8806 ダイビル 2021-10-29 14:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 ダイビル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8806 URL https://www.daibiru.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 園部 俊行
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務・経理部長 (氏名) 関口 健一 (TEL) 06-6441-1933
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 20,923 △1.5 6,284 △1.9 6,124 △1.3 4,350 △6.3
2021年３月期第２四半期 21,245 1.2 6,403 7.2 6,202 11.3 4,644 23.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 6,647百万円( △1.6％) 2021年３月期第２四半期 6,758百万円( 112.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 37.94 －
2021年３月期第２四半期 40.02 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 390,547 172,717 43.7
2021年３月期 393,928 167,346 42.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 170,683百万円 2021年３月期 165,367百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.50 － 11.50 22.00
2022年３月期 － 10.50
2022年３月期(予想) － 10.50 21.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 41,500 △3.3 10,500 △13.2 10,000 △14.3 7,000 △17.0 61.04
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 115,051,049株 2021年３月期 115,051,049株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 367,282株 2021年３月期 397,284株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 114,666,604株 2021年３月期２Ｑ 116,052,728株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ダイビル株式会社(8806) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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ダイビル株式会社(8806) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、半年間に亘る緊急事態
宣言・まん延防止等重点措置の下、前期に引き続き、企業活動や個人行動に大きな制約が課されました。第２四半
期末を迎えるにあたり、ワクチン接種の急速な進展と感染者数の減少が顕著となる中で、緊急事態宣言が漸く解除
され、商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、なお先行きには、予断を許さない状況が続
いております。
オフィスビル業界におきましては、テレワークやオンライン会議などの新しい働き方を踏まえ、ウィズコロナに
対応するオフィスの在り方を見直す機運が継続しました。当社所有物件の所在マーケットでは、ビジネス地区毎に
濃淡はあるものの、概ね空室率は上昇し、賃料水準も弱含みの傾向となっております。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を木目細か
く行いながら、テナントサービスの拡充やビル管理品質向上に向けた活動に継続して取り組み、競合ビルとの差別
化を図ってまいりました。この結果、コロナ禍にありながらも、マーケット平均を上回る高水準の入居状況を維持
することができました。また、この間、賃料水準の適正化により営業収益の底支えを図る一方、感染症拡大防止の
ために営業活動を自粛した一部商業テナントに対しては、状況に応じて賃料の猶予、減免等を実施し、政府・自治
体を通じた社会的要請にも応えてまいりました。
中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ」の進捗状況につきましては、コロナ禍の影響を少なか
らず受けてはおりますが、重点施策の一つに掲げる「既存アセットの競争力維持・強化」の一環としての「御堂筋
ダイビル」及び「八重洲ダイビル」の建替計画が順調に進捗いたしました。「御堂筋ダイビル」につきましては本
年12月に解体工事を終え、新築工事に着手する予定であります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は20,923百万円と前年同四半期に比べ322百万円（1.5％）の減
収、営業利益は6,284百万円と119百万円（1.9％）の減益となりました。
営業外損益では支払利息は減少いたしましたが、営業利益の減益を受け、経常利益は6,124百万円と77百万円
（1.3％）の減益となりました。
特別損益につきましては、当第２四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益を618百万円、特別
損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計412百万円計上いたしました。なお、前年同四半期は特別利益と
して投資有価証券売却益を599百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計119百万円計上いたし
ました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,350百万円と293百万円（6.3％）の減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を適用しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の78.8％を占める当セグメントでは、建替えビルの減収等により、営業収益は16,497百万円と428
百万円（2.5％）の減収となりました。修繕費及び光熱費の減少等により営業費用が減少いたしましたが、営業利
益は6,834百万円と183百万円（2.6％）の減益となりました。
② ビル管理事業
連結営業収益の19.3％を占める当セグメントでは、前連結会計年度に子会社化した㈱ノワテックの収益寄与があ
りましたが、一部受託契約の解約等の影響により、営業収益は4,038百万円と24百万円（0.6％）の減収となりまし
た。営業費用の減少により、営業利益は279百万円と129百万円（86.0％）の増益となりました。
③ その他
連結営業収益の1.9％を占める当セグメントでは、工事請負高の増加等により、営業収益は387百万円と130百万
円（50.7％）の増収となり、営業利益は70百万円と７百万円（12.8％）の増益となりました。
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ダイビル株式会社(8806) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,380百万円減少し、390,547百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,337百万円減少し、18,507百万円になりました。これは
主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて43百万
円減少し、372,039百万円になりました。これは主として、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加いたしましたが、
減価償却費等による建物及び構築物の減少等により差引で減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて8,752百万円減少し、217,829百万円と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,983百万円減少し、25,642百万円になりました。これは主
として、1年内償還予定の社債の増加及び1年内返済予定の長期借入金の減少等により、差引で減少したものであり
ます。固定負債は、前連結会計年度末に比べて6,768百万円減少し、192,187百万円になりました。これは主とし
て、社債及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度
末に比べて6,684百万円減少し、159,724百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて5,371百万円増加し、172,717百万円
となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,471百万円となり、
前連結会計年度末に比べて2,417百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は6,554百万円となりました。税金等調整前四
半期純利益の減少、未払又は未収消費税等の増減額の減少等により、得られた資金は前年同四半期に比べて855百
万円減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は1,157百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出等によるものであります。なお、前年同四半期は投資有価証券の売却による収入等
により、得られた資金は792百万円でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は8,001百万円となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出等によるものであり、使用した資金は前年同四半期に比べて6,136百万円増加いたしま
