2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 東京建物株式会社 上場取引所 東
コード番号 8804 URL https://www.tatemono.com
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 野村 均
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 後藤 芳朗 TEL 03‐3274‐1984
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第3四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 223,176 4.8 41,632 54.3 39,151 59.7 31,445 86.9
2020年12月期第3四半期 212,887 △13.5 26,977 △35.1 24,516 △33.0 16,825 △32.6
（注）包括利益 2021年12月期第3四半期 41,029百万円 （―％） 2020年12月期第3四半期 △2,884百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2021年12月期第3四半期 150.49 ―
2020年12月期第3四半期 80.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年12月期第3四半期 1,670,659 430,027 25.1 2,007.21
2020年12月期 1,624,640 399,129 24.0 1,862.81
（参考）自己資本 2021年12月期第3四半期 419,292百万円 2020年12月期 389,364百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 22.00 ― 24.00 46.00
2021年12月期 ― 24.00 ―
2021年12月期（予想） 24.00 48.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 355,000 6.0 54,000 8.8 48,000 2.0 33,000 3.8 157.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期3Q 209,167,674 株 2020年12月期 209,167,674 株
② 期末自己株式数 2021年12月期3Q 275,001 株 2020年12月期 148,159 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期3Q 208,951,140 株 2020年12月期3Q 209,020,748 株
※当社は株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する
自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京建物㈱（8804） 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… P.２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… P.２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… P.４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… P.４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… P.５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… P.５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… P.７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… P.９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… P.９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… P.９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………… P.９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… P.９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………… P.10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、設備投資や住
宅建設等の一部には持ち直しの動きがみられるものの、全体としては依然として厳しい状況にあります。ワクチ
ン接種の進展等により、緊急事態宣言が解除されるなど景気の持ち直しが期待されるものの、未だ予断を許さな
い状態が続いており、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及び住宅事業に
おける投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は2,231億７千６百万円（前年同四半期2,128億８
千７百万円、前年同四半期比4.8％増）、営業利益は416億３千２百万円（前年同四半期269億７千７百万円、前
年同四半期比54.3％増）、事業利益は417億４千万円（前年同四半期272億２百万円、前年同四半期比53.4％
増）、経常利益は391億５千１百万円（前年同四半期245億１千６百万円、前年同四半期比59.7％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は314億４千５百万円（前年同四半期168億２千５百万円、前年同四半期比86.9％増）
となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
① ビル事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、ビル賃貸収益は、一部商業施設やホテル等において新型コロナウ
イルス感染拡大の影響が見られたものの、「Hareza Tower」（東京都豊島区）の通期稼働等により、前年同四半
期比で堅調に推移いたしました。また、投資家向け物件売却による不動産売上が増加いたしました。
この結果、営業収益は938億８千４百万円（前年同四半期862億７千８百万円、前年同四半期比8.8％増）、営
業利益は300億５千６百万円（前年同四半期253億７千万円、前年同四半期比18.5％増）、事業利益は303億１千
１百万円（前年同四半期257億１千８百万円、前年同四半期比17.9％増）となりました。
前第３四半期(累計) 当第３四半期(累計)
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
(百万円) (百万円)
建物賃貸面積 889,591㎡ 建物賃貸面積 881,851㎡
ビル賃貸 55,980 56,287
(うち転貸面積 96,519㎡) (うち転貸面積 87,662㎡)
不動産売上 ２件 4,275 ３件 11,285
管理受託等 － 26,022 － 26,311
営業収益計 － 86,278 － 93,884
営業利益 － 25,370 － 30,056
事業利益 － 25,718 － 30,311
