2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年３月10日
上場会社名 株式会社東京楽天地 上場取引所 東
コード番号 8842 ＵＲＬ https://www.rakutenchi.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）浦井 敏之
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画・経理担当 （氏名）岡村 一 ＴＥＬ 03(3631)5195
定時株主総会開催予定日 2021年４月27日 配当支払開始予定日 2021年４月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年４月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期の連結業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 8,171 △25.6 △213 － △98 － △290 －
2020年１月期 10,978 14.8 1,480 73.6 1,584 53.8 1,156 305.4
（注）包括利益 2021年１月期 △318百万円 （－％） 2020年１月期 1,233百万円 （130.5％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 △48.61 － △0.9 △0.2 △2.6
2020年１月期 193.45 － 3.7 3.6 13.5
（参考）持分法投資損益 2021年１月期 77百万円 2020年１月期 139百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 40,604 30,537 75.2 5,106.93
2020年１月期 44,046 31,335 71.1 5,240.17
（参考）自己資本 2021年１月期 30,537百万円 2020年１月期 31,335百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 1,645 △984 △2,187 1,415
2020年１月期 4,203 △1,480 △2,072 2,942
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 － 30.00 － 50.00 80.00 478 41.4 1.5
2021年１月期 － 30.00 － 30.00 60.00 358 － 1.2
2022年１月期（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 239.2
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,950 6.1 40 － 100 － △120 － △20.07
通 期 8,300 1.6 380 － 470 － 150 － 25.08
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期 6,511,218株 2020年１月期 6,511,218株
② 期末自己株式数 2021年１月期 531,639株 2020年１月期 531,342株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 5,979,741株 2020年１月期 5,980,341株
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々
な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料５ページ「今後の見
通し」をご覧ください。
株式会社東京楽天地(8842) 2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響により、雇用・所得環境は依然
として改善の動きが弱く、企業収益は減少が続きました。また、新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さ
ない状況が続いていることから、個人消費の持ち直しには足踏みが見られ、景気は先行きが不透明なまま厳しい状
況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、昨年３月下旬より、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施し、４月７日の
政府による緊急事態宣言とそれに伴う自治体からの休業要請を受けて、不動産賃貸関連事業においては賃貸ビルの
テナントが一部を除いて臨時休業し、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設も約２か月間臨
時休業いたしました。また、本年１月７日に緊急事態宣言が再発出され、自治体からの要請もあり、再び営業時間
の短縮を実施いたしました。
このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は8,171百万円と前期に比べ2,807百
万円（25.6％）の減収となり、営業損失は213百万円と前期に比べ1,694百万円（前期は営業利益1,480百万円）の減
益、経常損失は98百万円と前期に比べ1,683百万円（前期は経常利益1,584百万円）の減益、親会社株主に帰属する
当期純損失は、東京楽天地浅草ビルのリニューアル関連撤去費用や臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を特別
損失として計上したこともあり、290百万円と前期に比べ1,447百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益
1,156百万円）の減益となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、前期にオープンした「錦糸町ＰＡＲＣＯ」が開業１周年を迎
え、期首から売上高に寄与しましたが、楽天地ビルおよびその他の賃貸ビルにおいて、緊急事態宣言期間を対象と
した賃料減額の要請を一部受け入れ、また、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルにつきましては、
長期の新たな賃貸借契約を締結したことに伴い、一昨年９月から賃料を減額したため、売上高は前期を下回りまし
た。
ビルメンテナンス事業では、楽天地ビルのテナントの休業およびウインズ錦糸町等の休館などに伴う一部作業の
中止により受注額が減少し、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,826百万円と前期に比べ575百万円（9.0％）の減収となり、セグメ
ント利益は商業施設「まるごとにっぽん」の営業終了に伴い、除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮
し、減価償却費が増加したことなどから、1,234百万円と前期に比べ891百万円（41.9％）の減益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年間興行収入は過去20年間で最低の1,432億円となり
ました。
その中にあって映画興行事業では、「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」が国内の歴代興行収入記録を塗り替える大
ヒットとなりましたが、「名探偵コナン 緋色の弾丸」「ミニオンズ フィーバー」等の期待作品が相次いで公開延
