、    本件施工不備に関する原因について厳正かつ徹底した調査を実施し、2019
年 3 月 18 日を目途に一定の中間報告を行い、その後然るべき時期に再発防止策、社内役員の
責任についての検討を含めた最終報告書を作成することとなっております。調査報告書につ
いては当社が受領した後その内容を速やかにお知らせ致します。
 なお、本年 2 月 7 日にリリースした「全棟調査進捗状況のご報告及び調査の過程で新たに
確認された不備について」に記載のとおり、本件施工不備の原因、対応策、社内役員の責任
について、社外取締役のみで客観的に検証し決定することとしており、調査報告書は、その
基礎として尊重されるものです。
 改めまして、当社施工物件居住者様および所有者様、株主様ならびに取引先様、その他す
べてのステークホルダーの皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを謹んで
深くお詫び申し上げます。

                 <本件に関するお問い合わせ>

    株主様     IR推進室   050-2016-2907 (受付:9:00-18:00 定休日 土日祝)
    報道機関様   広報部     03-5350-0445 (受付:9:00-18:00 定休日 土日祝)


                          -1-
別紙

委員経歴(敬称略)
委員長 伊藤 鉄男(弁護士)
 1975 年-2010 年 検事
 1975 年-1990 年 東京、岡山、熊本、千葉、甲府各地方検察庁
 1990 年-1993 年 司法研修所 教官
 1993 年-1999 年 東京地方検察庁
 1999 年-2000 年 東京地方検察庁刑事部長
 2000 年-2001 年 法務省大臣官房会計課長
 2001 年-2002 年 東京地方検察庁特別捜査部長
 2002 年-2004 年 甲府地方検察庁検事正
 2004 年-2005 年 最高検察庁検事
 2005 年-2006 年 東京地方検察庁次席検事
 2006 年-2007 年 東京高等検察庁次席検事
 2007 年-2008 年 東京地方検察庁検事正
 2008 年-2009 年 高松高等検察庁検事長
 2009 年-2010 年 最高検察庁次長検事
 2011 年        第一東京弁護士会登録 (西村あさひ法律事務所 入所)
 2011 年-2012 年 山梨学院大学法科大学院 客員教授
 2011 年-2012 年 法務省・内閣官房等「法曹の養成に関するフォーラム」委員
 2012 年-       ユニゾホールディングス株式会社(旧:常和ホールディングス株式会社)
               社外監査役(現任)
 2012 年-2018 年 山梨学院大学法科大学院 教授(刑事法)
 2012 年-       公益財団法人講道館 理事(現任)
 2012 年-2013 年 法曹養成制度検討会議 有識者委員
 2013 年-2014 年 三菱自動車工業株式会社 改革諮問委員会 委員
 2013 年-2015 年 株式会社フュージョンパートナー 社外監査役
 2014 年-       政治資金適正化委員会(総務省)委員長(現任)
 2014 年-       高砂熱学工業株式会社 社外監査役(現任)
 2015 年-       旭化成株式会社 社外監査役(現任)
 2015 年-       公益財団法人日本バスケットボール協会 裁定委員会 委員長(現任)
 2015 年-2016 年 国立大学法人群馬大学 医学部付属病院 改革員会 委員
 2016 年-       石油資源開発株式会社 社外取締役(現任)




                       -2-
委員 木目田 裕(弁護士)
 1993 年-2002 年 検事
 1997 年-1998 年 東京地方検察庁特別捜査部
 1998 年-1999 年 米国ノートルデイム・ロースクール 客員研究員
 1999 年-2001 年 法務省刑事局付(総務課・刑事課担当)
 2001 年-2002 年 金融庁総務企画局企画課 課長補佐
 2002 年        第一東京弁護士会登録 (西村あさひ法律事務所 入所)
 2005 年-2013 年 桐蔭横浜大学大学院法務研究科 客員教授
 2005 年-2015 年 株式会社大庄 社外取締役
 2006 年-       読売新聞東京本社公益通報窓口(現任)
 2007 年-       楽天証券株式会社 社外取締役(現任)
 2011 年-       株式会社アドバンスクリエイト 社外取締役(現任)
 2015 年        経済産業省「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」委員
 2019 年-       株式会社小糸製作所 社外監査役(現任)

委員 山本 憲光(弁護士)
 1995 年-2006 年 検事
 1995 年        東京地方検察庁
 1995 年        福岡地方検察庁
 1996 年        大分地方検察庁
 1998 年        東京地方検察庁
 1999 年        千葉地方検察庁
 2000 年        甲府地方検察庁
 2000 年        人事院行政官短期在外研究員(アメリカ合衆国)
 2002 年        法務省民事局参事官室
 2005 年        さいたま地方検察庁
 2006 年        第一東京弁護士会登録 (西村あさひ法律事務所 入所)
 2007 年        厚生労働省 介護事業運営の適正化に関する有職者会議 委員




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