平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月14日
上場会社名 株式会社 テーオーシー 上場取引所 東
コード番号 8841 URL http://www.toc.co.jp/toc/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大谷卓男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事務管理部門担当 （氏名） 石田雅彦 TEL 03-3494-2111
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 18,383 △1.6 6,323 18.6 6,470 40.2 4,495 △82.3
30年3月期 18,678 △14.4 5,330 △20.1 4,616 △29.8 25,420 467.2
（注）包括利益 31年3月期 4,972百万円 （△80.5％） 30年3月期 25,539百万円 （448.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 44.34 ― 5.1 5.4 34.4
30年3月期 218.53 ― 29.9 3.5 28.5
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 22百万円 30年3月期 29百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 112,677 88,234 77.6 902.55
30年3月期 126,666 89,245 69.9 857.02
（参考） 自己資本 31年3月期 87,474百万円 30年3月期 88,587百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △3,165 △932 △9,273 32,840
30年3月期 4,855 61,017 △39,408 46,212
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 6.50 ― 4.50 11.00 1,258 5.0 1.4
31年3月期 ― 4.50 ― 4.50 9.00 897 20.3 1.0
2年3月期(予想) ― 4.50 ― 4.50 9.00 19.4
30年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当4円50銭 記念配当2円00銭
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,300 2.6 3,200 1.1 3,350 2.9 2,300 0.1 23.73
通期 18,700 1.7 6,350 0.4 6,600 2.0 4,500 0.1 46.43
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 103,879,352 株 30年3月期 103,879,352 株
② 期末自己株式数 31年3月期 6,959,511 株 30年3月期 512,024 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 101,399,926 株 30年3月期 116,325,564 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 12,810 △2.6 5,348 22.3 5,585 52.4 3,904 △84.0
30年3月期 13,148 △20.2 4,372 △23.2 3,664 △34.4 24,398 527.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 38.51 ―
30年3月期 209.74 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 103,566 82,397 79.6 850.16
30年3月期 117,750 84,097 71.4 813.58
（参考） 自己資本 31年3月期 82,397百万円 30年3月期 84,097百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社テーオーシー(8841) 平成31年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
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株式会社テーオーシー(8841) 平成31年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな拡大が継続したものの、地震や豪雨などの自然災害の影響、
世界的な貿易摩擦への懸念や、不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響など、先行きは依然不透明な
状況が続いております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動
を推進いたしましたが、前連結会計年度に所有ビルを譲渡したことにより不動産事業における売上高が減少しました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は18,383百万円（前連結会計年度比1.6%減）となりましたが、有害物質（ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物）の廃棄等の費用が減少したことなどにより利益面におきましては、営業利益6,323百万円（前
連結会計年度比18.6%増）、経常利益6,470百万円（前連結会計年度比40.2%増）となりました。一方、親会社株主に帰属
する当期純利益につきましては、前連結会計年度に所有ビルの譲渡益30,435百万円を計上した反動減等により、4,495百
万円（前連結会計年度比82.3%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・不動産事業
オフィスビルにおける事業環境は、底堅いオフィス需要を背景に、入居率、賃料水準ともに堅調に推移しました。一
方、商業ビルにおける事業環境は、堅調なインバウンド需要と国内個人消費の緩やかな増加が継続したことにより、緩
やかな改善傾向が見られました。
このような状況下、不動産事業におきましては、運営・管理面において高サービスと低コストとの両立を推し進める
とともに、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図るべく、継続的なリニューアル、安全対策、環境対策等に
注力してまいりました。
建物の賃貸等では、ビルの特性に応じたテナント獲得を進めましたが、所有ビルの譲渡等もあり、減収増益となりま
した。なお、期末時点における入居率は98.4%（前期末96.4%）となりました。
展示場・会議室の賃貸に関しましては、TOC五反田メッセの稼働が向上したことを主因に、増収増益となりました。
駐車場の賃貸に関しましては、所有ビルの譲渡により減収となりました。
以上の結果、不動産事業の売上高は14,400百万円（前連結会計年度比2.0%減）となり、営業利益は6,006百万円（前連
結会計年度比19.8%増）となりました。
・リネンサプライ及びランドリー事業
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は
1,811百万円（前連結会計年度比2.2%増）となりましたが、人件費の増加等により営業利益は101百万円（前連結会計年
度比7.6%減）となりました。
・その他の事業
ビル管理関連サービス事業は、請負工事の受注増により増収増益となりましたが、製薬事業は、主力製品の販売減に