期となるとともに、約２か月間臨時休業いたしました。また、営業再開後も感染防止対策のため、座席間隔を空
け、定員を50％にしたことやスクリーン内での食事を制限したこともあり、売上高は前期を大きく下回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、臨時休業や営業時間の
短縮による入館者の減少に加え、飲食の提供を20時までに制限したことにより、売上高は前期を大きく下回りまし
た。なお、現在も飲食スペースに仕切りを設置するなど、感染防止対策を講じながらの営業体制となっておりま
す。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、外出を自粛する動きによる入場者の減少に
加え、臨時休業により、売上高は前期を大きく下回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は1,936百万円と前期に比べ1,756百万円（47.6％）の減収となり、
セグメント損失は208百万円と前期に比べ670百万円（前期はセグメント利益462百万円）の減益となりました。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、昨年３月に「ドトールコーヒーショップ 本八幡南口店」を不採算のため閉店し、他の店舗につき
ましても臨時休業したことにより、売上高は前期を大きく下回りました。なお、営業再開後は、スタッフの手指消
毒を徹底するなど感染防止対策に努めております。
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販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、浅草地区を訪れる買い物客の減少に加え、臨時休業し
たこと、また、ダービービル売店は、ウインズ錦糸町が断続的に営業を中止したことから、売上高は前期を大きく
下回りました。なお、「まるごとにっぽん」はリニューアルのため昨年11月をもって営業を終了いたしました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は408百万円と前期に比べ475百万円（53.8％）の減収となり、セグメント
損失は92百万円と前期に比べ121百万円（前期はセグメント利益28百万円）の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における総資産は40,604百万円と前連結会計年度末に比べ3,442百万円の減少となりました。こ
れは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、借入金の返済ならびに法人税等および消費税等の支払い
により、現金及び預金が減少したこと、および建設仮勘定が増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は10,066百万円と前連結会計年度末に比べ2,644百万円の減少となりました。
これは主として、借入金を返済したこと、未払法人税等および未払金（未払消費税等）が減少したことによるもの
であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は30,537百万円と前連結会計年度末に比べ798百万円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、および配当金を支払ったことによるものであ
ります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,415百万円と前連結会計年度
末に比べ、1,526百万円（51.9％）の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金は1,645百万円の増加（前期は4,203百万円の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純損失および減価償却費の計上、未払法人税等および未払消費税等の減少による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は984百万円の減少（前期は1,480百万円の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金は2,187百万円の減少（前期は2,072百万円の減少）となりました。
これは主として、借入金を返済したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
自己資本比率（％） 68.6 64.4 67.9 71.1 75.2
時価ベースの自己資本比率
74.2 72.5 61.0 81.2 63.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.1 4.1 5.2 1.5 2.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
62.0 58.5 36.8 152.5 95.7
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （追加情
報）」をご覧ください。なお、その他当社グループの重要と考えるリスクや対応については以下のとおりです。
（財政状態およびキャッシュ・フローの悪化リスクについて）
娯楽サービス関連事業や飲食・販売事業は、臨時休業期間中においては売上高が大きく減少する一方、人件費、
施設維持のための費用等は固定的に発生しており、今後も売上高減少等の影響は緩やかに縮小しつつも一定程度残
ると考えられるため、必要に応じて金融機関からの借入れや、昨年６月に締結した2,000百万円のコミットメントラ
イン契約の融資枠の実行等により資金調達する可能性があります。
（お客さまおよび従業員の感染リスクに対する取組みについて）
当社グループでは、お客さまおよび従業員の安全を考慮し、感染防止対策を実施しております。お客さまに対し
ては、各事業所においてアルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保、十分な換気を行う等、感染防
止対策に努めております。従業員に対しては、勤務時のマスク着用や出勤前の検温、事務部門へのフレックスタイ
ム制の導入による時差出退勤、ＷＥＢ会議の推進、およびテレワーク導入に向けた環境の整備等に取り組んでおり
ます。今後も状況に応じた感染防止対策を検討、実施してまいります。
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（５）今後の見通し
（次期の連結業績について）
本年１月７日に緊急事態宣言が再発出されたことを受けて、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につ
いて、各事業所において感染防止対策を講じながらの営業を前提とし、当該感染症による影響が2022年１月期末ま
で縮小しながらも継続するという想定をもとに、業績予想を算定しております。具体的には、当該感染症が早期に
収束に向かうケースおよび期末まで収束が遅れるケースの２つを想定し、レンジ内で保守的に集計した数値を使用
しております。
不動産賃貸関連事業は、不動産賃貸事業では、本年２月に東京都杉並区高円寺北の新規不動産物件を取得し、新
たな収益物件として稼働いたしますが、東京楽天地浅草ビルの１階から４階の商業施設「まるごとにっぽん」が昨
年11月をもって営業終了し、当該フロアのリニューアル工事を実施していることなどにより、売上高は前期を下回
