8818 京阪神ビ 2021-07-27 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月27日
上 場 会 社 名 京阪神ビルディング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8818 URL http://www.keihanshin.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 南 浩 一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 田渕 稔規 (TEL) 06-6202-7331
四半期報告書提出予定日 2021年７月30日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,317 14.2 860 △43.0 865 △44.2 600 △63.3
2021年３月期第１四半期 3,781 △1.3 1,510 2.1 1,551 1.7 1,635 63.9
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 176百万円(△94.9％) 2021年３月期第１四半期 3,430百万円(188.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 11.72 11.68
2021年３月期第１四半期 31.48 31.36
（参考）税引後償却前経常利益（経常利益×（１－実効税率）＋減価償却費）
2022年３月期第１四半期 1,515百万円（△6.9％） 2021年３月期第１四半期 1,627百万円（1.4％）
当社は、税引後償却前経常利益を重要な経営指標としております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 149,315 68,481 45.8
2021年３月期 154,043 70,539 45.7
(参考)自己資本 2022年３月期第１四半期 68,361百万円 2021年３月期 70,419百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 13.50 － 17.50 31.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 15.50 － 15.50 31.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,600 14.8 5,100 △3.7 4,900 △3.6 3,300 △60.0 64.99
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（参考）税引後償却前経常利益 7,000百万円（前期比＋20.8％）
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 52,184,498株 2021年３月期 52,184,498株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,410,191株 2021年３月期 481,029株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 51,220,344株 2021年３月期１Ｑ 51,968,634株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
京阪神ビルディング株式会社(8818) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
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京阪神ビルディング株式会社(8818) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、企業活動や個人消費は制限
がかかる状況が続きました。今後の新型コロナウイルスワクチンの普及により経済活動は徐々に再開され、景気回復基
調が強まることが期待されるものの、先行きは未だ不透明な状況となっております。不動産賃貸業界におきましても、
リモートワーク等の拡大を背景にオフィスの縮小や撤退、拠点の集約などの動きもあり、今後の不動産市況の動向につ
いて注視する必要があります。
そうした中、当第１四半期末の当社グループの空室率は、昨年11月に竣工の虎ノ門ビル、本年４月に竣工のOBPビルの
事務室フロアに一部空室があるため前期末の0.2％から0.4％へと上昇しましたが、早期の満室稼働を目指して、テナン
ト誘致活動に鋭意努めております。今後ともテナントリレーションの維持や強化により既存ビルの付加価値を高め、周
辺ビルとの優位性を保つ一方で、営業地盤の拡大に向けて新規投資にも継続して取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新築の虎ノ門ビルおよびOBPビルの稼働開始による賃料収入の増加により、売上
高は4,317百万円と前年同四半期と比べ535百万円（14.2％）増収となりました。
しかしながら当四半期は一時費用としてOBPビルに係る不動産取得税等（652百万円）を計上し、また減価償却費の負
担も増加したため、営業利益は前年同四半期と比べ650百万円（43.0％）減益の860百万円、経常利益は同685百万円
（44.2％）減益の865百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した固定資産売却
による特別利益が当期にはなかったため、同1,035百万円（63.3％）減益の600百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業とする「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社
グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル
当社グループは大阪、東京の都心部を中心に計８棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新機能を備えた
安全で快適なオフィスビルを展開しており、築年数が経過したビルでも計画的な設備更新やメンテナンスにより新築
ビルと遜色のない快適な事業空間の提供に努めております。更に最新のオフィスビルでは、データセンタービルの運
営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークやオフィス縮小の動きがある中、現状、当社グループのオフィ
スビル事業への影響は軽微であり、低い空室率を維持しております。虎ノ門ビル竣工および既存ビルの稼働率向上に
よる賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は1,055百万円（売上高比率24.4％）となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪の都心部を中心にデータセンタービルを展開しており、本年４月に新たに竣工したOBPビルを含
む、計８棟を所有・賃貸しております。当社グループの都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による高い
防災性能、大型非常用発電機による非常時の安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを
誇ります。また、豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されておりま
す。
テレワークの普及や企業のDX推進など、データ通信量は今後も拡大すると予想され、データセンターへの需要、注
目度は一層高まると見込んでおります。OBPビル賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は2,155百万円（売上高
比率49.9％）となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは、日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは
京阪神の都心部に５棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業は創業時から続く、当社グルー
プにとって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。競馬ファンのみなさまに安全・便利・快適に
ご利用いただけるよう施設の美化や設備の改善に工夫を重ねております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上
シェアは低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。連結売上高は862
百万円（売上高比率20.0％）となりました。
④商業施設・物流倉庫
当社グループは1970年代より、商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しております。かつては全国でロードサイド