より減収減益となりました。また、スポーツクラブ事業は、会員数の減少により、温浴施設事業は、来場者数の減少に
より、それぞれ減収となりました。
その結果、その他の事業の合計では、売上高は2,171百万円（前連結会計年度比1.8%減）、営業利益は205百万円（前
連結会計年度比5.2%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,989百万円減少し112,677百万円となりました。主な増加は投資有価証券が
610百万円であり、主な減少は、現金及び預金が13,372百万円及び有形固定資産が1,150百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,978百万円減少し24,443百万円となりました。主な減少は、未払法人税等が
8,606百万円、未払消費税等が1,850百万円、短期借入金が1,833百万円及び１年内償還予定の社債が1,640百万円であり
ます。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円減少し88,234百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰
属する当期純利益4,495百万円であり、主な減少は、自己株式の取得5,057百万円及び剰余金の配当926百万円でありま
す。
自己資本比率は、前連結会計年度末の69.9%から当連結会計年度末は77.6%となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末おける現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ13,372百万円
減少し32,840百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は3,165百万円(前連結会計年度は4,855百万円の資金の収入)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益6,599百万円及び減価償却費1,959百万円の計上であり、減少要
因として法人税等の支払額9,980百万円及び未払消費税等の減少額1,850百万円の計上であります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ大幅な資金の支出となった要因は、前連結会計年
度において固定資産売却益30,435百万円を計上し、当連結会計年度における法人税等の支払額が大幅に増加したためで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は932百万円(前連結会計年度は61,017百万円の資金の収入)となりました。
主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出702百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は9,273百万円(前連結会計年度比76.5%減)となりました。
主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入1,765百万円であり、減少要因として自己株式の取得による支出
5,098百万円、短期借入金の純減額1,833百万円、社債の償還による支出1,640百万円、長期借入金の返済による支出
1,540百万円及び配当金の支払額921百万円であります。また、前連結会計年度との比較では30,135百万円少ない資金の
支出になりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率 56.1% 58.9% 59.3% 69.9% 77.6%
時価ベースの自己資本比率 85.1% 87.7% 81.3% 70.6% 65.8%
キャッシュ・フロー対有利子
6.0年 4.8年 3.4年 2.0年 ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
10.2 12.9 21.5 27.2 ―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
(注５)平成31年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負
債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどにより緩やかな景気は続
くと思われますが、世界的な貿易摩擦や地政学リスクに加え、これに伴う設備投資の循環的な減速や消費税増税の影響
懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループの主力事業であります不動産事業の見通しにつきましては、オフィスビルの事業環境では、賃料水準・
入居率は堅調に推移するものと思われますが、都心３区に加え、渋谷区、品川区などにおいて、2019年以降も、大型物
件を中心としたビルの大量供給が継続するため、景気動向次第で、オフィス市況は、調整局面を迎える可能性がありま
す。また、商業ビルの事業環境におきましては、少子化による人口減少と超高齢化社会の進展を背景とした構造的問題
が顕在化する中、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況下、次期の業績の見通しにつきましては、売上高18,700百万円（前連結会計年度比1.7%増）、営業利
益6,350百万円（前連結会計年度比0.4%増）、経常利益6,600百万円（前連結会計年度比2.0%増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益4,500百万円（前連結会計年度比0.1%増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を
用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としておりま
す。
当期末の配当金は、上記基本方針を踏まえ、収益状況及び今後の事業展開等を勘案した結果、１株につき４円50銭を
予定しております。これにより、中間配当金（１株につき４円50銭）を加えました年間配当金は１株につき９円となり
ます。
次期の配当は、中間、期末ともに１株につき４円50銭の計９円を予定しております。
また、株主還元施策につきましては、配当金における安定的な利益還元を中心としておりますが、株主価値を高める
ため、今後もマーケットその他の条件を勘案して、自己株式の取得も検討してまいります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成
されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を
展開しております。
・事業の系統図
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・関連会社の状況
議決権の
資本金 主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 関係内容 摘要
(百万円) の内容 所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
リネンサプライ 当社所有の土地(工場敷地)を
㈱テーオーリネン
東京都品川区 96 及びランドリー 55.0 ― 賃借
サプライ
事業 役員の兼任 ５名
その他 当社所有の建物を賃借、当社
㈱テーオーシーサプライ 東京都品川区 50 (ビル管理関連サ 100.0 ― 所有建物等の内装工事請負等
ービス事業) 役員の兼任 ３名
その他 当社所有の建物を賃借
星製薬㈱ 東京都品川区 75 100.0 ―
(製薬事業) 役員の兼任 ４名
その他
