8804 東建物 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期 決算ハイライト [pdf]
2021 年 2 月 12 日
2020 年 12 月期 決算ハイライト
東京建物株式会社
■2020 年 12 月期 連結業績概要
2020/11/5公表
2019/12 2020/12 2020/12
単位:億円（億円未満切り捨て） 増減 増減率 達成率
実績 実績 修正通期予想
営業収益 3,230 3,349 119 3.7% 3,400 98.5%
ビル 1,209 1,445 236 1,450
住宅 1,312 991 ▲ 321 1,030
アセットサービス 441 466 24 475
その他 266 445 179 445
営業利益 524 496 ▲ 27 -5.3% 480 103.4%
事業利益 ※ 516 498 ▲ 18 -3.5% 475 104.9%
ビル 375 408 33 400
住宅 158 71 ▲ 86 78
アセットサービス 58 26 ▲ 32 25
その他 5 86 80 72
消去・全社 ▲ 82 ▲ 95 ▲ 13 ▲ 100
経常利益 446 470 24 5.5% 445 105.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 297 317 19 6.7% 310 102.6%
※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
2020 年 12 月期の業績は、ビル事業やその他事業における投資家向け物件売却は増加したものの、分譲マン
ション売上の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響によるホテル・商業施設の賃貸収益減少、駐車場・リゾ
ート施設の稼働低下、本社移転に伴う全社コストの増加等の結果、増収減益となりました。
一方、投資事業組合利益の増加や金融コスト減少に加えて、子会社株式譲渡益の計上等により、経常利益・
親会社株主に帰属する当期純利益は、増益を実現。営業収益は 4 期連続で過去最高を更新、親会社株主
に帰属する当期純利益は 5 期連続で増益となりました。
●ビル事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテル・商業施設等の賃貸において一部賃料の減免
が発生したものの、新規・通期稼働物件による収益の増加や、投資家向け物件売却が増加したこと等により、
増収増益となりました。
●住宅事業は、前期における高収益タワーマンション計上の反動や、分譲マンション計上戸数が前期の 1,315
戸から 1,196 戸に減少したこと等により、減収減益となりました。なお、分譲マンションの粗利益率は 22.4％
であり、引き続き高水準を維持しています。
●アセットサービス事業は、取得した不動産の価値を高めて販売するアセットソリューションにおいて投資家向け物
件売却が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による駐車場事業の稼働低下等の結果、増
収減益となりました。
●その他は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リゾート事業において稼働が低下したものの、クオリティラ
イフ事業においてシニア住宅の売却を行ったこと等により、大幅な増収増益となりました。
■2021 年 12 月期 連結業績予想
2020/12 2021/12
単位:億円（億円未満切り捨て） 増減 増減率
通期実績 通期予想
営業収益 3,349 3,550 200 6.0%
ビル 1,445 1,670 224
住宅 991 1,200 208
アセットサービス 466 460 ▲6
その他 445 220 ▲ 225
営業利益 496 540 43 8.8%
事業利益 498 530 31 6.3%
ビル 408 455 46
住宅 71 155 83
アセットサービス 26 30 3
その他 86 ▲ 10 ▲ 96
消去・全社 ▲ 95 ▲ 100 ▲4
経常利益 470 480 9 2.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 317 330 12 3.8%
2021 年 12 月期は、一部の分野において新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続するものの、ビル事業・
住宅事業における投資家向け物件売却の増加や、駐車場・リゾート施設の稼働回復等の結果、増収増益とな
る見通しです。
■配当
2020 年 12 月期は、前期の年間配当 41 円/株から５円/株増配（期首公表の配当予想から 1 円/株積
み増し）し、年間配当 46 円/株（配当性向 30.2%）となる予定です。
2021 年 12 月期は、上記の連結業績予想を勘案し、さらに 2 円/株増配となる年間配当 48 円/株（中間
配当金 24 円/株・期末配当金 24 円/株、配当性向 30.4%）を想定しています。
■トピックス
◎日本初、クラウド型スマートビル管理システム「Dynamic Building Matrix」を導入
2020 年 12 月より、株式会社テクサーとシリコンテクノロジー株式会社の技術協力のもと、クラウドと ZETA 通信
※1
を利用したスマートビル管理システム「Dynamic Building Matrix（DBM）」の実証実験を、東京建物日
本橋ビルにて開始しました。この実証実験によって、ビル管理業務の高度化、効率化に向けての効果検証、DBM
の改善および機能拡張を推進し、新たな価値を創造するスマートビルディング実現とお客様への更なる「安全・安
心・快適」なサービス提供を目指します。
◎「T-LOGI 久喜」満床稼働、「（仮称）T-LOGI 横浜青葉」着工・国内大手物流会社の入居内定
2020 年 6 月に竣工した当社が展開する物流施設開発事業第一弾である「T-LOGI（ティーロジ）久喜」が
2020 年 10 月より満床稼働となりました。また、2021 年 1 月に着工した「（仮称）T-LOGI（ティーロジ）横
浜青葉」において、国内大手物流会社が一括で賃借・入居することが内定しました。当社は、物流施設ブランド
「T-LOGI」の名のもと、引き続き堅調に推移している物流施設への需要に応えるべく、物流施設の開発を拡大・
加速してまいります。
◎物流施設「T-LOGI」にて再生可能エネルギーを活用した環境配慮の取組みを実施
2020 年 12 月に、持続可能な社会の実現に向け、再生可能エネルギーを活用した環境配慮の取組みを実施
