平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社ＲＩＳＥ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8836 URL http://www.rise-i.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 芝辻 直基
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 山口 達也 (TEL) 03-6632-0711
定時株主総会開催予定日 令和元年６月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 141 △72.6 △103 ― △107 ― △109 ―
30年３月期 515 109.1 △138 ― △143 ― 179 ―
(注) 包括利益 31年３月期 △109百万円( ―％) 30年３月期 179百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 △2.65 ― △5.4 △4.4 △73.0
30年３月期 0.36 ― 7.8 △5.2 △26.8
(参考) 持分法投資損益 31年３月期
―百万円 30年３月期 ―百万円
(注)「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、後述の「連結財務諸表に関する注記事項」(１株当たり情報）を
ご覧下さい。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 2,315 1,969 85.1 △13.51
30年３月期 2,513 2,079 82.7 △12.36
(参考) 自己資本 31年３月期 1,969百万円 30年３月期 2,079百万円
(注)「１株当たり純資産」の算定上の基礎は、後述の「連結財務諸表に関する注記事項」(１株当たり情報)をご覧下
さい。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 △146 △14 △32 1,022
30年３月期 243 1,204 △667 1,215
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
２年３月期(予想)
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧下さい。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 138 △2.2 △131 ― △134 ― △136 ― △2.92
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 96,013,277株 30年３月期 96,013,277株
② 期末自己株式数 31年３月期 65株 30年３月期 65株
③ 期中平均株式数 31年３月期 96,013,212株 30年３月期 96,013,212株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 141 △72.6 △101 ― △105 ― △107 ―
30年３月期 515 109.1 △137 ― △141 ― 181 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 △2.62 ―
30年３月期 0.38 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 2,332 1,986 85.2 △13.33
30年３月期 2,528 2,094 82.8 △12.21
(参考) 自己資本
31年３月期 1,986百万円 30年３月期 2,094百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実績を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、決算短信【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧く
ださい。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
２年３月期
― 0.00 ― 0.00 0.00
（予想）
株式会社ＲＩＳＥ(8836) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ＲＩＳＥ(8836) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど回復基調が続いておりま
すが、景気の先行きは、海外の政治的リスクや経済の不確実性等が懸念され先行き不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進し
ております。
売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高141百万円（前年同期は515百万円）、営業損失103百万円（前年同
期は138百万円の営業損失）、経常損失107百万円（前年同期は143百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期
純損失109百万円（前年同期は179百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
イ．資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における総資産は、2,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて198百万円減少しまし
た。これは、未収消費税が37百万円増加しましたが、現金及び預金が193百万円、減価償却費等の計上により有
形固定資産が46百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、345百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少しました。これは、未払消費税が納付し
たことにより46百万円、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、1,969百万円となり、前連結会計年度末に比べて109百万円減少しました。これは、親会社株主に
帰属する当期純損失109百万円を計上したことによるものであります。
ロ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、1,022百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ193百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は146百万円（前年同期は243百万円の収入）となり
ました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費49百万円の計上がありますが、税金等調整前当期純
損失108百万円と未払又は未収消費税等の増減額84百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は14百万円（前年同期は1,204百万円の収入）となり
ました。主な要因は、有形固定資産の取得5百万円と敷金の差入8百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は667百万円の支出）となりま
した。長期借入金の返済32百万円によるものであります。
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株式会社ＲＩＳＥ(8836) 平成31年３月期 決算短信
（３）今後の見通し
今後の不動産市場を取巻く環境は、景気回復の兆しが見えてきましたが、まだまだ今後の動向は予断を許さない
状況が続くものと認識しております。
当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、恒常的な経費
の削減を進め、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進していく所存であります。
なお、令和２年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高138百万円、営業損失131百万円、経常損失134百
万円、親会社株主に帰属する当期純損失136百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では日本基準を適用して財務諸表を作成しております。当社は事業内容を勘案し、会計処理の簡素化を考慮し
て会計基準を選択しております。なお、今後の環境の変化に柔軟に対応すべく、ＩＦＲＳの適用についても検討は
