令和元年６月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社テーオーシー
代表者名 代表取締役社長 大谷 卓男
（コード：8841、東証第一部）
問合せ先 取締役事務管理部門担当
石田 雅彦
（TEL.03-3494-2111）
親会社等の決算に関するお知らせ
当社の親会社等であります株式会社ニュー・オータニの平成 31 年 3 月期決算が確定いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 親会社等の概要
（1） 親会社等の名称 株式会社ニュー・オータニ
（2） 事業の内容 ホテル業
（3） 当社との関係
① 資本関係 議決権被所有割合 21.92％（平成 31 年 3 月 31 日現在）
② 人的関係 役員の兼任 2 名
③ 取引関係 記載すべき重要事項はありません
２. 所有者別状況
平成 31 年 3 月 31 日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び 外国法人等
区分 金融商品 その他の 個人その 式 の 状 況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 個人以外 個人 他 （株）
団体
株主数（人） － 19 2 82 1 － 46 150 －
所有株式数
－ 14,515 1,100 45,345 1,200 － 7,076 69,236 400
（単元）
所有株式数の
－ 20.96 1.59 65.49 1.73 － 10.22 100 －
割合（％）
（注）自己株式 24,000 株は、「個人その他」に 240 単元含まれている。
３. 大株主の状況
平成 31 年 3 月 31 日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
（千株） 有株式数の割合
（％）
大谷不動産有限会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 1,654 24.0
株式会社オータニコーポレ
東京都千代田区紀尾井町４番１号 605 8.8
ーション
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田７丁目 22 番 17 号 527 7.6
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目 25 番１号 363 5.3
大谷 和彦 東京都千代田区 311 4.5
株式会社三菱 UFJ 銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 300 4.3
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 270 3.9
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 165 2.4
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 140 2.0
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目 13 番１号 120 1.7
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 120 1.7
Ugland House,South Church Street,George
AB Value Bridge VI,L.P. Town,Grand Cayman KY1-1104 Cayman 120 1.7
Islands
計 － 4,696 68.1
４. 役員の状況
①役員一覧
男性 21名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
昭和56年６月 ◎当社取締役
同 58年６月 ◎当社常務取締役
同 59年６月 ◎当社専務取締役ホテルニューオータニ東
京総支配人
同 62年６月 ◎当社代表取締役副社長
※平成５年５月 株式会社オータニコーポレーション代表取
締役会長
同 年６月 ◎当社代表取締役社長
※同 年６月 株式会社ニューオータニ九州代表取締役会
長
※同 年６月 Hotel Kaimana,Inc.取締役会長
※同 ７年６月 株式会社テーオーシー代表取締役会長
取締役社長 ※同 ８年６月 株式会社レインボウ取締役
大谷 和彦 昭和21年７月８日生 (注）4 311
(代表取締役) ※同 ９年７月 株式会社テーオーリネンサプライ代表取締
役名誉会長
※同 11年２月 エイチアールティーニューオータニ株式会
社代表取締役名誉会長
※同 12年５月 エヌアールイーハピネス株式会社代表取締
役会長
※同 年６月 株式会社エイチエスケイニューオータニ取
締役会長
※同 年11月 株式会社ＴＯＬ（現株式会社ＴＯＬＣＤ）
代表取締役名誉会長
※同 17年２月 当社代表取締役社長
※同 25年９月 大谷不動産有限会社最高顧問
※同 30年６月 株式会社大谷工業代表取締役会長
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
平成10年３月 ◎当社マネージメントサービス部長
同 11年９月 ◎当社料飲部長
同 年11月 ◎当社宿泊料飲本部長兼副総支配人
※同 12年６月 株式会社エイチエスケイニューオータニ取