る見込みであります。ビルメンテナンス事業では、ウインズ錦糸町等の休館など、厳しい受注状況が続く中で積極
的な営業活動を行い、売上高は前期並みの見込みであります。また、経費面においては、前期に東京楽天地浅草ビ
ルのリニューアルにあたり、除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮した影響で、同ビルに係る減価償
却費が大幅に増加いたしましたが、次期はこの影響がなくなり、減価償却費が大幅に減少いたします。以上によ
り、セグメント全体の売上高は前期を下回りますが、セグメント利益は前期を大きく上回る見込みであります。
娯楽サービス関連事業は、映画興行事業では、自治体からの要請もあり、20時までに上映を終了する営業体制が
続く中、「名探偵コナン 緋色の弾丸」「竜とそばかすの姫」等の期待作品があり、売上高は臨時休業があった前
期を上回る見込みであります。温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」にお
いて、前期の臨時休業による影響がなくなり、売上高は前期を上回る見込みであります。以上により、セグメント
全体の売上高は前期を上回り、セグメント損失は前期より減少する見込みであります。
飲食・販売事業は、本年４月にコーヒーショップ２店舗を閉店する一方で、東京楽天地浅草ビルの「まるごとに
っぽん」の直営店が５月にリニューアルオープンいたします。以上により、セグメント全体の売上高は前期を下回
りますが、セグメント損失は前期より減少する見込みであります。
以上により、次期の連結業績は、売上高8,300百万円（前期比1.6％増）、営業利益380百万円（前期は営業損失
213百万円）、経常利益470百万円（前期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円
（前期は親会社株主に帰属する当期純損失290百万円）となる見込みであります。
（次期 報告セグメントごとの連結業績予想）
１．外部顧客への売上高
不動産賃貸関連事業 娯楽サービス関連事業 飲食・販売事業
次期予想（百万円） 5,522 2,435 342
前期実績（百万円） 5,826 1,936 408
対前期増減率（％） △5.2 25.8 △16.2
２．セグメント利益または損失
不動産賃貸関連事業 娯楽サービス関連事業 飲食・販売事業
次期予想（百万円） 1,847 △186 △80
前期実績（百万円） 1,234 △208 △92
対前期増減率（％） 49.6 － －
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成して
おります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,878,208 1,351,364
売掛金 359,932 247,902
リース投資資産 768,261 796,872
有価証券 100,000 100,000
その他 257,176 231,055
貸倒引当金 △34 △1,146
流動資産合計 4,363,545 2,726,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,933,006 22,037,986
土地 5,634,648 5,634,648
建設仮勘定 － 413,700
その他（純額） 809,522 528,781
有形固定資産合計 30,377,177 28,615,116
無形固定資産 287,193 279,952
投資その他の資産
投資有価証券 8,418,222 8,455,136
繰延税金資産 103,443 84,023
差入保証金 364,575 323,220
保険積立金 32,000 32,000
その他 100,278 88,677
投資その他の資産合計 9,018,520 8,983,058
固定資産合計 39,682,891 37,878,128
資産合計 44,046,436 40,604,176
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 474,776 306,625
1年内返済予定の長期借入金 1,704,000 1,704,000
リース債務 4,536 4,536
未払金 925,346 639,418
未払法人税等 487,967 56,989
賞与引当金 45,747 65,432
役員賞与引当金 3,000 3,600
資産除去債務 2,852 4,704
その他 904,265 1,019,597
流動負債合計 4,552,491 3,804,902
固定負債
長期借入金 4,518,500 2,814,500
リース債務 4,473 315
繰延税金負債 827,615 674,657
退職給付に係る負債 645,832 660,951
資産除去債務 529,558 533,989
長期未払金 29,440 29,440
受入保証金 1,602,985 1,548,129
固定負債合計 8,158,404 6,261,984
負債合計 12,710,896 10,066,886
純資産の部
株主資本
資本金 3,046,035 3,046,035
資本剰余金 3,379,028 3,379,028
利益剰余金 24,106,153 23,337,104
自己株式 △2,002,452 △2,003,712
株主資本合計 28,528,764 27,758,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,806,776 2,778,835
その他の包括利益累計額合計 2,806,776 2,778,835
純資産合計 31,335,540 30,537,290
負債純資産合計 44,046,436 40,604,176
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 10,978,931 8,171,439
売上原価 8,302,302 7,196,688
売上総利益 2,676,629 974,751
販売費及び一般管理費 1,196,461 1,188,663
営業利益又は営業損失（△） 1,480,167 △213,912
営業外収益
受取利息 31 24
受取配当金 65,688 80,255
持分法による投資利益 139,842 77,186
その他 34,279 41,704
営業外収益合計 239,842 199,171
営業外費用
支払利息 27,052 17,266
固定資産除却損 98,911 63,262
その他 9,880 3,653
営業外費用合計 135,844 84,181
経常利益又は経常損失（△） 1,584,165 △98,922
特別利益
助成金等収入 － 170,886
特別利益合計 － 170,886
特別損失
リニューアル関連撤去費用 － 192,170
臨時休業による損失 － 127,351
減損損失 － 55,410
特別損失合計 － 374,931
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,584,165 △302,967
失（△）
法人税、住民税及び事業税 487,100 108,900
法人税等調整額 △59,826 △121,206
法人税等合計 427,273 △12,306
当期純利益又は当期純損失（△） 1,156,891 △290,661
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,156,891 △290,661
帰属する当期純損失（△）