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京阪神ビルディング株式会社(8818) 2022年３月期 第１四半期決算短信
型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利
便性の高い立地の物件取得を推進しております。関西圏、首都圏を中心に全国で５棟の商業施設・物流倉庫を所有・
賃貸しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、比較的影響を受けやすい商業施設においても、スーパーなどの
生活必需品取扱店が入居しているため、当社施設において影響は軽微でありました。物流倉庫はECの普及・拡大等に
より、引き続き旺盛な需要が続くと予想されます。連結売上高は244百万円（売上高比率5.7％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は149,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,728百万円（3.1
％）減少しました。OBPビルの竣工により有形固定資産が9,632百万円増加したものの、新築ビル工事代金の支払い等
により現金及び預金が15,651百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は80,833百万円となり、前連結会計年度末比2,670百万円（3.2％）減少しました。未払法人税等が確定納
付等により2,734百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は68,481百万円となり、前連結会計年度末比2,057百万円（2.9％）減少しました。利益剰余金は親会社
株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当により、304百万円減少したこと、また自己株式を
1,329百万円取得したことが主因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日発表の連結業績予想に変更はありません。当第１四半期連結会計期間末において連結業績は、当初
計画通り進捗しております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、不動産賃貸業界におきましても、オフィスの在り方の見
直しによる規模縮小等を背景とした空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるも
のではないと考えられます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの業績影響について
は、現状におきましては、テナントの退去は殆どなく、また賃料減額等の申し入れは限定的であり、当該影響は軽微
であります。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,550,649 5,899,203
受取手形及び売掛金 331,797 361,996
その他 720,947 2,523,477
流動資産合計 22,603,394 8,784,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 70,499,470 99,489,115
減価償却累計額 △39,354,505 △40,201,852
建物及び構築物（純額） 31,144,965 59,287,262
土地 52,424,697 52,941,954
信託建物 3,343,060 3,343,060
減価償却累計額 △1,418,331 △1,460,320
信託建物（純額） 1,924,729 1,882,739
信託土地 11,038,280 11,038,280
建設仮勘定 19,990,264 918,340
その他 932,810 1,025,354
減価償却累計額 △689,991 △696,040
その他（純額） 242,818 329,313
有形固定資産合計 116,765,755 126,397,891
無形固定資産 125,912 121,306
投資その他の資産
投資有価証券 11,910,639 11,312,042
その他 2,637,680 2,699,193
投資その他の資産合計 14,548,320 14,011,236
固定資産合計 131,439,988 140,530,434
資産合計 154,043,383 149,315,112
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京阪神ビルディング株式会社(8818) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,533 －
短期借入金 4,285,200 4,184,350
未払法人税等 3,043,744 308,875
引当金 38,609 －
その他 2,207,845 3,081,278
流動負債合計 9,578,931 7,574,503
固定負債
社債 45,000,000 45,000,000
長期借入金 17,359,950 16,972,375
退職給付に係る負債 63,770 65,468
資産除去債務 114,570 114,663
その他 11,386,470 11,106,359
固定負債合計 73,924,761 73,258,867
負債合計 83,503,692 80,833,371
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金 9,199,840 9,199,840
利益剰余金 50,938,631 50,634,249
自己株式 △697,656 △2,027,032
株主資本合計 69,268,426 67,634,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,683,794 5,259,604
土地再評価差額金 △4,532,546 △4,532,546
その他の包括利益累計額合計 1,151,248 727,057
新株予約権 120,015 120,015
純資産合計 70,539,690 68,481,741
負債純資産合計 154,043,383 149,315,112
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京阪神ビルディング株式会社(8818) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,781,977 4,317,833
売上原価 1,922,427 3,093,843
売上総利益 1,859,550 1,223,990
販売費及び一般管理費 348,840 363,436
営業利益 1,510,710 860,554
営業外収益
受取利息 254 90
受取配当金 152,469 134,397
その他 3,181 3,104
営業外収益合計 155,904 137,592
営業外費用
支払利息 39,599 42,800
社債利息 73,168 84,065
その他 2,715 5,903
営業外費用合計 115,483 132,768
経常利益 1,551,131 865,377
特別利益
固定資産売却益 803,932 －
特別利益合計 803,932 －
特別損失
固定資産除却損 67 40
固定資産売却損 － 317
特別損失合計 67 358
税金等調整前四半期純利益 2,354,996 865,019
法人税、住民税及び事業税 602,903 305,815
法人税等調整額 116,197 △41,224
法人税等合計 719,100 264,590
四半期純利益 1,635,896 600,428
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,635,896 600,428
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京阪神ビルディング株式会社(8818) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,635,896 600,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,794,920 △424,190
その他の包括利益合計 1,794,920 △424,190
四半期包括利益 3,430,817 176,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,430,817 176,237
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「土地建物賃貸事業」とし、「その他」の２事業に区分しておりました。
当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点において、「土地建物賃貸事業」の単一セ
グメントのみで管理することが適切であると判断いたしました。
この変更により、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略して
おります。
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