締役
同 年６月 ◎当社取締役ホテルニューオータニ東京副
総支配人兼宿泊料飲本部長
同 14年５月 ◎当社取締役ホテルニューオータニ東京総
支配人兼宿泊料飲本部長
※同 年６月 株式会社テーオーリネンサプライ取締役
※同 15年５月 エヌアールイーハピネス株式会社代表取締
役社長
※同 年６月 The New Otani America,Inc.取締役
※同 年６月 Hotel Kaimana,Inc.取締役
※同 年６月 株式会社レインボウ監査役
常務取締役
同 17年２月 当社取締役
(代表取締役) 同 年６月 ◎当社常務取締役ホテルニューオータニ東
ホテルニュー 清水 肇 昭和30年８月25日生 京総支配人兼宿泊料飲本部長 (注）4 －
オータニ東京 同 年８月 当社常務取締役
同 年９月 当社常務取締役ホテルニューオータニ東京
総支配人
総支配人兼宿泊料飲本部長
※同 18年６月 株式会社オータニプランニング（旧株式会
社オータニ企画）取締役
同 20年６月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ
東京総支配人兼宿泊料飲本部長
同 24年５月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ
東京総支配人
同 26年３月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ
東京総支配人兼営業本部長
同 年４月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ
東京総支配人兼営業本部長兼マネージメン
トサービス部長
※同 27年６月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ
東京総支配人
※同 29年６月 株式会社ＴＯＬＣＤ取締役
平成９年９月 ◎当社宿泊部長
同 11年11月 ◎当社ホテルニューオータニ幕張副総支配
人
同 15年12月 ◎当社ホテルニューオータニ大阪副総支配
人兼営業本部長
同 17年２月 当社取締役
同 年４月 ◎当社執行役員ホテルニューオータニ大阪
取締役 崎山 喜代志 昭和29年６月３日生 総支配人 (注）4 －
同 年９月 当社取締役ホテルニューオータニ大阪総支
配人
同 26年３月 当社取締役経営管理室担当
同 年４月 当社取締役経営管理室長
※同 27年６月 株式会社ＴＯＬＣＤ取締役
※同 年６月 当社取締役
※同 30年６月 株式会社大谷工業取締役
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
平成14年12月 ◎当社営業本部料飲営業部東京担当部長
同 18年３月 当社営業本部料飲営業部長
同 年５月 当社ホテルニューオータニ大阪営業本部長
兼営業部長
同 19年４月 当社ホテルニューオータニ大阪副総支配人
兼営業本部長
同 20年６月 当社取締役ホテルニューオータニ大阪副総
支配人兼営業本部長
同 24年５月 当社取締役ホテルニューオータニ大阪副総
支配人兼営業本部長兼営業本部営業部長
同 年12月 当社取締役ホテルニューオータニ東京テナ
取締役 ント事業部担当
同 25年３月 当社取締役不動産事業部担当兼事業プロ
事業プロ
ジェクト本部兼プロジェクト室長
ジェクト本 ※同 年５月 The New Otani America,Inc.取締役
部長兼プロ 同 年６月 当社取締役事業プロジェクト本部兼不動産
新谷 裕之 昭和32年６月28日生 (注）4 －
ジェクト室 事業担当部兼プロジェクト室長兼不動産事
担当兼不動 業部長
※同 年６月 株式会社シー・シー・アイ取締役
産事業部担
※同 年６月 北京市長富宮センター有限責任会社董事
当 （取締役）
※同 年６月 株式会社エイチエスケイニューオータニ取
締役
※同 年７月 Hotel Kaimana,Inc.取締役
同 26年５月 当社取締役事業プロジェクト本部長兼不動
産事業部担当兼プロジェクト室長
同 29年５月 当社取締役事業プロジェクト本部長兼プロ
ジェクト室長
※同 30年６月 株式会社ニューオータニ九州取締役
※同 年６月 当社取締役事業プロジェクト本部長兼プロ
ジェクト室担当兼不動産事業部担当
※令和元年６月 エヌアールイーハピネス株式会社取締役
平成20年12月 当社営業本部料飲営業部長
同 24年５月 当社執行役員ホテルニューオータニ東京副
総支配人兼営業本部長兼料飲営業部長
取締役
同 年７月 当社執行役員ホテルニューオータニ東京副
ホテル 総支配人兼営業本部長
ニューオー 細山 雅利 昭和33年9月17日生 同 26年３月 当社執行役員ホテルニューオータニ大阪総 (注）4 －
タニ大阪総 支配人
※同 年６月 当社取締役ホテルニューオータニ大阪総支
支配人
配人
※同 年６月 株式会社エイチエスケイニューオータニ取
締役
平成26年４月 当社執行役員宿泊料飲本部Ｆ&Ｂディビ
取締役 ジョン部長
中島 眞介 昭和33年11月17日生 (注）4 －
調理部長 同 27年６月 当社執行役員宿泊料飲本部調理部長
※同 30年６月 当社取締役調理部長
平成26年４月 当社執行役員ホテルニューオータニ幕張副
総支配人兼営業支配人兼クラブ&クラブ支
配人兼総支配人室支配人兼セールス&マー
取締役
ケティング課長
ホテル 同 年５月 当社執行役員ホテルニューオータニ幕張総
ニューオー 豊田 裕己 昭和46年3月12日生 支配人代行 (注）4 －