連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,156,891 △290,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77,066 △27,941
その他の包括利益合計 77,066 △27,941
包括利益 1,233,958 △318,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,233,958 △318,602
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額
純資産合計
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 3,046,035 3,379,028 23,308,092 △1,998,246 27,734,910 2,729,710 30,464,620
当期変動額
剰余金の配当 △358,831 △358,831 △358,831
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,156,891 1,156,891 1,156,891
自己株式の取得 △4,206 △4,206 △4,206
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
77,066 77,066
当期変動額合計 － － 798,060 △4,206 793,853 77,066 870,920
当期末残高 3,046,035 3,379,028 24,106,153 △2,002,452 28,528,764 2,806,776 31,335,540
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額
純資産合計
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 3,046,035 3,379,028 24,106,153 △2,002,452 28,528,764 2,806,776 31,335,540
当期変動額
剰余金の配当 △478,388 △478,388 △478,388
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△290,661 △290,661 △290,661
自己株式の取得 △1,259 △1,259 △1,259
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△27,941 △27,941
当期変動額合計 － － △769,049 △1,259 △770,308 △27,941 △798,250
当期末残高 3,046,035 3,379,028 23,337,104 △2,003,712 27,758,455 2,778,835 30,537,290
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,584,165 △302,967
損失（△）
減価償却費 1,896,663 2,399,833
リニューアル関連撤去費用 － 192,170
減損損失 － 55,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △49,853 15,119
受取利息及び受取配当金 △65,720 △80,280
助成金等収入 － △170,886
支払利息 27,052 17,266
持分法による投資損益（△は益） △139,842 △77,186
有形固定資産除却損 98,911 63,262
リース投資資産の増減額（△は増加） 6,457 7,788
売上債権の増減額（△は増加） △34,669 112,029
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,922 19,029
未収消費税等の増減額（△は増加） 423,783 -
仕入債務の増減額（△は減少） △2,680 △168,151
未払消費税等の増減額（△は減少） 312,145 △244,661
未払費用の増減額（△は減少） 1,691 △66,295
未払金の増減額（△は減少） △23,948 △3,701
前受金の増減額（△は減少） 189,525 164,367
その他 △23,915 45,337
小計 4,202,690 1,977,485
利息及び配当金の受取額 65,720 80,280
助成金等の受取額 － 168,232
利息の支払額 △27,565 △17,196
コミットメントフィーの支払額 － △1,403
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △37,096 △562,103
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,203,749 1,645,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,195,021 △854,799
有形固定資産の除却による支出 △90,847 △134,704
無形固定資産の取得による支出 △1,200 △5,563
受入保証金の増加による収入 22,008 82,014
受入保証金の償還による支出 △249,321 △112,492
その他 34,298 40,646
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,480,083 △984,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,704,000 △1,704,000
リース債務の返済による支出 △4,536 △3,868
自己株式の取得による支出 △4,206 △1,259
配当金の支払額 △359,411 △478,112
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,072,154 △2,187,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 651,511 △1,526,844
現金及び現金同等物の期首残高 2,290,507 2,942,019
現金及び現金同等物の期末残高 2,942,019 1,415,174
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、今後の当該感染症の影響は、2022年１月期末にかけて
緩やかに縮小していくものと考えており、売上高減少等の影響は2022年１月期を通じて一定程度残るものと仮定し
て、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や
経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロ
ーの状況に影響を与える可能性があります。
（連結損益計算書関係）
（助成金等収入）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金等
収入170,886千円として特別利益に計上しております。
（臨時休業による損失）
当社グループは、政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施
設の臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の昨年４月から５月、および本年１月の臨時休業期間中の
人件費・減価償却費等を臨時休業による損失127,351千円として特別損失に計上しております。
