令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ＲＩＳＥ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8836 URL http://www.rise-i.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 芝辻 直基
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 山口 達也 (TEL) 03-6632-0711
四半期報告書提出予定日 令和３年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和４年３月期第２四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第２四半期 179 △0.7 △21 ― △22 ― △22 ―
３年３月期第２四半期 181 134.7 △8 ― 8 ― 4 ―
(注) 包括利益 ４年３月期第２四半期 △22百万円( ―％) ３年３月期第２四半期 4百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第２四半期 △0.99 ―
３年３月期第２四半期 △0.71 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年３月期第２四半期 2,469 2,001 81.1
３年３月期 2,554 2,024 79.2
(参考) 自己資本 ４年３月期第２四半期 2,001百万円 ３年３月期 2,024百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
４年３月期 ― 0.00
４年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
(非上場)の配当については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 318 △11.7 △69 ― △71 ― △80 ― △2.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年３月期２Ｑ 96,013,277株 ３年３月期 96,013,277株
② 期末自己株式数 ４年３月期２Ｑ 65株 ３年３月期 65株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期２Ｑ 96,013,212株 ３年３月期２Ｑ 96,013,212株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
４年３月期 ― 0.00
４年３月期（予想） ― 0.00 0.00
株式会社ＲＩＳＥ(8836) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社ＲＩＳＥ(8836) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大の収束の兆しが出てきまし
たが、まだまだ予断を許さず経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しており
ます。前連結会計年度において賃貸不動産を売却したため前年同四半期より不動産賃貸事業売上高が３百万円減少
し85百万円となり、不動産管理事業売上高は２百万円増加し94百万円となり、売上高合計179百万円となっておりま
す。これにより売上総利益は２百万円減少し145百万円となりました。経費につきましては、給与手当が２百万円減
少したこと等により合計で人件費が１百万円減少しました。また、支払手数料が２百万円減少しましたが、修繕費
が15百万円増加し販売費及び一般管理費は前年同四半期より10百万円増加しております。これらにより営業損益は
前年同四半期より13百万円減少し21百万円の営業損失となりました。営業外損益につきましては、営業外収益１百
万円、営業外費用１百万円それぞれ計上しております。これらにより経常損益は22百万円の経常損失となっており
ます。また、固定資産売却益８百万円を計上しており税金等調整前四半期純損失14百万円となっております。法人
税、住民税及び事業税を８百万円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高85百万円（前年同四半期は88百万
円）、不動産管理事業売上高94百万円（前年同四半期は92百万円）、売上高合計179百万円（前年同四半期は181百
万円）、売上総利益145百万円（前年同四半期は147百万円）、営業損失21百万円（前年同四半期は８百万円の営業
損失）、経常損失22百万円（前年同四半期は８百万円の経常利益）、税金等調整前四半期純損失14百万円（前年同
四半期は８百万円の税金等調整前四半期純利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円（前年同四半期は
４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し
ました。流動資産は、現金及び預金が49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し
755百万円となりました。固定資産は、29百万円減少し1,713百万円となりました。主な要因は、減価償却費27百万
円を計上したことによるものであります。
負債は467百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少しました。これは、預り金が15百万円、未払
法人税等が21百万円、未払消費税等が13百万円それぞれ減少したこと、長期借入金が一部返済により16百万円減少
したことが主な要因であります。
純資産は2,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純損失22百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は730百万円と
なりました（前連結会計年度末は、780百万円）。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の支出した資金は40百万円（前年同四半期は、54百万円の収入）と
なりました。主な減少要因は、増加要因である非資金支出の減価償却費27百万円の計上がありましたが、税金等調
整前四半期純損失による減少14百万円、未払又は未収消費税の増減による減少13百万円、預り金の減少15百万円、
法人税等の支払額30百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は６百万円（前年同四半期は、０百万円の収
入）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入８百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は16百万円（前年同四半期は、16百万円の支
出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の一部返済による支出16百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和３年５月14日に発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780 730
棚卸資産 0 0
未収収益 25 18
その他 5 7
流動資産合計 811 755
固定資産
有形固定資産
建物 1,156 1,158
減価償却累計額 △794 △821
建物（純額） 362 337
土地 1,333 1,333
その他 50 50
減価償却累計額 △46 △47
その他（純額） 3 2
有形固定資産合計 1,699 1,673
無形固定資産 3 2
投資その他の資産 40 37
固定資産合計 1,743 1,713
資産合計 2,554 2,469
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 0 0
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 19 24
前受収益 9 9
預り金 65 49
未払法人税等 30 8
未払消費税等 16 3
賞与引当金 5 5
流動負債合計 179 133
固定負債
長期借入金 140 124
退職給付に係る負債 5 6
役員退職慰労引当金 6 8
繰延税金負債 134 134
その他 63 60
固定負債合計 351 333
負債合計 530 467
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,072 2,072
利益剰余金 △148 △171
自己株式 △0 △0
株主資本合計 2,024 2,001
純資産合計 2,024 2,001
負債純資産合計 2,554 2,469
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高
不動産賃貸事業売上高 88 85
不動産管理事業売上高 92 94
売上高合計 181 179
売上原価 33 34
売上総利益 147 145
販売費及び一般管理費 155 166
営業損失（△） △8 △21
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 11 0
雑収入 6 -
その他 0 0
営業外収益合計 18 1
営業外費用
支払利息 2 1
営業外費用合計 2 1
経常利益又は経常損失（△） 8 △22
特別利益
固定資産売却益 - 8
その他 0 -
特別利益合計 0 8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8 △14
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4 8
法人税等合計 4 8
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4 △22
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4 △22
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4 △22
四半期包括利益 4 △22
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4 △22
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
8 △14
半期純損失（△）
減価償却費 28 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 2 1
固定資産売却損益（△は益） - △8
棚卸資産の増減額（△は増加） 0 △0
仕入債務の増減額（△は減少） △1 △0
未払又は未収消費税等の増減額 16 △13
未払費用の増減額（△は減少） - 4
前受金の増減額（△は減少） 8 -
前受収益の増減額（△は減少） 0 0
預り金の増減額（△は減少） △13 △15
その他 8 6
小計 61 △8
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △2 △1
法人税等の支払額 △5 △30
営業活動によるキャッシュ・フロー 54 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △1
有形固定資産の売却による収入 - 8
貸付金の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 0 6
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △16 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △16 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37 △49
現金及び現金同等物の期首残高 644 780
現金及び現金同等物の四半期末残高 682 730
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありま
せん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重
要な変更はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用について
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借
対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
３．連結子会社の解散及び清算決議について
当社は、令和３年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社プレストを解散及び
清算することを決議しております。なお、同社は令和３年８月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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