タニ幕張総 ※同 年６月 株式会社オータニプランニング取締役
※同 30年６月 株式会社エイチエスケイニューオータニ取
支配人
締役
※同 年６月 当社取締役ホテルニューオータニ幕張総支
配人
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
昭和63年６月 株式会社テーオーシー取締役
平成２年６月 同社常務取締役
同 ３年６月 同社専務取締役
※同 年６月 株式会社レインボウ取締役
※同 ５年６月 株式会社テーオーシー代表取締役社長
※同 ７年６月 株式会社大谷工業取締役
同 年６月 ◎当社取締役
※同 10年７月 株式会社テーオーリネンサプライ代表取締
取締役 大谷 卓男 昭和28年６月11日生 (注）4 2
役会長
※同 12年６月 株式会社ニューオータニ九州取締役
※同 年６月 大谷不動産有限会社監査役
※同 年11月 株式会社ＴＯＬ（現株式会社ＴＯＬＣＤ）
代表取締役会長
※同 15年11月 エヌアールイーハピネス株式会社代表取締
役副会長
※同 17年９月 当社取締役
昭和58年６月 大成建設株式会社取締役広島支店長
同 60年６月 同社常務取締役大阪支店長
同 62年６月 同社専務取締役大阪支店長
平成３年６月 同社取締役副社長大阪駐在
同 ５年６月 同社代表取締役副社長営業総合本部長兼建
築営業本部長
同 ８年４月 同社代表取締役副社長営業総合本部長
取締役 平島 治 昭和７年１月15日生 同 ９年４月 同社代表取締役社長 (注）4 －
同 12年６月 ◎当社取締役
同 13年４月 大成建設株式会社代表取締役会長
同 17年６月 同社取締役会長
※同 年９月 当社取締役
同 19年６月 大成建設株式会社相談役
同 23年６月 同社特別顧問
※同 29年７月 同社社友
昭和57年６月 サントリー株式会社取締役
同 59年６月 同社常務取締役
同 62年６月 同社専務取締役
平成元年３月 同社取締役副社長
同 ２年３月 同社代表取締役副社長
同 12年６月 ◎当社取締役
取締役 佐治 信忠 昭和20年11月25日生 (注）4 －
同 13年３月 サントリー株式会社代表取締役社長
同 14年３月 同社代表取締役会長兼社長
※同 17年９月 当社取締役
同 21年２月 サントリーホールディングス株式会社代表
取締役会長兼社長
※同 26年10月 同社代表取締役会長
昭和56年６月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)
取締役
同 58年６月 同社常務取締役
平成元年６月 同社代表取締役副社長
同 ５年６月 同社代表取締役社長
同 10年４月 同社代表取締役会長
同 年５月 社団法人日本経済団体連合会会長
取締役 今井 敬 昭和４年12月23日生 同 14年５月 社団法人日本経済団体連合会名誉会長 (注）4 －
同 15年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会
社）取締役相談役名誉会長
同 年６月 同社相談役名誉会長
同 年６月 ◎当社取締役
※同 17年９月 当社取締役
※同 20年６月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)
社友・名誉会長
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
昭和61年２月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株
式会社）取締役
平成２年６月 同社常務取締役
同 ４年６月 同社専務取締役
取締役 松下 正幸 昭和20年10月16日生 (注）4 60
同 ８年６月 同社取締役副社長
同 12年６月 同社代表取締役副会長
※同 20年６月 当社取締役
※同 29年６月 パナソニック株式会社取締役副会長
平成６年６月 川崎製鉄株式会社取締役
同 ９年６月 同社常務取締役
同 12年６月 同社代表取締役副社長
同 13年６月 同社代表取締役社長
同 14年９月 ＪＦＥホールディングス株式会社取締役
同 15年４月 ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長
同 17年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締
取締役 數土 文夫 昭和16年３月３日生 (注）4 －
役社長
同 22年４月 同社取締役
※同 年６月 当社取締役
同 年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社相談役
同 26年４月 東京電力株式会社取締役会長
同 年７月 ＪＦＥホールディングス株式会社特別顧問
※令和元年６月 同社名誉顧問
平成12年６月 伊藤忠商事株式会社執行役員
同 14年４月 同社常務執行役員
同 15年４月 同社常務執行役員経営企画・事業・総務・
法務担当役員
同 年６月 同社代表取締役常務取締役
同 16年４月 同社代表取締役専務取締役
取締役 小林 栄三 昭和24年１月７日生 (注）4 －
同 年６月 同社代表取締役社長
同 22年４月 同社代表取締役会長
※同 年６月 当社取締役
同 23年６月 伊藤忠商事株式会社取締役会長
同 28年６月 同社会長
※同 30年３月 同社特別理事
平成15年３月 アサヒビール株式会社取締役
同 16年３月 同社常務取締役
同 18年３月 同社常務取締役兼常務執行役員酒類本部長
同 21年３月 同社専務取締役兼専務執行役員
