2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月30日
上 場 会 社 名 ダイビル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8806 URL http://www.daibiru.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 園部 俊行
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務・経理部長 (氏名) 関口 健一 (TEL) 06-6441-1933
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 (新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ開催中止)
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 42,817 5.4 11,561 11.9 10,858 9.1 7,932 13.4
2019年３月期 40,637 0.6 10,329 △6.6 9,953 △6.5 6,993 △3.7
(注) 包括利益 2020年３月期 4,563百万円( －％) 2019年３月期 388百万円( △95.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 68.02 － 5.1 2.9 27.0
2019年３月期 59.96 － 4.5 2.8 25.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 229百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 383,426 157,827 40.7 1,337.20
2019年３月期 364,754 155,728 42.2 1,319.81
(参考) 自己資本 2020年３月期 155,952百万円 2019年３月期 153,925百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 14,570 △27,303 13,685 16,336
2019年３月期 14,101 △12,565 9,453 15,403
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 9.50 － 10.50 20.00 2,332 33.4 1.5
2020年３月期 － 10.50 － 10.50 21.00 2,449 30.9 1.6
2021年３月期(予想)
－ 10.50 － 10.50 21.00 35.0
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 42,500 △0.7 10,500 △9.2 10,000 △7.9 7,000 △11.8 60.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 116,851,049株 2019年３月期 116,851,049株
② 期末自己株式数 2020年３月期 224,775株 2019年３月期 224,413株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 116,626,523株 2019年３月期 116,626,829株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 30,361 6.3 10,275 12.5 9,913 3.8 7,426 7.9
2019年３月期 28,561 △1.0 9,133 △7.4 9,554 0.0 6,885 2.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 63.68 －
2019年３月期 59.04 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 375,601 153,496 40.9 1,316.14
2019年３月期 356,763 151,446 42.5 1,298.56
(参考) 自己資本
2020年３月期 153,496百万円 2019年３月期 151,446百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来等に関する記述についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」を
ご覧ください。
(決算説明資料の入手方法について)
2020年3月期連結決算及び2021年3月期業績予想に関する投資家・アナリスト様向け説明資料につきましては、5月中旬頃
に当社ホームページへの掲載を予定しております。
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
1
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、通商問
題を巡る海外経済の不確実性に加え、期末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、先行きの不
透明感が急速に高まりました。
一方、オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料
水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当社グループは競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど顧客
目線に立った木目の細かいテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持すると共に、賃料水準の引き上げ
も行い、営業収益の拡大に努めてまいりました。
2018年４月に策定いたしました中期経営計画「“Design 100”プロジェクトPhase-Ⅱ」では、５つの重点施策と
して、「都心大型オフィスビルの取得」、「投資対象の拡充」、「海外事業の推進」、「既存アセットの競争力維
持・強化」及び「ビル管理事業の強化・拡大」を掲げ、５年計画の２年目として着実に成果を上げてきておりま
す。
重点施策のうち「投資対象の拡充」では、５棟の商業ビルに投資いたしました。
まず、2019年４月に、JR東京駅から徒歩圏の好立地に位置する「日本橋三丁目ビル」（東京都中央区、地上７階、
地下２階、延床面積2,305㎡）を取得いたしました。次に、2019年11月には、当社初となる地方中核都市への投資と
して、札幌市中央区において、同一街区に立地する「ダイビルPIVOT（ピヴォ）」（地上９階、地下３階、延床面積
20,814㎡）等計３物件を取得いたしました。
また、開発物件といたしましては、「（仮称）秋葉原プロジェクト」（東京都千代田区、地上11階、地下２階、
延床面積4,948㎡）が2019年７月に竣工し、正式名称を「BiTO AKIBA（ビト アキバ）」として、11月にグランドオ