情報処理システムの開発委託
㈱I－TINK 東京都品川区 9 (情報処理関連事 96.7 ―
役員の兼任 ４名
業)
当社が建物を賃借及び不動産
㈱TORアセット 管理業務を受託
東京都台東区 90 不動産事業 98.9 ―
インベストメント 借入金に対する債務保証
役員の兼任 ２名
㈱TOCディレクション 東京都品川区 92 不動産事業 98.9 ― 役員の兼任 ４名
その他
(スポーツクラブ 98.9 商品販売、飲食業の委託
㈱TOLCD 東京都品川区 100 ―
事業及び温浴施 (98.9) 役員の兼任 ４名
設事業等)
(持分法適用関連会社) 当社所有建物の一部における
管理業務及び当社所有建物の
大崎再開発ビル㈱ 東京都品川区 200 不動産事業 36.2 ― 一部を転貸する事業
役員の兼任 １名
(その他の関係会社）
㈱ニュー・オータニ 東京都千代田区 3,462 ホテル業 7.6 21.9 役員の兼任 (注)
２名
４
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 上記のうち、特定子会社に該当するものはありません。
４ 有価証券報告書を提出しております。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」
場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命と
し、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会
に貢献することを経営の基本方針としております。
また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りなが
ら、事業に邁進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効
率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を
図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施
し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細
かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を推進してまいります。
TOCビル（東京都品川区西五反田７丁目22番所在。なお、TOCフロントビルも対象に含まれます。）の建替えを行
うことにつきまして、同所での開発事業計画を引き続き検討しております。
現在、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため高度利用地区等の都市計画法の手法を活
用すべく、行政機関を含めた関係各所との間で、事業計画に関する協議を進めております。建物規模、施工スケジ
ュール等につきましては、現段階では決定されておりません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、ＩＦＲＳ(国際会計基準)の適用動向を踏まえ、ＩＦＲＳの適用について適切に検討を進めていく方
針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,270 32,897
受取手形及び営業未収入金 743 780
商品及び製品 11 13
仕掛品 17 24
原材料及び貯蔵品 176 146
その他 174 198
貸倒引当金 △47 △6
流動資産合計 47,347 34,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※３ 83,361 ※３ 83,899
減価償却累計額 △55,271 △57,162
建物及び構築物（純額） ※２ 28,089 ※２ 26,737
機械装置及び運搬具 ※３ 1,165 ※３ 1,177
減価償却累計額 △743 △712
機械装置及び運搬具（純額） 422 464
土地 ※２ 27,757 ※２ 27,822
建設仮勘定 40 135
その他 1,622 1,651
減価償却累計額 △1,507 △1,537
その他（純額） 114 113
有形固定資産合計 56,424 55,274
無形固定資産
借地権 7,076 7,076
施設利用権 17 17
その他 31 25
無形固定資産合計 7,126 7,120
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※４ 14,673 ※１,※４ 15,283
保険積立金 735 634
繰延税金資産 22 13
その他 ※２ 338 ※２ 295
投資その他の資産合計 15,768 16,227
固定資産合計 79,319 78,622
資産合計 126,666 112,677
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 44 29
短期借入金 ※２ 4,958 ※２ 3,124
1年内償還予定の社債 ※２ 1,640 ―
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 1,517 ※２ 1,730
未払金 1,185 1,102
未払消費税等 1,986 135
未払法人税等 9,715 1,109
前受金 855 952
賞与引当金 90 89
その他 1,076 1,030
流動負債合計 23,071 9,304
固定負債
長期借入金 ※２ 1,786 ※２ 1,797
長期預り保証金 8,327 8,708
役員退職慰労引当金 338 357
環境対策引当金 460 478
退職給付に係る負債 586 400
資産除去債務 165 165
繰延税金負債 2,681 3,230
その他 4 0
固定負債合計 14,350 15,139
負債合計 37,421 24,443
純資産の部
株主資本
資本金 11,768 11,768
資本剰余金 9,326 9,326
利益剰余金 63,014 66,583
自己株式 △354 △5,411
株主資本合計 83,754 82,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,833 5,208
その他の包括利益累計額合計 4,833 5,208
非支配株主持分 657 759
純資産合計 89,245 88,234
負債純資産合計 126,666 112,677
9
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 18,678 18,383
売上原価 11,098 10,235
売上総利益 7,580 8,148
販売費及び一般管理費 ※１ 2,249 ※１ 1,824
営業利益 5,330 6,323
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 302 237
持分法による投資利益 29 22
受取事務手数料 28 23
その他 24 24
営業外収益合計 388 309
営業外費用
支払利息 130 70
固定資産除却損 23 18
自己株式取得費用 488 41
環境対策引当金繰入額 433 18
その他 27 14
営業外費用合計 1,103 162
経常利益 4,616 6,470
特別利益
固定資産売却益 ※２ 30,435 ―
投資有価証券売却益 2,128 ―
退職給付制度終了益 ― 128
特別利益合計 32,563 128
特別損失
借入金繰上返済費用 297 ―
特別損失合計 297 ―
税金等調整前当期純利益 36,882 6,599
法人税、住民税及び事業税 10,364 1,610
法人税等調整額 1,060 391
法人税等合計 11,424 2,001
当期純利益 25,457 4,597
非支配株主に帰属する当期純利益 36 101
親会社株主に帰属する当期純利益 25,420 4,495
