2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 太平洋興発株式会社 上場取引所 東
コード番号 8835 ＵＲＬ https://www.taiheiyo.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）板垣 好紀
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）高橋 光幸 ＴＥＬ 03-5830-1602
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,803 △0.8 61 － 28 － 12 －
2021年３月期第１四半期 5,852 △10.8 △132 － △156 － △74 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 33百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △63百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 1.60 －
2021年３月期第１四半期 △9.61 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 43,589 14,664 32.5 1,822.91
2021年３月期 43,674 15,071 33.4 1,874.52
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 14,180百万円 2021年３月期 14,582百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 30.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想(2021年４月１日～2022年３月31日)
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,000 0.5 200 31.9 70 17.2 100 △41.4 12.85
通期 26,800 △3.7 700 △6.8 450 △15.9 400 △10.4 51.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 7,783,448株 2021年３月期 7,783,448株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,161株 2021年３月期 4,161株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,779,287株 2021年３月期１Ｑ 7,779,339株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
太平洋興発株式会社（8835） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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太平洋興発株式会社（8835） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続き、緊急事態宣言
の再発出やまん延防止等重点措置の適用など、経済が大きく制限される中、先進国を中心としたワクチン接種が始
まりましたが、本格的な経済回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇し
たものの、建設工事セグメントの受注が減少したこと等により、売上高58億３百万円（前年同期比0.84％減）とな
りました。また、利益面では前年同期に計上した輸入炭在庫評価損がなかったこと等により、営業利益61百万円
（前年同四半期は営業損失１憶32百万円）、経常利益28百万円（前年同四半期は経常損失１億56百万円）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円）とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は６億57百万円(前年同期比2.5％減)となったものの、賃貸マンショ
ン等の修繕費コスト減少により、営業利益は１億85百万円(同9.7％増)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は29億10百万円(同61.3％増)となり、営業利益は15百万円
(前年同期は２億70百万円の営業損失)となりました。
③サービスセグメント
北海道にて運営している有料老人ホームの稼働率上昇等により、売上高は12億69百万円(前年同期比2.1％増)
となり、営業利益は71百万円(同32.2％増)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は３億７百万円(同79.3％減)となり、営業損失は28百万円(前
年同期は60百万円の営業利益)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は６億58百万円(同1.7％増)となったものの、製造コ
スト増加により、営業利益は26百万円(同44.3％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は435億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し
ました。この主な要因は、商品及び製品が12億38百万円、固定資産が75百万円、未成工事支出金が68百万円増加し
たものの、受取手形及び売掛金が14億92百万円減少したこと等によるものであります。
負債は289億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加しました。この主な要因は支払手形及
び買掛金が４億90百万円減少したものの、短期借入金が４億46百万円、長期借入金が４億９百万円増加したこと等
によるものであります。
純資産は146億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少しました。この主な要因は、剰余金
の配当２億33百万円、並びに会計方針の変更による期首剰余金が１億98百万円減少したこと等によるもので、この
結果、自己資本比率は32.5％（前連結会計年度は33.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想については、現時点で2021年５月12日に公表した計画から変更はありません。
なお、業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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太平洋興発株式会社（8835） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,305 6,275
受取手形及び売掛金 3,925 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,432
未成工事支出金 18 87
商品及び製品 5,346 6,584
原材料及び貯蔵品 104 116
その他 1,096 1,137
貸倒引当金 △8 △5
流動資産合計 16,788 16,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,450 9,406
土地 12,844 12,844
その他（純額） 826 844
有形固定資産合計 23,121 23,095
無形固定資産
その他 105 96
無形固定資産合計 105 96
投資その他の資産
投資有価証券 755 779
長期貸付金 12 10
差入保証金 2,072 2,072
その他 826 915
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 3,658 3,769
固定資産合計 26,885 26,960
資産合計 43,674 43,589
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太平洋興発株式会社（8835） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,609 2,119
短期借入金 8,045 8,492
賞与引当金 229 348
その他 3,123 2,889
流動負債合計 14,008 13,849
固定負債
社債 2,206 2,136
長期借入金 5,319 5,729
受入保証金 3,629 3,541
債務保証損失引当金 1,288 1,288
退職給付に係る負債 673 661
資産除去債務 121 120
その他 1,355 1,598
固定負債合計 14,594 15,076
負債合計 28,602 28,925
純資産の部
株主資本
資本金 4,244 4,244
資本剰余金 3,347 3,347
利益剰余金 5,880 5,461
自己株式 △4 △4
株主資本合計 13,468 13,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 283 300
土地再評価差額金 832 832
退職給付に係る調整累計額 △1 △1
その他の包括利益累計額合計 1,114 1,131
非支配株主持分 489 483
純資産合計 15,071 14,664
負債純資産合計 43,674 43,589
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,852 5,803
売上原価 5,260 4,986
売上総利益 592 817
販売費及び一般管理費 724 755
営業利益又は営業損失（△） △132 61
営業外収益
受取配当金 21 11
事業分量配当金 14 18
その他 23 24
営業外収益合計 59 53
営業外費用
支払利息 59 66
その他 24 20
営業外費用合計 84 87
経常利益又は経常損失（△） △156 28
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 69 －
特別利益合計 70 1
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 0 －
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△87 29
純損失（△）
法人税等 △14 11
四半期純利益又は四半期純損失（△） △72 17
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△74 12
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △72 17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 16
退職給付に係る調整額 1 △0
その他の包括利益合計 9 16
四半期包括利益 △63 33
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △66 29
非支配株主に係る四半期包括利益 3 4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は、総額で収益を認識し
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収
益を認識する方法に変更しております。
(工事契約に係る収益認識)
従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
ては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12百万円増加し、売上原価は４百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は１億98百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 674 1,804 1,242 1,484 647 5,852 － 5,852
セグメント間の内部
42 43 29 86 0 202 △202 －
売上高又は振替高
計 717 1,847 1,271 1,571 647 6,055 △202 5,852
セグメント利益又は
169 △270 54 60 48 62 △194 △132
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△194百万円は、セグメント間取引消去△３百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
260 2,910 1,265 307 658 5,402 － 5,402
収益
その他の収益 397 0 3 － － 401 － 401
外部顧客への売上高 657 2,910 1,269 307 658 5,803 － 5,803
セグメント間の内部
22 83 37 4 0 148 △148 －
売上高又は振替高
計 680 2,994 1,307 311 658 5,952 △148 5,803
セグメント利益又は
185 15 71 △28 26 271 △210 61
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△210百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△212百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が、「不動産」で21百万円
減少、「サービス」で４百万円増加、「建設工事」で29百万円増加し、セグメント利益が、それぞれ「サ
ービス」で４百万円、「建設工事」で３百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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