同 22年３月 同社代表取締役社長
取締役 泉谷 直木 昭和23年８月９日生 ※同 24年６月 当社取締役 (注）4 －
同 26年３月 アサヒグループホールディングス株式会社
代表取締役社長兼ＣＥＯ
同 28年３月 同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
同 30年３月 同社代表取締役会長
※同 31年３月 同社取締役会長兼取締役会議長
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
平成12年６月 株式会社日本交通公社（現株式会社ＪＴ
Ｂ）取締役営業企画部長
同 14年６月 同社常務取締役
同 15年６月 同社常務取締役東日本営業本部長
同 17年６月 同社常務取締役営業企画本部長
取締役 田川 博己 昭和23年１月２日生 同 年６月 同社専務取締役営業企画本部長 (注）4 －
同 18年４月 同社専務取締役旅行事業本部長
同 20年６月 同社専務取締役
同 年６月 同社代表取締役社長
※同 26年６月 同社代表取締役会長
※同 年６月 当社取締役
平成21年３月 サッポロビール株式会社執行役員北海道本
部長
同 22年３月 同社取締役常務執行役員営業本部長
取締役 尾賀 真城 昭和33年12月２日生 同 25年３月 同社代表取締役社長 (注）4 －
※同 26年６月 当社取締役
※同 29年３月 サッポロホールディングス株式会社代表取
締役社長
平成９年６月 株式会社日立製作所常務取締役
同 11年４月 同社代表取締役取締役副社長
同 15年４月 同社取締役
同 年６月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会
社（現株式会社日立ソリューションズ）取
締役会長兼代表執行役
同 17年６月 日立プラント建設株式会社（現株式会社日
立製作所）取締役会長
同 18年６月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会
取締役 川村 隆 昭和14年12月19日生 社取締役会長 (注）5 －
同 19年６月 日立マクセル株式会社取締役会長
同 21年４月 株式会社日立製作所代表執行役執行役会長
兼執行役社長
同 年６月 同社代表執行役執行役会長兼執行役社長兼
取締役
同 22年４月 同社代表執行役執行役会長兼取締役
同 23年４月 同社取締役会長
※同 26年６月 同社相談役（平成28年６月まで）
※令和元年６月 当社取締役
平成15年12月 ◎当社ホテルニューオータニ幕張営業部長
兼クラブ＆クラブ部長
同 16年４月 ◎当社ホテルニューオータニ幕張副総支配
人兼営業支配人兼クラブ＆クラブ支配人
同 19年７月 当社ホテルニューオータニ幕張総支配人兼
営業支配人兼クラブ＆クラブ部長
同 20年４月 当社ホテルニューオータニ幕張総支配人
同 年６月 当社取締役ホテルニューオータニ幕張総支
配人
常勤監査役 原田 健一 昭和33年２月28日生 同 25年３月 当社取締役ホテルニューオータニ幕張総支 (注）6 －
配人兼料飲支配人
同 26年４月 当社取締役ホテルニューオータニ幕張総支
配人
同 年５月 当社取締役経営管理室担当
※同 年６月 株式会社オータニプランニング（旧株式会
社オータニ企画）監査役
※同 年６月 エイチアールティーニューオータニ株式会
社監査役
※同 年６月 当社常勤監査役
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
平成８年６月 株式会社テーオーシー取締役経理部長兼総
務担当
同 12年６月 同社取締役事務管理部門担当、経営管理室
管掌
同 13年７月 同社取締役事務管理部門担当、製薬事業部
門・経営管理室管掌
監査役 羽廣 元和 昭和20年９月15日生 (注）6 －
同 14年３月 同社取締役事務管理部門担当、製薬事業部
門管掌
※同 18年６月 当社監査役
同 20年６月 株式会社テーオーシー常務取締役事務管理
部門担当、製薬事業部門管掌
※同 26年７月 同社顧問
平成14年４月 株式会社テーオーシー経理部長
監査役 山岡 英夫 昭和27年11月４日生 ※同 27年６月 同社常勤監査役 (注）7 －
※同 31年４月 当社監査役
計 373
（注）１．※印の役職に現任している。
２．略歴の記載中、「◎当社」とあるのは、平成17年９月１日の合併前の旧株式会社ニューオータニを指してい
る。
３．監査役 羽廣元和、山岡英夫は社外監査役である。
４．平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．令和元年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．前任者の退任に伴う就任であるため、当社定款の規定により前任者の任期満了の時までである。なお、前任
者の任期は平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
８．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第
329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 数
（千株）
昭和58年４月 日本開発銀行入行（株式会社日本政策投資
銀行に承継）
平成23年６月 南海電気鉄道株式会社経営政策室事業戦略
石田 雅彦 昭和34年８月11日生 部部長 －
