8806 ダイビル 2019-06-28 14:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                          2019 年 6 月 28 日
各     位

                                               会社名 ダイビル株式会社
                                    代表者名   代表取締役 社長執行役員 園部 俊行
                                              (コード番号 8806 東証第 1 部)
                                              問合せ先      総務部長 大澤 英輔
                                                     (TEL.06-6441-1932)


                     支配株主等に関する事項について


1.親会社、支配株主(親会社を除く。
                 )その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                                                  (2019 年 3 月 31 日現在)

                             議決権所有割合                 発行する株券が
     商号、名称
               属性             ( % )                  上場されている
     または氏名
                       直接      合算                    金融商品取引所等
                                       計
                      所有分      対象分
    株式会社商船三井   親会社    51. 06   0.00  51. 07           東証 第1部

2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係


①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・
    資本的関係


     商船三井グループは、海運関連企業集団を形成しており、同社グループの事業は、ドライバルク船事業、
    エネルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業およびその他事業の5セグメントに分類されています。当社
    は、不動産事業を行っており、上記5つの事業区分のうち関連事業に位置付けられます。
     商船三井の源流のひとつである大阪商船が、当社の創立(1923 年)にあたり中心的な役割を担って以来、
    同社は当社の筆頭株主として、取締役、監査役を派遣するなど、従来から当社と密接な関係にありました。
     一方、当社は大阪、東京の二大経済圏の好立地において、優良なオフィスビルの保有を主体とし、ホテル、
    マンション、高齢者向け住宅等を保有し、不動産賃貸業を中心にして業容を拡大してきました。近年では、
    ベトナムのハノイ市およびホーチミン市の中心部においてオフィスビルを保有する等、海外にも進出してお
    ります。
     2004 年 10 月、当社株式の公開買付けの結果を受け、当社は商船三井の子会社となりました。商船三井グ
    ループにおける不動産事業の中核企業として、アセット・マネジメント、プロパティ・マネジメントをはじ
    め多岐にわたる事業展開を行うことにより、当社グループの一層の業績向上と企業価値の増大を図ります。


②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社等やそのグルー
    プ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等


     当社の事業は親会社企業グループの中で関連事業に属し、不動産事業の中核企業として位置付けられてい
    ます。親会社企業グループの他の企業と事業領域が異なっているため、事業上の制約やリスク面での連鎖は
    小さく、独立性が高いと認識しております。




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③親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人
 的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社からの一定の独立
 性の確保に関する考え方およびそのための施策


  当社は、親会社企業グループの中で明確な事業の棲み分けがなされており、基本的には親会社企業グルー
 プから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはございませんので、独自の経営判断が行える状況にある
 と考えております。


④親会社等からの一定の独立性の確保の状況


  当社は親会社企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、親会社企業グ
 ループの中で明確な事業の棲み分けがなされており、また、提出日現在の当社の取締役7名のうち、親会社
 との兼任者はおりませんので、独立性が確保されていると認識しております。


 (出向者の受入れ状況)                                   (2019 年 3 月 31 日現在)
    部 署 名      人 数            出向元の親会社等            出向者受入理由
    人事部         1名     ㈱商船三井                   相互人事交流のため
   財務・経理部       1名     ㈱商船三井                   相互人事交流のため
   海外事業室        1名     ㈱商船三井                   相互人事交流のため
   大阪営業部        1名     商船三井興産㈱                 相互人事交流のため
   東京営業部        1名     ㈱商船三井                   相互人事交流のため
    (注)2019 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 70 名であります。


3.支配株主等との取引に関する事項


  当社と親会社および親会社のグループ会社との取引は、当社所有ビルの賃貸等であります。


4.支配株主等との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況


   当社は親会社および親会社のグループ会社に対して当社所有ビルを賃貸等しておりますが、賃貸料等の
  決定については一般の取引先同様、近隣相場や市場価格を参考に双方協議の上決定するなど、社会通念に
  照らして公正妥当な取引を行っております。


                                                            以 上




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