ープンいたしました。「BiTO」は、＜美しい都＝BiTO＞と＜ビルに集う人々＝BiTO＞を表す、商業ビルシリーズの
新ブランドであります。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は42,817百万円と前連結会計年度に比べ2,179百万円（5.4％）
の増収、営業利益は11,561百万円と前連結会計年度に比べ1,231百万円（11.9％）の増益となりました。
営業外損益では、持分法による投資利益の計上はなく、社債発行費の増加がありましたが、営業利益の増益を受
け、経常利益は10,858百万円と前連結会計年度に比べ905百万円（9.1％）の増益となりました。
特別損益につきましては、当連結会計年度は特別利益として投資有価証券売却益842百万円、特別損失として建替
関連損失204百万円、固定資産除却損27百万円を計上いたしました。一方、前連結会計年度は特別利益として投資有
価証売却益297百万円、特別損失として建替関連損失、固定資産除却損等計150百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,932百万円と前連結会計年度に比べ939百万円（13.4％）の増益
となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の76.7％を占める当セグメントでは、既存ビルの稼働状況の向上、新規取得ビル「日本橋三丁目ビ
ル」、「ダイビルPIVOT」等計３物件、新規稼働ビル「BiTO AKIBA」の収益寄与等により、営業収益は32,828百万
円と前連結会計年度に比べ1,911百万円（6.2％）の増収となりました。費用面では、これらの新規ビルにかかる
不動産取得税等の一時費用の発生及び固定資産税の増加がありましたが、減価償却費の減少等により、営業利益
は12,629百万円と前連結会計年度に比べ1,222百万円（10.7％）の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の21.3％を占める当セグメントでは、一部受託契約の解約等の影響により、営業収益は9,146百万円
と前連結会計年度に比べ39百万円（0.4％）の減収となり、営業利益は531百万円と前連結会計年度に比べ１百万
円（0.2％）の減益となりました。
③ その他
連結売上高の2.0％を占める当セグメントでは、工事請負高の増加等により、営業収益は842百万円と前連結会
計年度に比べ307百万円（57.6％）の増収となりましたが、営業利益は186百万円と前連結会計年度に比べ20百万
円（9.7％）の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18,671百万円増加し、383,426百万円となりました。流
動資産は、前連結会計年度末に比べて3,077百万円増加し、21,035百万円になりました。これは主として、現金及び
預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,593百万円増加し、362,390
百万円になりました。これは主として、株式市場の下落に伴い投資有価証券は減少しましたが、「日本橋三丁目ビ
2
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
ル」及び「ダイビルPIVOT」等計３物件の取得、並びに「BiTO AKIBA」の竣工に伴い有形固定資産が増加したこと等
によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて16,572百万円増加し、225,598百万円となりました。流動
負債は、前連結会計年度末に比べ10,586百万円増加し、31,669百万円になりました。これは主として、１年内返済
予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債が増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年
度末に比べて5,986百万円増加し、193,928百万円になりました。これは主として、長期借入金は減少しましたが、
社債が増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ16,320百万
円増加し169,732百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,098百万円増加し157,827百万円となりました。これは
主として、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金は増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,336百万円となり、前連結会計年
度末に比べて933百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,570百万円の収入となりました。未払消費税が減少しましたが、税金
等調整前当期純利益及び受入敷金及び保証金の増加等により、得られた資金は前連結会計年度に比べて469百万円増
加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,303百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出等に
より、使用した資金は前連結会計年度に比べて14,738百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,685百万円の収入となりました。社債の償還による支出がありました
が、新たに発行した社債の収入等により、得られた資金は前連結会計年度に比べて4,231百万円増加いたしました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 40.6 42.5 44.4 42.2 40.7
時価ベースの自己資本比率（％） 31.5 32.4 40.9 33.6 27.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 10.8 9.9 10.1 10.9 11.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 9.7 12.1 11.8 11.9 11.5
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（補足）
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期につきましては、新たに稼働した「BiTO AKIBA」や「ダイビルPIVOT」他の通期寄与による増収要因がある一
方、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について現時点での想定を織り込み、営業収益は425億円（0.7％
減）を見込んでおります。費用面では、修繕費や固定資産税の増加等を見込み、営業利益は105億円（9.2％減）、