同 27年４月 株式会社テーオーシー執行役員
※同 年６月 同社取締役事務管理部門担当
※同 30年６月 大崎再開発ビル株式会社代表取締役副社長
②社外役員の状況
当社の社外監査役羽廣元和氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシーの顧問を兼務しており、社外監査役山岡
英夫氏は、同社の常勤監査役を兼務している。なお、当社の子会社であるエイチアールティーニューオータニ株式会社と
株式会社テーオーシーとの間で、建物賃貸借契約を締結している。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 8,746 11,930
受取手形及び売掛金 3,614 3,984
貯蔵品 817 1,010
販売用不動産 130 131
前払費用 839 917
未収収益 526 661
未収入金 277 371
立替金 125 132
その他 38 23
貸倒引当金 △9 △7
流動資産合計 15,106 19,154
固定資産
有形固定資産
建物 65,350 64,007
減価償却累計額 △45,809 △45,872
建物（純額） ※２,※４ 19,541 ※２,※４ 18,134
建物附属設備 58,412 62,369
減価償却累計額 △49,455 △51,391
建物附属設備（純額） ※２,※４ 8,956 ※２,※４ 10,978
構築物 2,261 2,433
減価償却累計額 △1,910 △2,099
構築物（純額） ※２,※４ 350 ※２,※４ 333
機械及び装置 3,616 3,694
減価償却累計額 △3,330 △3,384
機械及び装置（純額） 286 310
車両運搬具 49 50
減価償却累計額 △25 △35
車両運搬具（純額） 24 15
工具、器具及び備品 14,802 16,077
減価償却累計額 △13,235 △14,118
工具、器具及び備品（純額） ※４ 1,567 ※４ 1,959
土地 ※２ 116,821 ※２ 116,821
リース資産 1,785 1,828
減価償却累計額 △1,037 △987
リース資産（純額） 747 841
建設仮勘定 385 286
有形固定資産合計 148,680 149,680
無形固定資産
借地権 113 113
ソフトウエア ※４ 139 ※４ 308
その他 11 11
無形固定資産合計 263 433
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 30,164 ※１ 31,716
長期貸付金 824 664
長期前払費用 28 118
差入保証金 ※２ 5,344 ※２ 5,341
繰延税金資産 592 997
その他 640 650
貸倒引当金 △167 △132
投資その他の資産合計 37,426 39,357
固定資産合計 186,371 189,472
資産合計 201,477 208,626
負債の部
流動負債
買掛金 1,064 1,220
短期借入金 ※２ 1,667 ※２ 1,624
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 28,925 ※２ 28,199
リース債務 230 253
未払金 2,014 2,547
未払法人税等 582 881
未払消費税等 494 251
未払費用 3,145 3,266
前受金 1,726 1,852
預り金 528 655
賞与引当金 836 884
流動負債合計 41,214 41,638
固定負債
長期借入金 ※２ 36,239 ※２ 34,276
リース債務 557 639
繰延税金負債 29,467 29,429
長期預り保証金 11,388 11,261
長期未払金 1,658 2,463
役員退職慰労引当金 299 322
ポイント引当金 206 223
環境対策引当金 68 50
退職給付に係る負債 5,166 5,132
資産除去債務 168 901
固定負債合計 85,220 84,699
負債合計 126,435 126,337
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,462 3,462
資本剰余金 28,010 28,010
利益剰余金 42,560 49,589
自己株式 △554 △590
株主資本合計 73,478 80,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,066 1,181
土地再評価差額金 ※３ △270 ※３ △270
為替換算調整勘定 △551 △579
退職給付に係る調整累計額 △217 △318
その他の包括利益累計額合計 26 11
非支配株主持分 1,536 1,805
純資産合計 75,042 82,288
負債純資産合計 201,477 208,626
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 70,219 73,582
営業費用
売上原価 20,935 22,230
販売費及び一般管理費 ※１ 43,049 ※１ 44,351
営業費用合計 63,984 66,582
営業利益 6,234 7,000
営業外収益
受取利息 17 16
受取配当金 19 20
匿名組合配当金 1,935 1,910
持分法による投資利益 5,193 1,678
雑収入 298 260
