令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ＲＩＳＥ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8836 URL http://www.rise-i.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 芝辻 直基
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 山口 達也 (TEL) 03-6632-0711
定時株主総会開催予定日 令和３年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 360 22.3 △14 ― 0 ― △52 ―
２年３月期 294 108.9 △50 ― △54 ― 107 ―
(注) 包括利益 ３年３月期 △52百万円( ―％) ２年３月期 107百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 △2.05 ― △2.6 0.0 △4.0
２年３月期 △0.39 ― 5.3 △2.2 △17.1
(参考) 持分法投資損益 ３年３月期
―百万円 ２年３月期 ―百万円
(注)「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、後述の「連結財務諸表に関する注記事項」(１株当たり情報）を
ご覧下さい。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 2,554 2,024 79.2 △17.45
２年３月期 2,555 2,077 81.3 △15.40
(参考) 自己資本 ３年３月期 2,024百万円 ２年３月期 2,077百万円
(注)「１株当たり純資産」の算定上の基礎は、後述の「連結財務諸表に関する注記事項」(１株当たり情報)をご覧下
さい。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 81 86 △32 780
２年３月期 206 △392 △192 644
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
３年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
４年３月期(予想)
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧下さい。
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 318 △11.7 △69 ― △71 ― △80 ― △2.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期 96,013,277株 ２年３月期 96,013,277株
② 期末自己株式数 ３年３月期 65株 ２年３月期 65株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 96,013,212株 ２年３月期 96,013,212株
(参考) 個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 139 0.5 △68 ― △70 ― △72 ―
２年３月期 139 △1.4 △74 ― △77 ― △78 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 △2.25 ―
２年３月期 △2.32 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 2,096 1,836 87.6 △19.41
２年３月期 2,206 1,908 86.5 △17.15
(参考) 自己資本
３年３月期 1,836百万円 ２年３月期 1,908百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実績を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、決算短信【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧く
ださい。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
３年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
４年３月期
― 0.00 ― 0.00 0.00
（予想）
株式会社ＲＩＳＥ(8836) 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ＲＩＳＥ(8836) 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における日本経済は、世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大により、ますます経済の
不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しており
ます。前連結会計年度において、連結子会社が１社増加したことにより前連結会計年度より不動産賃貸事業売上高
が８百万円増加し174百万円、不動産管理事業売上高が57百万円増加し185百万円となり、売上高合計360百万円とな
っております。これにより売上総利益は54百万円増加し290百万円となりました。経費につきましては、連結子会社
が１社増加したことにより役員報酬が５百万円、給与手当が７百万円、賞与が７百万円それぞれ増加し合計で人件
費が22百万円増加し、その他経費では、地代家賃が５百万円、外注費が８百万円それぞれ増加し、また、支払手数
料が14百万円減少したことにより、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より18百万円の増加となっておりま
す。営業利益は前連結会計年度より36百万円改善し14百万円の営業損失となりました。営業外損益につきましては、
償却債権取立益12百万円を計上し営業外収益は19百万円となり、営業外費用は支払利息４百万円を計上し４百万円
となりました。これらにより経常利益は０百万円となっております。固定資産売却益24百万円を計上しており、こ
の結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額計上後の親会社株主に帰属する当期純損失52百万円となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高174百万円（前年同期は166百万円）、不
動産管理事業売上高185百万円（前年同期は128百万円）の合計360百万円（前年同期は294百万円）となりました。
売上総利益は290百万円（前年同期は236百万円）、営業損失は14百万円（前年同期は50百万円の営業損失）、経常
利益は０百万円（前年同期は54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は52百万円（前年同期は107
百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
イ．資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における総資産は、2,554百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円減少しまし
た。流動資産は、現金及び預金が135百万円増加したこと等により前連結会計年度末より127百万円増加し811百
万円となりました。固定資産は、127百万円減少し1,743百万円となりました。主な要因は、売却により土地が
49百万円、構築物で13百万円減少したこと、減価償却費52百万円計上したことによるものであります。
負債は、530百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返
済したことにより32百万円、預り金が15百万円減少しましたが、繰延税金負債が48百万円、未払費用が13百万
円、未払法人税等が25百万円、未払消費税等が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、2,024百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少しました。これは、親会社株主に帰
属する当期純損失52百万円を計上したことによるものであります。
ロ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、780百万円となりま
した。（前連結会計年度は644百万円。）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は81百万円（前年同期は206百万円の収入）となりま
した。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益25百万円、非資金支出である減価償却費52百万円の計上、、
及び未払又は未収消費税等の増減額24百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は86百万円（前年同期は392百万円の支出）となりま
した。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が86百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は192百万円の支出）となりま
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した。借入金の返済合計32百万円によるものであります。
（３）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、今後の日本経済を取巻く環境は悪化し先行きは極めて厳しい
状況が続くと予想されます。