経常利益は100億円（7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円（11.8％減）を予想しております。
3
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当連結会計年度におきましては、国内外で事業が順調に推移し、前連結会計年度を上回る親会社株主に帰属する
当期純利益を確保いたしました。
当社は、財務体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実を図りながら、業績の推移を踏まえつ
つ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当性向（連結）につきましては、30～35％を目安と
しております。
つきましては、当期の１株当たり期末配当は、従来の公表どおり10.5円とする予定であります。従って、年間の
１株当たり配当金は前期比1.0円増配の21.0円（中間10.5円、期末10.5円）となり、配当性向（連結）は30.9％であ
ります。
また、次期におきましては、年間の１株当たり配当金は21.0円（中間10.5円、期末10.5円）とし、配当性向（連
結）は35.0％を予想しております。
なお、自己株式の取得については19ページをご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
4
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,765 17,975
営業未収入金 1,079 990
たな卸資産 52 54
その他 1,072 2,027
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 17,958 21,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 227,004 234,782
減価償却累計額 △123,445 △129,776
建物及び構築物（純額） 103,558 105,006
土地 159,559 180,626
信託土地 31,231 31,231
建設仮勘定 12,118 9,472
その他 4,092 4,177
減価償却累計額 △3,752 △3,818
その他（純額） 340 359
有形固定資産合計 306,809 326,696
無形固定資産
のれん 1,698 1,548
その他 11,823 11,218
無形固定資産合計 13,522 12,766
投資その他の資産
投資有価証券 24,124 20,512
長期貸付金 10 4
退職給付に係る資産 435 460
繰延税金資産 267 376
その他 1,642 1,588
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 26,464 22,927
固定資産合計 346,796 362,390
資産合計 364,754 383,426
5
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 3,680 8,360
1年内償還予定の社債 10,000 15,000
未払法人税等 2,021 2,142
未払消費税等 470 165
役員賞与引当金 63 73
環境対策引当金 － 622
その他 4,847 5,306
流動負債合計 21,083 31,669
固定負債
社債 80,000 95,000
長期借入金 59,732 51,372
受入敷金保証金 24,802 25,653
繰延税金負債 8,103 6,554
再評価に係る繰延税金負債 13,439 13,439
役員退職慰労引当金 66 81
退職給付に係る負債 799 829
環境対策引当金 620 －
その他 379 998
固定負債合計 187,942 193,928
負債合計 209,025 225,598
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金 13,852 13,852
利益剰余金 106,759 112,239
自己株式 △148 △148
株主資本合計 132,692 138,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,962 10,528
繰延ヘッジ損益 △7 △500
土地再評価差額金 6,779 6,779
為替換算調整勘定 1,498 973
その他の包括利益累計額合計 21,233 17,780
非支配株主持分 1,803 1,874
純資産合計 155,728 157,827
負債純資産合計 364,754 383,426
6
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 40,637 42,817
営業原価 26,310 27,258
営業総利益 14,327 15,559
販売費及び一般管理費 3,997 3,997
営業利益 10,329 11,561
営業外収益
受取利息 40 67
受取配当金 665 721
持分法による投資利益 229 －
その他 55 24
営業外収益合計 990 813
営業外費用
支払利息 1,199 1,282
社債発行費 55 185
為替差損 46 23
その他 65 25
営業外費用合計 1,367 1,516
経常利益 9,953 10,858
特別利益
投資有価証券売却益 297 842
特別利益合計 297 842
特別損失
建替関連損失 65 204
固定資産除却損 40 27
投資有価証券評価損 21 －
投資有価証券売却損 19 －
その他 4 －
特別損失合計 150 231
税金等調整前当期純利益 10,100 11,469
法人税、住民税及び事業税 3,488 3,823
法人税等調整額 △478 △358
法人税等合計 3,009 3,464
当期純利益 7,090 8,004
非支配株主に帰属する当期純利益 97 71
親会社株主に帰属する当期純利益 6,993 7,932
7
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 7,090 8,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △550 △2,433
繰延ヘッジ損益 △2 △492
土地再評価差額金 △5,414 －
為替換算調整勘定 △649 △513
持分法適用会社に対する持分相当額 △84 －
その他の包括利益合計 △6,701 △3,440
包括利益 388 4,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 291 4,492
非支配株主に係る包括利益 97 71
8
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,227 13,852 102,099 △147 128,032
当期変動額
剰余金の配当 △2,332 △2,332
親会社株主に帰属す
6,993 6,993
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 4,660 △0 4,660