営業外収益合計 7,463 3,886
営業外費用
支払利息 1,032 868
シンジケートローン手数料 517 1,934
雑損失 233 201
営業外費用合計 1,782 3,003
経常利益 11,915 7,883
特別利益
固定資産売却益 ※２ 1 ※２ 996
国庫補助金 2 －
特別利益合計 3 996
特別損失
固定資産除却損 53 270
固定資産廃棄損 25 175
その他 2 0
特別損失合計 80 446
税金等調整前当期純利益 11,839 8,433
法人税、住民税及び事業税 1,068 1,478
法人税等調整額 223 △487
法人税等合計 1,292 991
当期純利益 10,547 7,442
非支配株主に帰属する当期純利益 76 276
親会社株主に帰属する当期純利益 10,470 7,166
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 10,547 7,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △32
為替換算調整勘定 △58 △34
退職給付に係る調整額 △5 △101
持分法適用会社に対する持分相当額 168 146
その他の包括利益合計 ※ 104 ※ △21
包括利益 10,651 7,420
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,585 7,151
非支配株主に係る包括利益 65 269
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,462 28,010 33,608 △471 64,609
会計方針の変更による累積的
△1,380 △1,380
影響額
会計方針の変更を反映した当
3,462 28,010 32,228 △471 63,228
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △138 △138
親会社株主に帰属する当期
10,470 10,470
純利益
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △82 △82
減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,332 △82 10,250
当期末残高 3,462 28,010 42,560 △554 73,478
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 898 △270 △503 △211 △87 1,470 65,991
会計方針の変更による累積的
△1,380
影響額
会計方針の変更を反映した当
898 △270 △503 △211 △87 1,470 64,611
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △138
親会社株主に帰属する当期
10,470
純利益
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △82
減
株主資本以外の項目の当期
167 － △48 △5 114 65 180
変動額（純額）
当期変動額合計 167 － △48 △5 114 65 10,430
当期末残高 1,066 △270 △551 △217 26 1,536 75,042
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,462 28,010 42,560 △554 73,478
当期変動額
剰余金の配当 △138 △138
親会社株主に帰属する当期
7,166 7,166
純利益
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △35 △35
減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,028 △35 6,992
当期末残高 3,462 28,010 49,589 △590 80,471
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,066 △270 △551 △217 26 1,536 75,042
当期変動額
剰余金の配当 △138
親会社株主に帰属する当期
7,166
純利益
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △35
減
株主資本以外の項目の当期
114 － △27 △101 △15 269 254
変動額（純額）
当期変動額合計 114 － △27 △101 △15 269 7,246
当期末残高 1,181 △270 △579 △318 11 1,805 82,288
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,839 8,433
減価償却費 2,607 2,855
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 △36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △200 △74
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1 16
