8841 テーオーシー 2021-06-25 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                         令和3年6月 25 日
各    位
                                     会社名     株式会社テーオーシー
                                     代表者名    代表取締役社長 大谷 卓男
                                            (コード:8841、東証第一部)
                                     問合せ先    常務取締役事務管理部門担当
                                             石田 雅彦
                                            (TEL.03-3494-2111)


                       支配株主等に関する事項について


当社のその他の関係会社である株式会社ニュー・オータニについて、支配株主等に関する事項は、
以下のとおりとなりますのでお知らせいたします。


1. 親会社、支配株主(親会社を除く。
                  )又はその他の関係会社の商号等
                                               (令和3年3月 31 日現在)
                             議決権所有割合(%)             発行する株券が上場
    商号、名称         属性       直接    合算                 されている金融商品
    又は氏名                                計
                           所有分  対象分                 取引所等
    株式会社ニュー・
             その他の関係会社       22.34   0.01    22.35    -
    オータニ


2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等の関係
(1) 親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
         株式会社ニュー オータニ及びその企業グループの事業内容はホテル業を中核としたサービス業
                ・
     であります。株式会社ニュー・オータニは、当社の議決権の 22.35%(間接所有を含む)を保有し
     ており、当社は株式会社ニュー・オータニの関連会社に該当いたします。
         役員の兼任については、株式会社ニュー・オータニより代表取締役1名が就任しており、豊富な
     経営経験をもとに当社の経営に携わっております。当社からは取締役1名、監査役1名が同社に就
     任しております。
         当社は不動産事業を中心とした事業を展開しております。株式会社ニュー・オータニとの取引は
     僅少でありますが、同社のグループ企業であるエイチアールティーニューオータニ株式会社とは
     「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京」における賃貸借取引があります。


    (2) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やその
     グループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
         株式会社ニュー・オータニとは相互に自主性・独立性を尊重しつつ親密な協力関係を保ってお
      りますが、同社とは事業の分野が異なっており、事業活動を行う上での影響はありません。また、
      事業活動を行う上での承認事項などの制約はありません。現在、兼任役員が就任しておりますが、
      当社における責任のもとに業務執行しており、よって経営判断は独自に行える状況にあります。
 (3) 親会社等からの一定の独立性の確保の状況及びその理由
    株式会社ニュー・オータニとの取引は僅少であり、金銭の貸借、保証・被保証関係等はありませ
   ん。
    グループ企業における賃貸借取引においても、
                        市場価格等を勘案して決定しております。
                                          また、
   事業分野が異なること、兼任取締役就任の状況や人数から、親会社等から一定の独立性が確保され
   ていると認識しております。


3. 親会社との取引に関する事項
   記載すべき重要事項はありません。
                                            以上