進めて行く所存であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,215 1,022
たな卸資産 0 0
未収消費税等 - 37
その他 2 2
流動資産合計 1,218 1,062
固定資産
有形固定資産
建物 766 762
減価償却累計額 △403 △447
建物（純額） 362 315
土地 893 893
その他 10 3
減価償却累計額 △10 △2
その他（純額） 0 1
有形固定資産合計 1,256 1,209
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
長期貸付金 54 54
その他 32 36
貸倒引当金 △53 △53
投資その他の資産合計 39 42
固定資産合計 1,295 1,252
資産合計 2,513 2,315
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 0 0
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払法人税等 16 19
未払消費税等 46 -
資産除去債務 1 -
その他 13 9
流動負債合計 110 61
固定負債
長期借入金 237 205
退職給付に係る負債 4 3
その他 81 75
固定負債合計 324 284
負債合計 434 345
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 172 172
利益剰余金 △93 △203
自己株式 △0 △0
株主資本合計 2,079 1,969
純資産合計 2,079 1,969
負債純資産合計 2,513 2,315
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 515 141
売上原価 415 52
売上総利益 100 88
販売費及び一般管理費 238 191
営業損失（△） △138 △103
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 0 0
その他 0 -
営業外収益合計 0 0
営業外費用
支払利息 5 5
営業外費用合計 5 5
経常損失（△） △143 △107
特別利益
固定資産売却益 338 -
特別利益合計 338 -
特別損失
固定資産除却損 - 0
出資金評価損 3 -
出資金清算損 0 -
減損損失 20 -
特別損失合計 24 0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
170 △108
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1 1
法人税等調整額 △9 -
法人税等合計 △8 1
当期純利益又は当期純損失（△） 179 △109
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
179 △109
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 179 △109
包括利益 179 △109
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 179 △109
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 808 △272 △0 2,535 2,535
当期変動額
剰余金の配当 △165 △165 △165
親会社株主に帰属す
179 179 179
る当期純利益
自己株式の取得 △470 △470 △470
自己株式の消却 △470 470 － －
当期変動額合計 － △635 179 － △456 △456
当期末残高 2,000 172 △93 △0 2,079 2,079
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 172 △93 △0 2,079 2,079
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
△109 △109 △109
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
当期変動額合計 － － △109 － △109 △109
当期末残高 2,000 172 △203 △0 1,969 1,969
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
170 △108
純損失（△）
減価償却費 49 49
減損損失 20 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 △1
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 5 5
固定資産除却損 - 0
有形固定資産売却損益（△は益） △338 -
出資金評価損 3 -
出資金清算損 0 -
たな卸資産の増減額（△は増加） 330 0
仕入債務の増減額（△は減少） △10 △0
未払又は未収消費税等の増減額 43 △84
未払金の増減額（△は減少） - 3
未払費用の増減額（△は減少） 10 △6
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △10 -
その他 △18 1
小計 251 △140
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △5 △5
法人税等の還付額 0 -
法人税等の支払額 △1 △1
営業活動によるキャッシュ・フロー 243 △146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △5
有形固定資産の売却による収入 1,202 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △8
敷金及び保証金の回収による収入 - 0
貸付金の回収による収入 0 0
その他 2 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,204 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △32 △32
取得請求権付株式の買取りによる支出 △470 -
配当金の支払額 △165 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △667 △32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 780 △193
現金及び現金同等物の期首残高 435 1,215
現金及び現金同等物の期末残高 1,215 1,022
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ＲＩＳＥ(8836) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 △12.36円 １株当たり純資産額 △13.51円
１株当たり当期純利益 0.36円 １株当たり当期純損失（△） △2.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
ん。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 2,079 1,969
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,266 3,266
(うち優先株式の払込金額) (3,122) (3,122)
(うち優先株式配当金) (144) (144)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △1,187 △1,296
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
96,013,212 96,013,212
期末の普通株式の数(株)
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
179 △109
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 144 144
(うち優先株式配当金) (144) (144)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 34 △254
(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 96,013,212 96,013,212
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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