した。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月30日公表の数値を修正しておりません。
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ダイビル株式会社(8806) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,752 16,373
営業未収入金 1,257 1,141
棚卸資産 82 106
その他 1,766 891
貸倒引当金 △13 △6
流動資産合計 21,844 18,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,356 102,904
土地 191,623 192,774
信託土地 31,231 31,231
建設仮勘定 575 829
その他（純額） 606 580
有形固定資産合計 329,394 328,320
無形固定資産
のれん 1,653 1,654
その他 10,400 11,084
無形固定資産合計 12,054 12,739
投資その他の資産
投資有価証券 27,834 28,265
繰延税金資産 611 643
その他 2,204 2,086
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 30,634 30,979
固定資産合計 372,083 372,039
資産合計 393,928 390,547
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ダイビル株式会社(8806) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 15,718 10,513
1年内償還予定の社債 － 5,000
未払法人税等 2,171 2,280
役員賞与引当金 67 －
その他 9,668 7,848
流動負債合計 27,625 25,642
固定負債
社債 95,000 90,000
長期借入金 55,690 54,211
受入敷金保証金 24,699 24,374
繰延税金負債 8,925 9,059
再評価に係る繰延税金負債 13,439 13,439
役員退職慰労引当金 90 59
退職給付に係る負債 876 904
その他 235 138
固定負債合計 198,956 192,187
負債合計 226,581 217,829
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金 13,850 13,860
利益剰余金 116,290 119,323
自己株式 △431 △398
株主資本合計 141,937 145,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,641 15,989
繰延ヘッジ損益 12 19
土地再評価差額金 6,779 6,779
為替換算調整勘定 995 2,882
その他の包括利益累計額合計 23,429 25,670
非支配株主持分 1,979 2,034
純資産合計 167,346 172,717
負債純資産合計 393,928 390,547
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ダイビル株式会社(8806) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 21,245 20,923
営業原価 12,886 12,536
営業総利益 8,359 8,386
販売費及び一般管理費 1,955 2,102
営業利益 6,403 6,284
営業外収益
受取利息 34 28
受取配当金 344 330
その他 74 39
営業外収益合計 452 398
営業外費用
支払利息 569 550
その他 85 7
営業外費用合計 654 558
経常利益 6,202 6,124
特別利益
投資有価証券売却益 599 618
特別利益合計 599 618
特別損失
建替関連損失 105 403
固定資産除却損 14 8
特別損失合計 119 412
税金等調整前四半期純利益 6,681 6,330
法人税、住民税及び事業税 2,037 2,088
法人税等調整額 △8 △163
法人税等合計 2,028 1,924
四半期純利益 4,653 4,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,644 4,350
6
ダイビル株式会社(8806) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,653 4,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,274 348
繰延ヘッジ損益 507 7
為替換算調整勘定 △676 1,886
その他の包括利益合計 2,104 2,241
四半期包括利益 6,758 6,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,748 6,592
非支配株主に係る四半期包括利益 9 55
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,681 6,330
減価償却費 3,595 3,605
のれん償却額 59 91
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △73 △67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2 △30
受取利息及び受取配当金 △378 △359
支払利息 569 550
投資有価証券売却損益（△は益） △599 △618
固定資産除却損 14 8
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △432 △347
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △2 5
売上債権の増減額（△は増加） △286 116
棚卸資産の増減額（△は増加） △0 △23
仕入債務の増減額（△は減少） △140 △363
未払不動産取得税等の増減額(△は減少) △96 2
未払又は未収消費税等の増減額 790 △569
その他 10 424
小計 9,707 8,769
利息及び配当金の受取額 378 359
利息の支払額 △646 △558
法人税等の支払額 △2,030 △2,015
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,410 6,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △687 △1,791
投資有価証券の売却による収入 634 699
定期預金の預入による支出 △1,327 △334
定期預金の払戻による収入 1,800 435
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△263 －
る支出
その他 635 △167
投資活動によるキャッシュ・フロー 792 △1,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
7,500 －
少）
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,680 △6,684
社債の償還による支出 △15,000 －
自己株式の取得による支出 △1,391 △0
配当金の支払額 △1,224 △1,317
その他 △70 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,865 △8,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,347 △2,417
現金及び現金同等物の期首残高 16,336 17,889
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,683 15,471
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、顧客との取引から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第２四半期連結累計期間の四半
期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
9
ダイビル株式会社(8806) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
土地建物 ビル （注１） （注２）
計 （注３）
賃貸事業 管理事業
営業収益
外部顧客への営業収益 16,926 4,062 20,988 257 21,245 － 21,245
セグメント間の内部営業収益
57 1,196 1,253 0 1,253 △1,253 －
又は振替高
計 16,983 5,258 22,242 257 22,499 △1,253 21,245
セグメント利益 7,018 150 7,168 62 7,230 △827 6,403
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△829百万円等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
土地建物 ビル （注１） （注２）
計 （注３）
賃貸事業 管理事業
営業収益
外部顧客への営業収益 16,497 4,038 20,535 387 20,923 － 20,923
セグメント間の内部営業収益
56 1,200 1,257 － 1,257 △1,257 －
又は振替高
計 16,554 5,239 21,793 387 22,181 △1,257 20,923
セグメント利益 6,834 279 7,114 70 7,184 △900 6,284
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△900百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△911百万円等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当
該変更による影響は軽微であります。
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