固定資産売却損益（△は益） △1 △996
有形固定資産除却損 53 270
持分法による投資損益（△は益） △5,193 △1,678
受取利息及び受取配当金 △1,972 △1,947
支払利息 1,032 868
補助金収入 △2 －
固定資産圧縮損 2 －
売上債権の増減額（△は増加） △397 △370
貯蔵品の増減額（△は増加） △58 △193
前払費用の増減額（△は増加） △8 △171
仕入債務の増減額（△は減少） 52 156
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 413 520
未払消費税等の増減額（△は減少） 21 △242
預り保証金の増減額（△は減少） △255 △126
その他 329 205
小計 8,295 7,488
利息及び配当金の受取額 2,212 2,145
利息の支払額 △1,076 △888
法人税等の支払額 △839 △1,177
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,592 7,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,456 △3,661
有形固定資産の売却による収入 3 2,554
補助金の受取額 2 －
投資有価証券の取得による支出 △4 △5
定期預金の払戻による収入 50 △1,840
差入保証金の差入による支出 △4 △9
長期貸付金の回収による収入 247 261
その他 △134 △344
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,296 △3,046
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△0 －
よる支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △440 △297
短期借入れによる収入 320 245
短期借入金の返済による支出 △487 △288
長期借入れによる収入 24,895 26,529
長期借入金の返済による支出 △28,176 △29,219
配当金の支払額 △138 △138
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,026 △3,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,244 1,343
現金及び現金同等物の期首残高 7,150 8,395
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 8,395 ※ 9,738
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,542 3,538
売掛金 ※２ 2,555 ※２ 2,912
貯蔵品 549 560
前払費用 607 731
未収収益 ※２ 533 ※２ 665
未収入金 ※２ 79 ※２ 69
立替金 ※２ 134 ※２ 144
その他 22 14
貸倒引当金 △0 △2
流動資産合計 9,025 8,634
固定資産
有形固定資産
建物 ※１,※３ 14,358 ※１,※３ 14,743
建物附属設備 ※１,※３ 8,058 ※１,※３ 10,136
構築物 ※１,※３ 219 ※１,※３ 206
機械及び装置 226 251
車両運搬具 2 0
工具、器具及び備品 939 1,306
土地 ※１ 112,318 ※１ 112,318
リース資産 463 498
建設仮勘定 387 240
有形固定資産合計 136,973 139,702
無形固定資産
借地権 113 113
ソフトウエア 128 254
その他 4 6
無形固定資産合計 246 375
投資その他の資産
投資有価証券 1,497 1,444
関係会社株式 19,171 19,171
長期貸付金 ※２ 5,273 ※２ 4,512
長期前払費用 8 84
差入保証金 ※１,※２ 4,482 ※１,※２ 4,481
その他 642 591
貸倒引当金 △2,626 △1,838
投資その他の資産合計 28,447 28,447
固定資産合計 165,668 168,524
資産合計 174,693 177,159
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 391
※２ 417
※２
短期借入金 ※１ 1,550 ※１ 1,550
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 28,339 ※１ 27,587
リース債務 168 177
未払金 ※２ 1,168 ※２ 1,357
未払法人税等 306 277
未払消費税等 361 162
未払費用 ※２ 2,856 ※２ 3,106
前受金 ※２ 1,422 ※２ 1,409
預り金 ※２ 455 ※２ 467
賞与引当金 663 715
流動負債合計 37,683 37,227
固定負債
長期借入金 ※１ 35,385 ※１ 33,723
リース債務 332 362
繰延税金負債 29,418 29,350
長期預り保証金 ※２ 9,356 ※２ 11,183
長期未払金 1,050 2,311
退職給付引当金 3,506 3,426
役員退職慰労引当金 202 216
債務保証損失引当金 2,472 －
