8835 太平洋発 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 太平洋興発株式会社 上場取引所 東
コード番号 8835 ＵＲＬ https://www.taiheiyo.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）板垣 好紀
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）高橋 光幸 ＴＥＬ 03-5830-1602
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,587 13.8 291 92.0 165 177.9 103 △39.5
2021年３月期第２四半期 11,940 △25.8 151 △48.9 59 △69.5 170 26.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 210百万円 （145.0％） 2021年３月期第２四半期 85百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 13.27 －
2021年３月期第２四半期 21.95 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 44,294 14,840 32.4 1,844.83
2021年３月期 43,674 15,071 33.4 1,874.52
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 14,351百万円 2021年３月期 14,582百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 30.00 30.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想(2021年４月１日～2022年３月31日)
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,800 △3.7 700 △6.8 450 △15.9 400 △10.4 51.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 7,783,448株 2021年３月期 7,783,448株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 4,167株 2021年３月期 4,161株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,779,286株 2021年３月期２Ｑ 7,779,327株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
太平洋興発株式会社（8835） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチ
ン接種が促進されたことや、感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果などもあり、社会経済活動において持ち直し
の動きが見られるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇し
たこと等により、売上高は135億87百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は２億91百万円（同92.0％増）、経
常利益は１億65百万円（同177.9％増）となりましたが、前年同期に計上した投資有価証券を一部売却した利益が
なかったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円（同39.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は14億４百万円（前年同期比1.8％減）となったものの、賃貸マンシ
ョン等の修繕費コスト減少により、営業利益は４億65百万円（同18.1％増）となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は74億86百万円（同65.7％増）となり、営業利益は75百万
円（前年同期は１億57百万円の営業損失）となりました。
③サービスセグメント
北海道にて運営している有料老人ホームの稼働率上昇等により、売上高は26億28百万円（前年同期比3.0％
増）となり、営業利益は１億56百万円（同23.3％増）となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は８億46百万円（同62.1％減）となり、営業損失は91百万円
（前年同期は101百万円の営業利益）となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は12億20百万円（同1.2％増）となったものの、製造
コスト増加により、営業利益は18百万円（同81.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は442億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億20百万円
増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）
が６億28百万円減少したものの、商品及び製品が７億30百万円、現金及び預金が２億18百万円、固定資産が２億３
百万円増加したこと等によるものであります。
負債は294億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億51百万円増加となりました。この主な要因は支払
手形及び買掛金が５億46百万円減少したものの、短期借入金が13億77百万円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産は148億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億30百万円減少となりました。この主な要因は、
その他有価証券評価差額金が96百万円増加したものの、利益剰余金が３億27百万円減少したこと等によるもので、
この結果、自己資本比率は32.4％（前連結会計年度は33.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億86百万円となり、前
第２四半期連結累計期間に比べて３億48百万円増加となりました。また、前連結会計年度末に比べて１億85百万円
増加となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は９億56百万円（前年同期は14億35百万円の支出）となりました。これは、主に
事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億36百万円（前年同期は10億54百万円の支出）となりました。これは、主に
固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は15億75百万円（前年同期は21億40百万円の収入）となりました。これは、主に
借入金の増加によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想については、現時点で2021年５月12日に公表した計画から変更はありません。
なお、業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,305 6,524
受取手形及び売掛金 3,925 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,296
販売用不動産 － 13
未成工事支出金 18 100
商品及び製品 5,346 6,076
原材料及び貯蔵品 104 84
その他 1,096 1,117
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 16,788 17,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,450 9,351
土地 12,844 12,845
その他（純額） 826 975
有形固定資産合計 23,121 23,172
無形固定資産
その他 105 90
無形固定資産合計 105 90
投資その他の資産
投資有価証券 755 892
長期貸付金 12 3
差入保証金 2,072 2,068
その他 826 870
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 3,658 3,825
固定資産合計 26,885 27,089
資産合計 43,674 44,294
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,609 2,063
