8842 楽天地 2021-03-10 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                     2021 年3月 10 日
各    位
                                     会 社 名 株 式 会 社 東 京 楽 天 地
                                     代表者名 代表取締役社長        浦井 敏之
                                          (コード番号 8842 東証第1部)
                                     問合せ先 取締役総務人事担当 髙山         亮
                                              (TEL 03-3631-3122)


                     支配株主等に関する事項について

(1)親会社、支配株主またはその他の関係会社の商号等
                                               (2021 年1月 31 日現在)

                             議決権所有割合(%)           発行する株券が上場
          名称        属性                            されている金融商品
                          直接所有分   合算対象分    計
                                                  取引所等
                                                  東京証券取引所
                   その他の
     東宝株式会社               22.87    0.41   23.29 市場第一部
                   関係会社                         福岡証券取引所


    阪急阪神ホールディ      その他の                           東京証券取引所
                          19.50      -    19.50
     ングス株式会社       関係会社                           市場第一部

    (注)議決権所有割合については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。


(2)親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称およびその理由

          名    称    東宝株式会社

          理    由    議決権をより多く有しているため。


(3)親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
    ①親会社等との取引関係や人的・資本的関係
         東宝株式会社は、阪急阪神東宝グループの中核をなす会社であり、映画事業を主として行っ
     ております。当社とは、映画配給を通じて一定の取引があります。また、阪急阪神ホールディ
     ングス株式会社は、阪急阪神東宝グループの中核をなす会社であり、阪急電鉄株式会社、阪神
     電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクス
     プレス、株式会社阪急阪神ホテルズの6社を主な子会社とする純粋持株会社であります。当社
     との事業上の取引はございません。
         また、経営情報の交換などを目的として、当社には、東宝株式会社より取締役2名(うち監
     査等委員1名)、阪急阪神ホールディングス株式会社より取締役1名が就任しております。
         なお、親会社等からの出向者はおりません。
  ②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社等
   との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
    親会社等から非常勤取締役を迎えることにより、経営情報の交換など阪急阪神東宝グループ
   としてのメリットを活かし、当社のコンプライアンスなどに関するチェック機能の役割も果た
   しております。なお、当社グループの経営上の重要事項につきましては、当社の責任のもとに
   業務執行をはかっており、当社の取締役のうち親会社等との兼任取締役は3名ですので、当社
   独自の経営判断が行える状況にあるものと考えております。
  ③親会社等からの一定の独立性の確保の状況
    東宝株式会社との映画配給取引は、当社の事業運営全体に大きな影響を与えるものではなく、
   また、兼任取締役の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではありませんので、親会社等
   からの独立性は十分に確保されております。


(4)支配株主等との取引に関する事項
  記載すべき重要な取引はありません。
                                          以   上