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株式会社東京楽天地(8842) 2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービ
ス関連事業」および「飲食・販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事
業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービ
ービル売店の経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益
および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売 （注1～4）
計 （注5）
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,402,517 3,692,700 883,714 10,978,931 － 10,978,931
セグメント間の内部
売上高または振替高 347,331 1,100 1,395 349,828 △349,828 －
計 6,749,848 3,693,801 885,109 11,328,760 △349,828 10,978,931
セグメント利益 2,126,614 462,246 28,730 2,617,590 △1,137,422 1,480,167
セグメント資産 31,329,301 1,693,068 642,115 33,664,485 10,381,951 44,046,436
その他の項目
減価償却費 1,748,217 120,008 18,841 1,887,067 9,596 1,896,663
減損損失 － － － － － －
有形固定資産および 422,573 220,130 1,374 644,079 10,576 654,655
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△1,137,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113,317千円、
セグメント間取引消去△24,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2 セグメント資産の調整額10,381,951千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社
の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額9,596千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過
年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10,576千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定
資産の取得額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東京楽天地(8842) 2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売 （注1～4）
計 （注5・6）
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,826,765 1,936,239 408,435 8,171,439 - 8,171,439
セグメント間の内部
売上高または振替高 315,219 7 1,057 316,285 △316,285 -
計 6,141,984 1,936,247 409,493 8,487,724 △316,285 8,171,439
セグメント利益または損失（△） 1,234,730 △208,352 △92,368 934,010 △1,147,922 △213,912
セグメント資産 29,582,058 1,399,584 425,954 31,407,597 9,196,579 40,604,176
その他の項目
減価償却費 2,330,943 82,047 24,160 2,437,152 △37,318 2,399,833
減損損失 39,838 - 15,572 55,410 - 55,410
有形固定資産および 598,800 79,810 11,585 690,196 18,591 708,788
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,147,922千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,136,734千円、セグメント間取引消去△11,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,196,579千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社
の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額△37,318千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および
過年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額18,591千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定
資産の取得額であります。
5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
6 減損損失55,410千円は、「不動産賃貸関連事業」および「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを
下回ることとなった賃貸ビル１棟の一部（東京都墨田区）および飲食店２店舗（千葉県市川市等）について認識
したものであります。
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株式会社東京楽天地(8842) 2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 （円） 5,240.17 5,106.93
１株当たり当期純利益または１株当たり当
（円） 193.45 △48.61
期純損失（△）
(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 １株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益また
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） 1,156,891 △290,661
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益または親会社株主に帰属す （千円） 1,156,891 △290,661
る当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,980,341 5,979,741
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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