令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社ＲＩＳＥ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8836 URL http://www.rise-i.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 芝辻 直基
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 山口 達也 (TEL) 03-6632-0711
四半期報告書提出予定日 令和３年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和４年３月期第１四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第１四半期 87 △3.6 △15 ― △16 ― △21 ―
３年３月期第１四半期 90 159.6 △17 ― △0 ― △0 ―
(注) 包括利益 ４年３月期第１四半期 △21百万円( ―％) ３年３月期第１四半期 △0百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第１四半期 △0.60 ―
３年３月期第１四半期 △0.38 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年３月期第１四半期 2,476 2,003 80.9
３年３月期 2,554 2,024 79.2
(参考) 自己資本 ４年３月期第１四半期 2,003百万円 ３年３月期 2,024百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
４年３月期 ―
４年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 318 △11.7 △69 ― △71 ― △80 ― △2.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年３月期１Ｑ 96,013,277株 ３年３月期 96,013,277株
② 期末自己株式数 ４年３月期１Ｑ 65株 ３年３月期 65株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期１Ｑ 96,013,212株 ３年３月期１Ｑ 96,013,212株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
４年３月期 ―
４年３月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
株式会社ＲＩＳＥ(8836) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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株式会社ＲＩＳＥ(8836) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大により、ま
すます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しており
ます。賃貸不動産を売却したため前年同四半期より不動産賃貸事業売上高が２百万円減少し42百万円、不動産管理
事業売上高が１百万円減少し44百万円となり、売上高合計87百万円となっております。これにより売上総利益は４
百万円減少し68百万円となりました。経費につきましては、給与手当が１百万円、法定福利費が２百万円それぞれ
減少し合計で人件費が２百万円減少しました。また、支払手数料が３百万円減少し、販売費及び一般管理費は前年
同四半期より６百万円減少しております。営業損益は前年同四半期より１百万円改善し15百万円の営業損失となり
ました。営業外損益につきましては、営業外収益は０百万円、営業外費用も０百万円となりました。これらにより
経常損益は16百万円の経常損失となっております。法人税、住民税及び事業税５百万円を計上しており、この結果、
親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高42百万円（前年同四半期は44百万
円）、不動産管理事業売上高44百万円（前年同四半期は45百万円）、売上高合計87百万円（前年同四半期は90百万
円）、売上総利益68百万円（前年同四半期は72百万円）、営業損失15百万円（前年同四半期は17百万円の営業損
失）、経常損失16百万円（前年同四半期は０百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円
（前年同四半期は０百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,476百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し
ました。流動資産は、現金及び預金が60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し
747百万円となりました。固定資産は、14百万円減少し1,728百万円となりました。主な要因は、減価償却費14百万
円を計上したことによるものであります。
負債は473百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円減少しました。これは、預り金が10百万円、未払
法人税等が24百万円、未払消費税等が12百万円それぞれ減少したこと、長期借入金が一部返済により８百万円減少
したことが主な要因であります。
純資産は2,003百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純損失21百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和３年５月14日に発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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株式会社ＲＩＳＥ(8836) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780 719
棚卸資産 0 0
未収収益 25 21
その他 5 5
流動資産合計 811 747
固定資産
有形固定資産
建物 1,156 1,158
減価償却累計額 △794 △808
建物（純額） 362 350
土地 1,333 1,333
その他 50 50
減価償却累計額 △46 △46
その他（純額） 3 3
有形固定資産合計 1,699 1,687
無形固定資産 3 2
投資その他の資産 40 38
固定資産合計 1,743 1,728
資産合計 2,554 2,476
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株式会社ＲＩＳＥ(8836) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 0 3
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 19 18
前受収益 9 10
預り金 65 54
未払法人税等 30 5
未払消費税等 16 4
賞与引当金 5 2
流動負債合計 179 130
固定負債
長期借入金 140 132
退職給付に係る負債 5 5
役員退職慰労引当金 6 7
繰延税金負債 134 134
その他 63 61
固定負債合計 351 342
負債合計 530 473
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,072 2,072
利益剰余金 △148 △169
自己株式 △0 △0
株主資本合計 2,024 2,003
純資産合計 2,024 2,003
負債純資産合計 2,554 2,476
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株式会社ＲＩＳＥ(8836) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高
不動産賃貸事業売上高 44 42
不動産管理事業売上高 45 44
売上高合計 90 87
売上原価 18 19
売上総利益 72 68
販売費及び一般管理費 90 84
営業損失（△） △17 △15
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 11 0
雑収入 6 -
営業外収益合計 18 0
営業外費用
支払利息 1 0
営業外費用合計 1 0
経常損失（△） △0 △16
特別利益
その他 0 -
特別利益合計 0 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
0 △16
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1 5
法人税等合計 1 5
四半期純損失（△） △0 △21
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △21
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株式会社ＲＩＳＥ(8836) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純損失（△） △0 △21
四半期包括利益 △0 △21
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △0 △21
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社ＲＩＳＥ(8836) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありま
せん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重
要な変更はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用について
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借
対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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