当期末残高 12,227 13,852 106,759 △148 132,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 13,512 △4 12,193 2,233 27,934 1,706 157,673
当期変動額
剰余金の配当 △2,332
親会社株主に帰属す
6,993
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △550 △2 △5,414 △734 △6,701 97 △6,604
額）
当期変動額合計 △550 △2 △5,414 △734 △6,701 97 △1,944
当期末残高 12,962 △7 6,779 1,498 21,233 1,803 155,728
9
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,227 13,852 106,759 △148 132,692
当期変動額
剰余金の配当 △2,449 △2,449
親会社株主に帰属す
7,932 7,932
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の
△3 △3
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,479 △0 5,479
当期末残高 12,227 13,852 112,239 △148 138,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 12,962 △7 6,779 1,498 21,233 1,803 155,728
当期変動額
剰余金の配当 △2,449
親会社株主に帰属す
7,932
る当期純利益
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の
△3
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,433 △492 － △525 △3,452 71 △3,380
額）
当期変動額合計 △2,433 △492 － △525 △3,452 71 2,098
当期末残高 10,528 △500 6,779 973 17,780 1,874 157,827
10
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,100 11,469
減価償却費 7,285 7,114
のれん償却額 120 119
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 68 △25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 14
受取利息及び受取配当金 △705 △788
支払利息 1,199 1,282
持分法による投資損益（△は益） △229 －
投資有価証券売却損益（△は益） △277 △842
投資有価証券評価損益（△は益） 21 －
固定資産除却損 40 27
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △540 860
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △2 △3
売上債権の増減額（△は増加） △80 88
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 △1
仕入債務の増減額（△は減少） △322 174
未払不動産取得税等の増減額(△は減少) － 146
未払又は未収消費税等の増減額 268 △498
その他 130 △429
小計 17,077 18,746
利息及び配当金の受取額 1,320 788
利息の支払額 △1,185 △1,265
法人税等の支払額 △3,111 △3,698
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,101 14,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,294 △26,854
投資有価証券の売却による収入 347 956
投資有価証券の減資払戻による収入 4,671 －
定期預金の預入による支出 △388 △1,670
定期預金の払戻による収入 369 377
長期貸付金の回収による収入 8 6
その他 △279 △118
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,565 △27,303
11
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
△5,000 －
少）
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,130 △3,680
社債の発行による収入 10,000 30,000
社債の償還による支出 － △10,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,332 △2,448
その他 △83 △185
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,453 13,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 258 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,247 933
現金及び現金同等物の期首残高 4,155 15,403
現金及び現金同等物の期末残高 15,403 16,336
12
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 13社
商船三井興産㈱、ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱、興産管理サービス㈱、
興産管理サービス・西日本㈱、㈱丹新ビルサービス、西日本綜合設備㈱、
Jentower Limited、Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.、White Lotus Properties Limited、
Daibiru CSB Co., Ltd.、Daibiru Australia Pty Ltd、
Margaret George Investment Custodian Pty Ltd、Margaret George Investment Trust
Daibiru Australia Pty Ltdは、2019年12月５日付でDaibiru Holdings Australia Pty Ltdから社名を変更して
おります。
（2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用会社はありません。
（2）持分法を適用しない関連会社の数 ２社
関連会社 ㈱アーバンサービス
M&D SUN PTE. LTD.