短期借入金 8,045 9,422
賞与引当金 229 237
その他 3,123 2,324
流動負債合計 14,008 14,047
固定負債
社債 2,206 2,397
長期借入金 5,319 5,806
受入保証金 3,629 3,516
債務保証損失引当金 1,288 1,288
退職給付に係る負債 673 674
資産除去債務 121 110
その他 1,355 1,612
固定負債合計 14,594 15,406
負債合計 28,602 29,453
純資産の部
株主資本
資本金 4,244 4,244
資本剰余金 3,347 3,347
利益剰余金 5,880 5,552
自己株式 △4 △4
株主資本合計 13,468 13,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 283 380
土地再評価差額金 832 832
退職給付に係る調整累計額 △1 △1
その他の包括利益累計額合計 1,114 1,210
非支配株主持分 489 489
純資産合計 15,071 14,840
負債純資産合計 43,674 44,294
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,940 13,587
売上原価 10,295 11,766
売上総利益 1,644 1,820
販売費及び一般管理費 1,492 1,529
営業利益 151 291
営業外収益
受取配当金 26 15
事業分量配当金 14 18
その他 42 53
営業外収益合計 83 86
営業外費用
支払利息 119 141
その他 55 70
営業外費用合計 174 211
経常利益 59 165
特別利益
固定資産売却益 6 1
投資有価証券売却益 228 －
特別利益合計 235 1
特別損失
固定資産除却損 1 1
投資有価証券売却損 0 －
その他 0 0
特別損失合計 2 1
税金等調整前四半期純利益 292 165
法人税等 115 51
四半期純利益 177 114
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 170 103
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 177 114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △93 96
退職給付に係る調整額 2 △0
その他の包括利益合計 △91 96
四半期包括利益 85 210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 80 200
非支配株主に係る四半期包括利益 5 10
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 292 165
減価償却費 358 386
固定資産売却損益（△は益） △6 △1
固定資産除却損 1 1
受取配当金 △26 △15
受取利息 △0 △0
支払利息 119 141
投資有価証券売却損益（△は益） △227 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 258 628
棚卸資産の増減額（△は増加） △638 △805
仕入債務の増減額（△は減少） △209 △546
前受金の増減額（△は減少） △517 △305
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △284 △113
その他 △234 △324
小計 △1,114 △788
利息及び配当金の受取額 26 15
利息の支払額 △118 △155
法人税等の支払額 △230 △137
法人税等の還付額 1 110
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,435 △956
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,385 △374
固定資産の売却による収入 7 0
資産除去債務の履行による支出 △0 －
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
長期貸付金の回収による収入 1 0
投資有価証券の売却による収入 327 1
定期預金の増減額（△は増加） 28 △33
その他 △32 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,054 △436
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 596 856
社債の償還による支出 △331 △851
短期借入れによる収入 5,138 4,439
短期借入金の返済による支出 △2,511 △3,198
長期借入れによる収入 383 1,522
長期借入金の返済による支出 △722 △898
リース債務の返済による支出 △100 △50
配当金の支払額 △311 △233
その他 △1 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,140 1,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △346 185
現金及び現金同等物の期首残高 6,184 6,000
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,837 6,186
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は、総額で収益を認識し
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収
益を認識する方法に変更しております。
（工事契約に係る収益認識）
従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
ては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億78百万円増加し、売上原価は１億41百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は１億98百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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太平洋興発株式会社（8835） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,430 4,518 2,550 2,233 1,206 11,940 － 11,940
セグメント間の内部
84 82 52 362 0 582 △582 －
売上高又は振替高
計 1,515 4,600 2,603 2,596 1,206 12,522 △582 11,940
セグメント利益又は損失
394 △157 126 101 98 563 △412 151
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△399百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
581 7,485 2,621 846 1,220 12,755 － 12,755
収益
その他の収益 823 1 6 － － 831 － 831
外部顧客への売上高 1,404 7,486 2,628 846 1,220 13,587 － 13,587
セグメント間の内部
46 158 63 31 0 300 △300 －
売上高又は振替高
計 1,451 7,645 2,691 878 1,220 13,888 △300 13,587
セグメント利益又は損失
465 75 156 △91 18 623 △332 291
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△332百万円は、セグメント間取引消去88百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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太平洋興発株式会社（8835） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が、「不動
産」で34百万円減少、「サービス」で16百万円増加、「建設工事」で195百万円増加し、セグメント利
益が、それぞれ「サービス」で16百万円、「建設工事」で19百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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