ポイント引当金 206 223
環境対策引当金 68 50
資産除去債務 49 780
固定負債合計 82,049 81,630
負債合計 119,732 118,858
純資産の部
株主資本
資本金 3,462 3,462
資本剰余金
その他資本剰余金 12,962 12,962
資本剰余金合計 12,962 12,962
利益剰余金
利益準備金 863 863
その他利益剰余金
別途積立金 21,000 21,000
繰越利益剰余金 16,644 20,022
利益剰余金合計 38,507 41,885
自己株式 △12 △12
株主資本合計 54,919 58,298
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 40 2
評価・換算差額等合計 40 2
純資産合計 54,960 58,301
負債純資産合計 174,693 177,159
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
室料収入 12,300 13,161
料理収入 13,537 14,204
飲料収入 4,040 4,207
サービス料収入 3,042 3,237
その他の収入 ※１ 9,338 ※１ 10,762
貸店舗収入 ※１ 7,496 ※１ 7,159
売上高合計 49,754 52,734
営業費用
売上原価 ※１ 14,543 ※１ 15,475
販売費及び一般管理費 ※２ 30,647 ※２ 32,250
営業費用合計 45,191 47,726
営業利益 4,563 5,007
営業外収益
受取利息 ※１ 106 ※１ 69
受取配当金 ※１ 270 ※１ 228
匿名組合配当金 1,935 1,910
雑収入 168 310
営業外収益合計 2,480 2,518
営業外費用
支払利息 984 826
シンジケートローン手数料 517 1,934
雑損失 387 158
営業外費用合計 1,890 2,918
経常利益 5,153 4,607
特別利益
固定資産売却益 ※３ 1 －
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 ※４ 33 ※４ 265
固定資産廃棄損 20 166
債務保証損失引当金繰入額 498 －
その他 － 0
特別損失合計 552 431
税引前当期純利益 4,602 4,176
法人税、住民税及び事業税 664 711
法人税等調整額 0 △51
法人税等合計 665 659
当期純利益 3,937 3,516
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 3,462 12,962 12,962 863 21,000 14,225
会計方針の変更による累積的影
△1,380
響額
会計方針の変更を反映した当期
3,462 12,962 12,962 863 21,000 12,845
首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当 △138
当期純利益 3,937
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 0 － － 3,799
当期末残高 3,462 12,962 12,962 863 21,000 16,644
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 36,088 △12 52,501 47 47 52,548
会計方針の変更による累積的影
△1,380 △1,380 △1,380
響額
会計方針の変更を反映した当期
34,708 △12 51,120 47 47 51,167
首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替 － －
剰余金の配当 △138 △138 △138
当期純利益 3,937 3,937 3,937
株主資本以外の項目の当期変
△6 △6 △6
動額（純額）
当期変動額合計 3,799 － 3,799 △6 △6 3,792
当期末残高 38,507 △12 54,919 40 40 54,960
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 3,462 12,962 12,962 863 21,000 16,644
当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当 △138
当期純利益 3,516
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3,378
当期末残高 3,462 12,962 12,962 863 21,000 20,022
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 38,507 △12 54,919 40 40 54,960
当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当 △138 △138 △138
当期純利益 3,516 3,516 3,516
株主資本以外の項目の当期変
△37 △37 △37
動額（純額）
当期変動額合計 3,378 － 3,378 △37 △37 3,340
当期末残高 41,885 △12 58,298 2 2 58,301