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。
当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったM&D SUN PTE．LTD．は、重要性が低下したため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であり、㈱丹新ビルサービス及び西日本綜合設備㈱の決
算日は２月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
13
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、国内（東京都、大阪府、札幌市他）及び海外（ベトナム及び豪州）において、
賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期首残高 307,964 315,388
連結貸借対照表計上額 期中増減額 7,424 19,973
期末残高 315,388 335,362
期末時価 528,418 570,777
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は豪州オフィスビル開発プロジェクト「275 George
Street」の取得（10,524百万円）及び「BiTO AKIBA」の新築工事（1,359百万円）によるものであり、主な
減少額は減価償却（7,074百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は札幌市の「ダイ
ビルPIVOT」等計３物件の取得等(14,467百万円)及び「BiTO AKIBA」の新築工事等(1,249百万円)によるも
のであり、主な減少額は減価償却(6,916百万円)によるものであります。
３ 期末時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額
によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指
標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としてお
ります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(3) 期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計
上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 30,245 32,218
営業原価 17,882 18,520
営業総利益 12,362 13,697
その他損益（△は損失） △105 △230
（注）１ 営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清
掃費、人件費、租税公課等）であります。
２ その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失65百万円及び固定資産除却損39百万円（特別損
失に計上）であり、当連結会計年度は建替関連損失204百万円及び固定資産除却損25百万円(特別損失に計
上)であります。
14
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業
績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び
「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事
業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
土地建物 ビル （注１） （注２）
計 （注３）
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 30,917 9,186 40,103 534 40,637 － 40,637
セグメント間の内部売上高
112 2,308 2,420 － 2,420 △2,420 －
又は振替高
計 31,029 11,494 42,524 534 43,058 △2,420 40,637
セグメント利益 11,407 533 11,940 206 12,147 △1,817 10,329
セグメント資産 323,227 2,825 326,053 45 326,098 38,656 364,754
その他の項目
減価償却費 7,273 11 7,285 － 7,285 － 7,285
有形固定資産及び
16,204 15 16,219 － 16,219 － 16,219
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,817百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,827百万
円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門
に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額38,656百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産38,835百万円
等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
土地建物 ビル （注１） （注２）
計 （注３）
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 32,828 9,146 41,975 842 42,817 － 42,817
セグメント間の内部売上高
118 2,400 2,519 － 2,519 △2,519 －
又は振替高
計 32,947 11,547 44,494 842 45,336 △2,519 42,817
セグメント利益 12,629 531 13,161 186 13,348 △1,786 11,561
セグメント資産 343,634 2,761 346,395 50 346,445 36,980 383,426
その他の項目
減価償却費 7,101 13 7,114 － 7,114 － 7,114
有形固定資産及び
26,876 39 26,915 － 26,915 － 26,915
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,786百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,796百万
円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門
に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額36,980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産37,172百万円
等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
16
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土地建物 ビル
計
賃貸事業 管理事業
当期償却額 120 － 120 － － 120
当期末残高 1,698 － 1,698 － － 1,698
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土地建物 ビル
計
賃貸事業 管理事業
当期償却額 119 － 119 － － 119
当期末残高 1,548 － 1,548 － － 1,548
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
17
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,319円81銭 1,337円20銭
１株当たり当期純利益 59円96銭 68円02銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,993 7,932
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,993 7,932
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 116,626 116,626
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 155,728 157,827
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 153,925 155,952
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 1,803 1,874
普通株式の発行済株式数(千株) 116,851 116,851
普通株式の自己株式数(千株) 224 224
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
116,626 116,626
株式の数(千株)
18
ダイビル㈱ (8806) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
普通株式
（２）取得し得る株式の総数
2,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.71％）
（３）株式の取得価額の総額
2,500百万円（上限）
（４）取得期間
2020年５月７日～2020年12月30日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
19