8848 レオパレス21 2020-06-05 15:30:00
抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について [pdf]

                                                                         2020 年 6 月 5 日
各     位
                                                会   社   名   株 式 会 社 レ オ パ レ ス             21
                                                代 表 者 名      代表取締役社長          宮 尾 文 也
                                                            (コード番号 8848 東証第一部)
                                                問 合 せ 先      執   行   役    員   新 井         清
                                                                     (TEL 050-2016-2907 )




           抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について


    当社は、2020 年 2 月 7 日付「抜本的な事業戦略再構築の検討開始のお知らせ」においてリリースした
とおり、ステークホルダーの信頼回復及び業績回復を実現すべく、抜本的な事業戦略の再構築を検討し
てまいりました。
    本日の取締役会において、抜本的な事業戦略の見直しを踏まえ、企業価値の向上に向けた抜本的な体
質改善のため、ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退の方針及び希望退職の募集を柱とする構造改革の実
施を決議いたしましたのでお知らせします。


                                            記


Ⅰ.構造改革実施の背景・経緯
     当社は、本日発表の 2020 年 3 月期決算短信のとおり、施工不備対応及び施工不備対応に伴う入居率
    の悪化を主因に、2 期連続の大幅な赤字となりました。
     こうした状況を踏まえ、抜本的な事業戦略の見直しを行い、2020 年 4 月 30 日付「抜本的な事業戦
    略の再構築(骨子)について」にてお示ししたとおり、これまでの事業の多角化を志向した戦略か
    ら、「選択と集中」により改めて賃貸事業を中核事業としその収益力強化を志向する戦略へ方針を転
    換することといたしました。
     抜本的な事業戦略の見直しを踏まえ、企業価値の向上に向けた抜本的な体質改善のため、ノンコ
    ア・不採算事業の譲渡・撤退の方針及び希望退職の募集を柱とする構造改革を実施いたします。


Ⅱ.構造改革の具体的内容
    1.ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退の方針
     (1)ホテル・リゾート事業
          ①Leopalace Guam Corporation
           新型コロナウイルスの世界的な感染状況及びその影響を見極めつつ、早期に譲渡の方針
          ②ホテルレオパレス名古屋
           2021 年 3 月期上期中の譲渡を予定
     (2)国際事業
           2021 年 3 月期中を目途に、新型コロナウイルスの世界的な感染状況及びその影響を見極め
          つつ、譲渡もしくは撤退の方針
     (3)株主優待の廃止
          上記のホテル・リゾート事業の譲渡・撤退方針により廃止



                                        1
 2.希望退職募集の実施
  (1)希望退職募集実施の理由
    当社を取り巻く厳しい事業環境が続く中、「選択と集中」による事業構成の変化に対応し将来
   を見据えた適正な人員体制を構築するために、併せて固定費の更なる削減を企図し、希望退職の
   募集を実施することとします。
  (2)希望退職募集の概要
    ①対象者:      2020 年 4 月 1 日時点で 35 歳以上の社員
    ②募集人数:     約 1,000 名
    ③募集期間:     2020 年 6 月 22 日~2020 年 7 月 31 日
    ④退職予定日:    2020 年 8 月 31 日
    ⑤その他:      退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、特別退職金を支給する。
               また、再就職の支援を行う。


 3.経営責任の明確化及びガバナンス改革の実施
   業績の低迷及び構造改革の実施に対する責任の明確化のため、役員数を削減するとともに、役員
  報酬の減額を継続し、加えて顧問・相談役制度を廃止します。
  (1)役員の削減及び役員報酬の削減
    ①役員の削減
     ・取締役の総数:     12 名から 9 名に削減
     ・執行役員の総数:14 名から 8 名に削減
    ②役員報酬の減額(継続)
     ・2020 年 6 月 4 日付「法人税等調整額(損)の計上、特別損失の計上ならびに業績予想の修
      正に関するお知らせ」のとおり、役員報酬の減額を継続
     ・なお、当社施工物件の不備公表時点で業務執行取締役の任にあった下記 2 名については役
      員報酬を追加減額
        代表取締役社長                              減額 90%(追加 30%)
        執行役員(当時は取締役専務執行役員)                   減額 60%(追加 25%)
  (2)顧問・相談役制度の廃止
     ・2020 年 6 月末をもって、顧問・相談役制度を廃止し、契約を解約


Ⅲ.今後の見通し
  上記の希望退職募集による特別退職金として、約 30 億円の特別損失を見込んでおり、本日付決算短
 信における 2021 年 3 月期業績予想に織り込んでおります。


  当社は、本年度における本構造改革の実施及び中核事業である賃貸事業の収益力の強化により、業
 績を回復し、2022 年 3 月期以降の黒字化・収益力の回復を目指してまいります。


                                                              以   上




                                 2