8842 楽天地 2020-03-11 15:00:00
中期経営計画策定のお知らせ [pdf]
2020 年３月 11 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 東 京 楽 天 地
代表者名 代表取締役社長 中川 敬
（コード番号 8842 東証第１部）
問合せ先 常務取締役経営企画・経理担当 岡村 一
（TEL 03－3631－3136）
中期経営計画策定のお知らせ
当社は、2020 年３月 11 日開催の取締役会において、2021 年 1 月期から 2023 年 1 月期までの
３か年を対象とする中期経営計画を決議いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付の「株式会社東京楽天地 中期経営計画 2021 年 1 月期－2023 年 1
月期」をご参照ください。
以 上
株式会社東京楽天地
中期経営計画
2021年1月期－2023年1月期
2020年3月11日
経営方針
当社グループは、１９３７年に創業者小林一三の「下町の大衆に
健全な娯楽を提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、
映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着
した事業を行ってまいりました。
今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅
実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新た
な価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献
してまいります。
また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリア
の拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さ
まの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と
企業価値の向上を目指してまいります。
2
経営の４本柱
基盤は、東京東部地域を中心とした不動産賃貸や映画興行
所有不動産の地の利を活かした温浴・フットサル・飲食・物販など
生活サービス事業の展開
商業と住宅が混在する地域特性や人口構造の変化に対応した
新たなサービスの創出
東京東部地域にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に
3
当社グループ事業の現状（直近５年間） 売上高（2020年1月期）
飲食・販売
不動産賃貸関連事業 8.1%
賃貸事業・保守管理事業 娯楽サービス
・浅草ビル再開発 33.6%
・楽天地ビル大規模リノベーションと新テナント・パルコ誘致
・ダービービル３館の賃貸借契約更新
不動産賃貸
娯楽サービス関連事業 58.3%
映画興行事業・温浴事業・フットサル事業
・楽天地シネマズ錦糸町全面改装
・ＴＯＨＯシネマズ錦糸町として１２スクリーン一体運営 営業利益（2020年1月期）
・楽天地フットサル調布閉鎖と楽天地フットサル錦糸町リニューアル
娯楽サービス 飲食・販売
17.7% 1.1%
飲食・販売事業
飲食事業・販売事業
・コーヒー事業の不採算店舗の閉鎖
不動産賃貸
81.2%
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中期経営計画
不動産賃貸関連事業
・浅草ビル（１階～４階）の全面リニューアルによる収益改善
・新規収益不動産・開発用地の購入
・新規投資想定額４０億円
娯楽サービス関連事業
映画興行事業
・「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」２サイトの集客と収益の向上。地域映画ファンの深堀り
温浴事業
・既存施設「楽天地スパ」、「法典の湯」の収益向上
・健康意識の高まりを背景に幅広い世代から支持がある新規温浴事業場の取得、開発
・新規投資想定額１５億円
飲食・販売事業
・地方物産店舗として「蔵」を進化させ、新「まるごとにっぽん」2021年オープン。多店舗化を目指す
・新業態店舗の開発
新規事業開発
・墨田・江東・江戸川・葛飾４区の人口は約１９５万人。地域の抱える課題解決を事業として確立
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経営指標とその目標
当社グループの事業は、不動産賃貸事業、映画興行事業、温浴事業など、大規模な初期投資を要
する施設、店舗の運営によって収益を上げるビジネススタイル。したがって、キャッシュの創出力を表
すＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）を重視します。
2016年1月期～
2023年1月期
2020年1月期平均
収益性 ＥＢＩ ＴＤＡ 29.0億円 37億円（+27.6%）
有利子負債／
安全性
ＥＢＩ ＴＤＡ倍率 2.85倍 4.00倍以内
2016年1月期～
参考 2020年1月期平均
2023年1月期
売上高 102.4億円 115億円（+12.3%）
営業利益 12.9億円 19億円（+47.3%）
当期純利益 8.7億円 14億円（+60.9%）
１株当たり当期純利益 145.82円 236.1円（+61.9%）
ＲＯＥ 3.0% 4.2%（+1.2ポイント）
（注）ＲＯＥにつきましては、資本効率の高い経営を心がけ、将来的には５.０％を目指します。
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経営数値の変化（連結ベース）
（億円）
40
37億円
35
EBITDA 33.8億円
30
25
20
営業利益
19億円
15
14.8億円
10
5
0
2016.1 2017.1 2018.1 2019.1 2020.1 2023.1
7
資本政策
連結配当性向３０％を目安とし、１株当たり年間配当金６０円を下
限とする
業績向上の際には、連結配当性向の目安や配当金の額を見直す
自己株式の取得は、配当を補完するものと位置づけ、資金需要や
市場の環境等に応じて機動的に実施する
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株式会社東京楽天地
本資料にて開示されているデータや内容は、本資料発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、今後、様々な要因によ
り変化することがあり、実際の施策、業績が記載と異なる可能性があります。また、これらの情報は、今後予告なしに変更されること
があります。
したがいまして、本情報および資料は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、ご利用くださいますようお願いいたします。
【本件に関するお問合せ先】
株式会社東京楽天地 経営企画部
TEL 03-3631-3136
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