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② 住宅事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia Tower 西新」（福岡市早良区）、
「SHINTO CITY（Ⅰ街区）」（さいたま市大宮区）等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け
物件売却として「Brillia ist 千駄ヶ谷」（東京都新宿区）、「Brillia ist 四谷本塩町」（東京都新宿区）等
の賃貸マンションを売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は833億７千３百万円（前年同四半期760億５千６百万円、前年同四半期比9.6％増）、営
業利益及び事業利益は142億８千４百万円（前年同四半期65億７千万円、前年同四半期比117.4％増）となりまし
た。
前第３四半期(累計) 当第３四半期(累計)
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
(百万円) (百万円)
住宅分譲 955戸 50,768 689戸 44,690
不動産売上 － 6,437 － 18,354
住宅賃貸 建物賃貸面積 156,650㎡ 4,039 建物賃貸面積 151,630㎡ 4,390
マンション管理受託 管理戸数 95,581戸 8,883 管理戸数 97,668戸 9,656
その他 － 5,927 － 6,282
営業収益計 － 76,056 － 83,373
営業利益 － 6,570 － 14,284
事業利益 － 6,570 － 14,284
③ アセットサービス事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動
産売上が減少した一方で、仲介における取扱高が増加したこと、並びに駐車場運営において新型コロナウイルス
感染拡大による影響等を受けながらも低下していた稼働が改善傾向にあること等により、前年同四半期比で増益
となりました。
この結果、営業収益は305億８千７百万円（前年同四半期330億２千７百万円、前年同四半期比7.4％減）、営
業利益及び事業利益は26億３千７百万円（前年同四半期13億１千５百万円、前年同四半期比100.6％増）となり
ました。
前第３四半期(累計) 当第３四半期(累計)
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
(百万円) (百万円)
仲介 687件 2,031 830件 3,418
アセットソリューション(注) － 14,078 － 9,363
賃貸管理等 － 3,225 － 3,349
駐車場運営 車室数 75,267室 13,692 車室数 74,641室 14,455
営業収益計 － 33,027 － 30,587
営業利益 － 1,315 － 2,637
事業利益 － 1,315 － 2,637
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
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④ その他
当第３四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業において、前第４四半期連結会計期間に高
齢者向け住宅の売却を行ったことに伴い当該物件における賃貸収益が剥落した一方で、既存リゾート施設におい
て新型コロナウイルス感染拡大による影響等を受けながらも低下していた稼働が改善傾向にあること等により、
営業収益は153億３千１百万円（前年同四半期175億２千５百万円、前年同四半期比12.5％減）、営業利益は13億
３千８百万円（前年同四半期９億８千万円、前年同四半期比36.6％増）、事業利益は11億９千２百万円（前年同
四半期８億５千７百万円、前年同四半期比39.0％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部組織再編を行い、「クオリティライフ事業」と「リゾート事業」を
統合して「クオリティライフ事業」とする変更を行っております。前年同四半期の実績値については、新区分に
組替えて表示しております。
前第３四半期(累計) 当第３四半期(累計)
区分
営業収益 営業収益
(百万円) (百万円)
クオリティライフ事業 14,406 12,252
その他 3,118 3,078
営業収益計 17,525 15,331
営業利益 980 1,338
事業利益 857 1,192
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆6,706億５千９百万円となり、前連結会計年度末比で460
億１千８百万円の増加となりました。これは、現金及び預金、仕掛販売用不動産並びに投資有価証券の増加があ
ったこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は１兆2,406億３千１百万円となり、前連結会計年度末比で151
億２千万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利
子負債残高（リース債務除く）は9,944億８千６百万円となり、前連結会計年度末比で175億９千万円の増加とな
りました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,300億２千７百万円となり、前連結会計年度末比で308億
９千８百万円の増加となりました。これは、利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金の増加があったこと等
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間における業績は概ね順調に推移しており、2021年12月期の連結業績予想につきまし
ては、2021年２月12日付公表の「2020年12月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,647 65,590
受取手形及び営業未収入金 13,730 12,007
販売用不動産 164,578 156,262
仕掛販売用不動産 112,485 145,684
開発用不動産 71,508 63,593
その他 30,857 43,148
貸倒引当金 △49 △50
流動資産合計 447,757 486,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 372,585 378,585
減価償却累計額 △147,740 △157,215
建物及び構築物（純額） 224,844 221,370
土地 530,963 536,461
建設仮勘定 39,042 39,535
その他 28,995 29,827
減価償却累計額 △17,563 △18,484
その他（純額） 11,431 11,343
有形固定資産合計 806,281 808,710
無形固定資産
借地権 128,991 128,797
その他 1,560 2,144
無形固定資産合計 130,552 130,942
投資その他の資産
投資有価証券 139,308 149,315
匿名組合出資金 8,829 8,140
繰延税金資産 2,278 2,506
敷金及び保証金 21,594 21,586
退職給付に係る資産 1,217 1,207
その他 66,914 62,110
貸倒引当金 △94 △97
投資その他の資産合計 240,049 244,770
固定資産合計 1,176,882 1,184,422
資産合計 1,624,640 1,670,659