今後、この様な環境の中で当社グループの中核事業であります不動産賃貸事業や不動産管理事業にも新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響が予想され、感染症拡大が長期化した場合には当社グループ事業への影響は大きな
ものになってまいります。今後は、不動産賃貸先、不動産管理物件オーナー、ユーザーとの関係をこれまで以上に
緊密にしサービスの提供に努め事業への影響を最小限にとどめるように対処していく所存でございます。現在、従
業員の安全確保と感染症拡大防止のため業務に支障が出ないことに考慮しながら、原則、在宅勤務を実施しており
ます。これらと併せて恒常的に経費の削減を進め利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進していく
所存であります。
なお、令和４年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高318百万円、営業損失69百万円、経常損失71百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失80百万円を見込んでおります。
なお、今後の感染症拡大により、連結業績見通しに影響が出る状況になりましたら、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では日本基準を適用して財務諸表を作成しております。当社は事業内容を勘案し、会計処理の簡素化を考慮し
て会計基準を選択しております。なお、今後の環境の変化に柔軟に対応すべく、ＩＦＲＳの適用についても検討は
進めて行く所存であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644 780
たな卸資産 0 0
未収収益 11 25
未収消費税等 8 -
その他 19 5
流動資産合計 684 811
固定資産
有形固定資産
建物 1,156 1,156
減価償却累計額 △741 △794
建物（純額） 415 362
土地 1,382 1,333
その他 63 50
減価償却累計額 △49 △46
その他（純額） 13 3
有形固定資産合計 1,811 1,699
無形固定資産 5 3
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
長期貸付金 54 54
差入保証金 15 13
長期前払費用 8 2
その他 24 18
貸倒引当金 △53 △53
投資その他の資産合計 54 40
固定資産合計 1,871 1,743
資産合計 2,555 2,554
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1 0
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 6 19
前受収益 9 9
預り金 81 65
未払法人税等 5 30
未払消費税等 - 16
賞与引当金 5 5
流動負債合計 141 179
固定負債
長期借入金 172 140
退職給付に係る負債 4 5
役員退職慰労引当金 3 6
繰延税金負債 86 134
その他 69 63
固定負債合計 337 351
負債合計 478 530
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,072 2,072
利益剰余金 △95 △148
自己株式 △0 △0
株主資本合計 2,077 2,024
純資産合計 2,077 2,024
負債純資産合計 2,555 2,554
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
不動産賃貸事業売上高 166 174
不動産管理事業売上高 128 185
売上高合計 294 360
売上原価 58 69
売上総利益 236 290
販売費及び一般管理費 286 305
営業損失（△） △50 △14
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 0 12
その他 1 7
営業外収益合計 2 19
営業外費用
支払利息 4 4
その他 1 -
営業外費用合計 6 4
経常利益又は経常損失（△） △54 0
特別利益
固定資産売却益 128 24
その他 - 0
特別利益合計 128 24
特別損失
固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
税金等調整前当期純利益 73 25
法人税、住民税及び事業税 △25 30
法人税等調整額 △8 48
法人税等合計 △33 78
当期純利益又は当期純損失（△） 107 △52
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
107 △52
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 107 △52
包括利益 107 △52
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 107 △52
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 172 △203 △0 1,969 1,969
当期変動額
資本金から剰余金へ
△1,900 1,900 － －
の振替
親会社株主に帰属す
107 107 107
る当期純利益
当期変動額合計 △1,900 1,900 107 － 107 107
当期末残高 100 2,072 △95 △0 2,077 2,077
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 2,072 △95 △0 2,077 2,077
当期変動額
資本金から剰余金へ
－ －
の振替
親会社株主に帰属す
△52 △52 △52
る当期純損失（△）
当期変動額合計 － － △52 － △52 △52
当期末残高 100 2,072 △148 △0 2,024 2,024
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 73 25
減価償却費 53 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 3
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 4 4
固定資産売却損益（△は益） △126 △24
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 △0
仕入債務の増減額（△は減少） 0 △0
立替金の増減額（△は増加） 147 -
未払又は未収消費税等の増減額 133 24
未払金の増減額（△は減少） △3 -
未払費用の増減額（△は減少） △5 13
前受収益の増減額（△は減少） 8 △0
預り金の増減額（△は減少） △31 △15
その他 △41 7
小計 212 90
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △4 △4
法人税等の支払額 △1 △5
営業活動によるキャッシュ・フロー 206 81
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2 -
有形固定資産の売却による収入 126 86
敷金及び保証金の差入による支出 △9 -
貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△506 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △392 86
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △160 -
長期借入金の返済による支出 △32 △32
財務活動によるキャッシュ・フロー △192 △32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △377 135
現金及び現金同等物の期首残高 1,022 644
現金及び現金同等物の期末残高 644 780
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株式会社ＲＩＳＥ(8836) 令和３年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 △15.40円 １株当たり純資産額 △17.45円
１株当たり当期純損失（△） △0.39円 １株当たり当期純損失（△） △2.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在 ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 2,077 2,024
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,555 3,699
(うち優先株式の払込金額) (3,122) (3,122)
(うち優先株式配当金) (433) (577)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △1,478 △1,675
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
96,013,212 96,013,212
期末の普通株式の数(株)
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
107 △52
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 144 144
(うち優先株式配当金) (144) (144)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△37 △197
(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 96,013,212 96,013,212
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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