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 25,457 4,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 374
その他の包括利益合計 82 374
包括利益 25,539 4,972
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,503 4,870
非支配株主に係る包括利益 36 101
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,768 10,082 61,034 △5,988 76,896
当期変動額
剰余金の配当 △1,342 △1,342
親会社株主に帰属す
25,420 25,420
る当期純利益
自己株式の取得 △17,220 △17,220
自己株式の消却 △756 △22,098 22,854 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △756 1,979 5,634 6,857
当期末残高 11,768 9,326 63,014 △354 83,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,750 4,750 620 82,268
当期変動額
剰余金の配当 △1,342
親会社株主に帰属す
25,420
る当期純利益
自己株式の取得 △17,220
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 82 82 36 119
額）
当期変動額合計 82 82 36 6,976
当期末残高 4,833 4,833 657 89,245
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,768 9,326 63,014 △354 83,754
当期変動額
剰余金の配当 △926 △926
親会社株主に帰属す
4,495 4,495
る当期純利益
自己株式の取得 △5,057 △5,057
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3,569 △5,057 △1,487
当期末残高 11,768 9,326 66,583 △5,411 82,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,833 4,833 657 89,245
当期変動額
剰余金の配当 △926
親会社株主に帰属す
4,495
る当期純利益
自己株式の取得 △5,057
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 374 374 101 476
額）
当期変動額合計 374 374 101 △1,011
当期末残高 5,208 5,208 759 88,234
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,882 6,599
減価償却費 2,204 1,959
投資有価証券売却損益（△は益） △2,128 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △41
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 △57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19 18
退職給付制度終了益 - △128
環境対策引当金の増減額（△は減少） 400 18
受取利息及び受取配当金 △306 △240
支払利息 130 70
自己株式取得費用 488 41
持分法による投資損益（△は益） △29 △22
固定資産除売却損益（△は益） △30,411 18
借入金繰上返済費用 297 -
売上債権の増減額（△は増加） 237 △36
たな卸資産の増減額（△は増加） △16 21
仕入債務の増減額（△は減少） △8 △14
預り保証金の増減額（△は減少） △1,605 277
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,684 △1,850
その他 △558 △5
小計 7,304 6,626
利息及び配当金の受取額 319 249
利息の支払額 △178 △61
借入金繰上返済費用の支払額 △297 -
法人税等の支払額 △2,292 △9,980
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,855 △3,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △57 △57
定期預金の払戻による収入 57 57
有形固定資産の取得による支出 △1,846 △702
有形固定資産の売却による収入 59,632 -
有形固定資産の除却による支出 - △269
無形固定資産の取得による支出 △24 △5
無形固定資産の売却による収入 21 -
投資有価証券の取得による支出 - △55
投資有価証券の売却による収入 3,144 -
保険積立金の払戻による収入 111 120
保険積立金の積立による支出 △20 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー 61,017 △932
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株式会社テーオーシー(8841) 平成31年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △9,764 △1,833
長期借入れによる収入 1,590 1,765
長期借入金の返済による支出 △12,003 △1,540
社債の償還による支出 △180 △1,640
自己株式の取得による支出 △17,708 △5,098
配当金の支払額 △1,337 △921
その他 △4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,408 △9,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,464 △13,372
現金及び現金同等物の期首残高 19,748 46,212
現金及び現金同等物の期末残高 46,212 32,840
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社名
㈱テーオーリネンサプライ
㈱テーオーシーサプライ
星製薬㈱
㈱I-TINK
㈱TORアセットインベストメント
㈱TOCディレクション
㈱TOLCD
(2) 非連結子会社の名称等
㈱東京卸売りセンター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社の名称
大崎再開発ビル㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱東京卸売りセンター
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
商品
当社は売価還元法による原価法、連結子会社㈱テーオーシーサプライは先入先出法による原価法及び星製
薬㈱は移動平均法による原価法
(いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降取得した建物附属設備
と構築物、TOC有明・TOCみなとみらい・TOC五反田メッセ・ROXドーム・ROXビル内温浴施設については定額法、
それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年で
あります。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管するポリ塩化ビフェ
ニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づいた退職
給付債務から年金資産の額を控除する簡便法により計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特
例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
変動金利による借入金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
提出会社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、変動金利調達に係るキャ
ッシュ・フローの固定化を総調達の一定割合の範囲内で行っております。
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株式会社テーオーシー(8841) 平成31年3月期決算短信
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての
適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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株式会社テーオーシー(8841) 平成31年3月期決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資有価証券(株式) 437百万円 452百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物及び構築物 4,513百万円 1,449百万円
土地 688百万円 ―百万円
計 5,201百万円 1,449百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期借入金 360百万円 ―百万円
１年内返済予定の長期借入金 35百万円 35百万円
長期借入金 205百万円 169百万円
計 601百万円 205百万円
上記の他に登記留保として担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物及び構築物 18,662百万円 15,673百万円
土地 22,573百万円 15,709百万円
計 41,236百万円 31,382百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期借入金 3,853百万円 3,020百万円
１年内償還予定の社債 1,640百万円 ―百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,372百万円 1,201百万円
長期借入金 962百万円 1,503百万円
計 7,827百万円 5,724百万円
また、上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度に長期性預金30百万円を子会社の銀行借入のための担保と
して差し入れております。その債務額は、前連結会計年度が短期借入金３百万円、当連結会計年度が短期借入金２
百万円であります。
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※３ 国庫補助金等の圧縮記帳額
取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物及び構築物 399百万円 399百万円
機械装置及び運搬具 19百万円 19百万円
※４ 供託済み有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち東京法務局に供託済みの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度は流動資産のその他及び投資有価証券、当連結会計年度は投資有価証券に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
国債
資金決済に関する法律に基づくもの 50百万円 50百万円
宅地建物取引業法に基づくもの 10百万円 10百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
宣伝広告費 213百万円 200百万円
役員報酬 167百万円 171百万円
給料手当・福利費 624百万円 614百万円
賞与引当金繰入額 41百万円 40百万円
退職給付費用 28百万円 20百万円
役員退職慰労引当金繰入額 19百万円 18百万円
租税公課 531百万円 185百万円
減価償却費 15百万円 18百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社所有の「TOCみなとみらい」の建物及び土地等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 136,879,352 ─ 33,000,000 103,879,352
(注) 普通株式の発行済株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 33,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,794,306 18,717,718 33,000,000 512,024
(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 818株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 18,716,900株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 33,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成29年６月29日
普通株式 549 4.5 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
平成29年11月７日
普通株式 793 6.5 平成29年９月30日 平成29年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金 465 4.5 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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株式会社テーオーシー(8841) 平成31年3月期決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 103,879,352 ─ ― 103,879,352
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 512,024 6,447,487 ― 6,959,511
(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 487株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 6,447,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成30年６月28日
普通株式 465 4.5 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
平成30年11月６日
普通株式 460 4.5 平成30年９月30日 平成30年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 利益剰余金 436 4.5 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 46,270百万円 32,897百万円