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 68,314 86,888
コマーシャル・ペーパー 55,000 65,000
1年内償還予定の社債 20,000 －
未払金 9,784 6,884
未払法人税等 10,203 5,256
引当金 1,256 2,907
不動産特定共同事業出資受入金 5,083 －
その他 50,228 52,003
流動負債合計 219,869 218,940
固定負債
社債 205,000 255,000
長期借入金 625,944 585,163
繰延税金負債 20,351 22,793
再評価に係る繰延税金負債 23,666 23,663
引当金 243 267
受入敷金保証金 78,975 78,273
退職給付に係る負債 12,634 12,843
不動産特定共同事業出資受入金 15,800 21,030
その他 23,026 22,654
固定負債合計 1,005,640 1,021,690
負債合計 1,225,510 1,240,631
純資産の部
株主資本
資本金 92,451 92,451
資本剰余金 66,587 66,587
利益剰余金 141,422 162,836
自己株式 △219 △437
株主資本合計 300,242 321,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,928 61,812
繰延ヘッジ損益 △42 △26
土地再評価差額金 34,965 34,959
為替換算調整勘定 △850 1,046
退職給付に係る調整累計額 120 62
その他の包括利益累計額合計 89,122 97,854
非支配株主持分 9,765 10,735
純資産合計 399,129 430,027
負債純資産合計 1,624,640 1,670,659
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業収益 212,887 223,176
営業原価 160,984 157,281
営業総利益 51,903 65,894
販売費及び一般管理費 24,926 24,262
営業利益 26,977 41,632
営業外収益
受取利息 15 10
受取配当金 2,938 2,916
持分法による投資利益 225 108
その他 625 994
営業外収益合計 3,804 4,030
営業外費用
支払利息 5,086 5,007
借入手数料 758 777
不動産特定共同事業分配金 88 52
その他 331 673
営業外費用合計 6,265 6,510
経常利益 24,516 39,151
特別利益
固定資産売却益 623 6
投資有価証券売却益 1,911 5,288
関係会社出資金売却益 － 1,538
関係会社清算益 － 367
受取補償金 164 －
特別利益合計 2,700 7,201
特別損失
固定資産売却損 23 3
固定資産除却損 200 140
減損損失 36 27
投資有価証券売却損 － 2
投資有価証券評価損 1,895 28
新型コロナウイルス感染症による損失 720 129
特別損失合計 2,876 332
税金等調整前四半期純利益 24,339 46,020
法人税、住民税及び事業税 12,003 14,284
法人税等調整額 △5,258 △385
法人税等合計 6,745 13,898
四半期純利益 17,594 32,121
非支配株主に帰属する四半期純利益 768 676
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,825 31,445
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期純利益 17,594 32,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,900 7,051
為替換算調整勘定 △22 223
退職給付に係る調整額 △86 △57
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,468 1,689
その他の包括利益合計 △20,478 8,907
四半期包括利益 △2,884 41,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,196 40,184
非支配株主に係る四半期包括利益 312 884
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、当社グルー
プでは、事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復し、当連結会計年度の第４四半期末に向けて概ね平常化するとい
う想定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ミャンマー連邦共和国における不動産開発事業の状況等）
当社持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.（以下、「YC」という。）がミャンマー連邦共和国ヤンゴン
市において手掛ける「（仮称）博物館跡地再開発プロジェクト」について、2021年２月に同国において発出された
ミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、現在、開発が中断しております。今後の情勢により、仮に事業
計画の大幅な見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末の投資額及び債務保証額は以下の通りであります。
投資額（※１） 49百万米ドル（5,511百万円）
債務保証額（※２） 50百万米ドル（5,640百万円）
※１ YCに出資している当社持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、
「YMD」という。）に対する投資額を記載しております。
※２ YMDの借入金に対する債務保証額を記載しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エキスパートオフィス株式会社（以下「EO社」）
事業の内容 サービスオフィス・コワーキング運営事業
（２）企業結合を行った主な理由
サービスオフィス等８拠点を展開するEO社が長期にわたり培ってきたノウハウと、当社ビル事業
のアセット及びリソースをかけあわせ、近年需要が高まりつつあるサービスオフィス等の拠点の増
強とネットワーク化を目指し、EO社を連結子会社といたしました。
EO社の連結子会社化により、当社のサービスオフィス等事業について、より一層の利便性・快適
性の向上と、より多くの需要にこたえられる事業へと成長を加速させていくとともに、今後の当社
が関わる大規模再開発PJ等への導入も積極的に検討する等、当社ビル事業全体のサービス強化へも
つなげてまいります。
（３）企業結合日
2021年８月２日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後の企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 76百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
906百万円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 433百万円
固定資産 1,404百万円
資産合計 1,837百万円
流動負債 247百万円
固定負債 601百万円
負債合計 849百万円
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