預入期間が３か月を超える
△57百万円 △57百万円
定期預金
現金及び現金同等物 46,212百万円 32,840百万円
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株式会社テーオーシー(8841) 平成31年3月期決算短信
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
期首残高 96,643 60,417
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △36,226 △1,050
期末残高 60,417 59,366
期末時価 149,653 158,124
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
増加 TOCビル特高受変電設備更新 744百万円
減少 TOCみなとみらい売却 35,837百万円
減価償却費 2,055百万円
当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
増加 大崎ビル特高受変電設備更新 228百万円
減少 減価償却費 1,800百万円
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正等を含む)に基づく金額（主として直
接還元法により評価した金額）であり、一部、重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益 15,372 15,042
営業費用 10,357 9,036
賃貸等不動産
営業利益 5,015 6,006
その他損益 30,419 △15
(注)１ 営業収益及び営業費用は、不動産賃貸に係る収益とこれに対応する費用（減価償却費、外注管理費、修繕
費、光熱水道料、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価、販売費及び一般管理費」に計
上されております。なお、連結損益の算出にあたっては、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した金額
によっております。
２ その他損益は、固定資産売却益及び固定資産除却損であり、それぞれ「特別利益」及び「営業外費用」に計
上されております。
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株式会社テーオーシー(8841) 平成31年3月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、不動産事業を基幹に、それに関連、付随し更に有効利用するための事業会社から構成されてお
り、各事業会社が立案した事業戦略に基づき事業活動を展開しております。不動産事業は、建物等の賃貸、管理、
運営業務を一体的に営んでおり、経済的特徴の類似するこれらの事業セグメントを集約して不動産事業と位置づけ
ております。また、併せてホテル等を顧客としたリネンサプライ及びランドリー事業を行っております。
従って、当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「リネンサプライ及
びランドリー事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
不動産事業 ：貸室・展示場・駐車場等の賃貸、管理、運営
リネンサプライ及び
：リネンサプライ、ランドリー
ランドリー事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
リネンサプラ その他 調整額
合計 表計上額
不動産事業 イ及びランド 計 (注)１ （注）２
(注)３
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 14,694 1,773 16,468 2,210 18,678 ― 18,678
セグメント間の内部
678 46 724 135 860 △860 ―
売上高又は振替高
計 15,372 1,820 17,193 2,345 19,538 △860 18,678
セグメント利益 5,015 110 5,125 195 5,320 10 5,330
セグメント資産 66,754 1,729 68,484 3,808 72,292 54,903 127,195
その他の項目
減価償却費 2,112 72 2,184 21 2,206 △2 2,204
有形固定資産及び
1,621 147 1,769 58 1,828 ― 1,828
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製
薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間取引消去7百万円、減価償却の調整額2百万円が含
まれております。
（2）セグメント資産の調整額54,903百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社テーオーシー(8841) 平成31年3月期決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
リネンサプラ その他 調整額
合計 表計上額
不動産事業 イ及びランド 計 (注)１ （注）２
(注)３
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 14,400 1,811 16,212 2,171 18,383 ― 18,383
セグメント間の内部
642 44 687 127 814 △814 ―
売上高又は振替高
計 15,042 1,856 16,899 2,298 19,197 △814 18,383
セグメント利益 6,006 101 6,107 205 6,313 10 6,323
セグメント資産 66,086 1,797 67,884 3,548 71,433 41,244 112,677
その他の項目
減価償却費 1,857 80 1,938 23 1,961 △1 1,959
有形固定資産及び
614 186 800 10 810 ― 810
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製
薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間取引消去8百万円、減価償却の調整額1百万円が含
まれております。
（2）セグメント資産の調整額41,244百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社テーオーシー(8841) 平成31年3月期決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社テーオーシー(8841) 平成31年3月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 857.02円 902.55円
１株当たり当期純利益 218.53円 44.34円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 25,420 4,495
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 25,420 4,495
普通株式の期中平均株式数(千株) 116,325 101,399
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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