することを目的とした基本協定書を、東京ガス株式会社との間で締結しました。取組みの第一弾として、物流施設
「T-LOGI（ティーロジ）久喜」に可能な限り大容量の太陽光パネルを設置、発電した電力は施設構内で消費
し、環境に配慮した物流施設として ZEB※2 の認証を取得します。更に、「T-LOGI 久喜」で消費しきれない余剰
電力については、当社が所有する商業施設「スマーク伊勢崎」に東京ガスグループのサービス「ソーラーアドバンス」の
仕組みを活用して自己託送※3 する予定です。
今後建設を予定している物流施設「T-LOGI」シリーズにおいて、「T-LOGI 久喜」と同様に太陽光パネルの設置
や省エネルギー化を推進し、環境配慮型物流施設（ZEB 物流）を実現します。また、複数の物流施設「T-
LOGI」から特定の施設「スマーク伊勢崎」へ電力融通する自己託送事業モデルを構築していきます。
これらの取組みを通じて、当社は、今後も省エネルギーや再生可能エネルギー電源を活用した分散型エネルギーシ
ステムの普及拡大を推進し、社会課題の解決に寄与してまいります。
◎公簿ハイブリッド社債（サステナビリティボンド）を発行
2021 年 2 月に、財務健全性及び資本効率向上の両方に資する資金調達手段として、公募ハイブリッド社債
（発行金額 400 億円）を発行しました。なお、本社債は当社が八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて推進して
いる社会課題解決に貢献するまちづくりを資金使途とするサステナビリティボンド※4 として発行しており、格付機関よ
りサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価※5 における最上位評価である「SU1(F)」を取得しています。
※1 ZiFiSense 社が提唱している LPWA の規格で、超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信が可能、メッシュネットワークによ
る広域での分散アクセスが可能、双方向での低消費電力通信が可能などの特⾧をもつ。
※2 「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称。
※3 自家用発電設備を設置する者が、発電した電気を一般電気事業者の送配電ネットワークを介して、別の場所にある施設等に送電すること。
※4 調達資金の使途が、①社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）及び、②環境改善効果があること（グリーン性）の双方を有する債券。
※5 調達される資金が格付機関の定義するソーシャルプロジェクトまたはグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティファイナンスの資金使途
等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したもの。
以 上
≪注意事項≫
本資料および決算短信に記載の業績予想は、発表日時点において入手可能な情報に基づき分析・判断をし
たものです。実際の業績は、今後の様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります。
■事業データ
ビル事業 ※1 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9 2020/12
オフィスビル棟数 48 48 48 48 48 48 48 48 46 45 45 46 ※2
オフィスビル面積（千㎡） 494 494 495 495 495 495 495 494 490 520 520 511 ※2
空室率 2.2% 2.2% 2.2% 1.6% 1.4% 1.2% 1.1% 1.1% 1.0% 2.0% 1.3% 2.3% ※2
平均賃料（円/坪） 30,037 30,293 29,870 29,882 30,361 30,405 30,470 30,583 30,846 30,288 30,161 30,835 ※2
住宅事業 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9 2020/12
計上戸数（累計） 409 442 494 989 450 937 1,053 1,316 646 872 955 1,196
分譲マンション 408 441 493 988 450 937 1,053 1,315 646 872 955 1,196
戸建・戸建用宅地 1 2 2 2 0 0 0 1 0 0 0 0
分譲マンション粗利率（累計） 38.0% 37.6% 36.4% 29.8% 24.1% 25.5% 25.3% 24.6% 21.7% 22.9% 22.8% 22.4%
分譲マンション竣工在庫 138 105 87 94 174 130 83 216 321 305 243 177
うち契約済 25 11 8 13 30 26 17 18 40 31 43 27
分譲マンション供給戸数（累計） 293 531 753 1,210 449 674 956 1,301 201 286 499 948
契約戸数（累計） 211 522 720 1,107 420 651 936 1,285 200 275 527 962
契約済み未計上戸数 1,261 1,540 1,686 1,577 1,547 1,291 1,460 1,547 1,101 950 1,118 1,314
賃貸マンション棟数 9 10 9 8 10 11 11 9 12 14 14 14
マンション管理受託戸数 92,658 92,342 92,508 93,206 93,950 93,171 93,230 94,319 95,401 95,958 95,581 95,720
アセットサービス事業 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9 2020/12
仲介事業 取扱件数（累計） 250 522 793 1,059 214 504 796 1,081 259 458 687 1,018
うち売買（累計） 245 504 768 1,029 209 482 769 1,044 250 448 671 991
うち賃貸（累計） 5 18 25 30 5 22 27 37 9 10 16 27
駐車場事業 拠点数 1,682 1,687 1,693 1,715 1,711 1,726 1,739 1,767 1,751 1,805 1,837 1,867
駐車場事業 車室数 66,131 67,202 68,101 68,578 66,938 66,736 67,353 69,401 69,683 74,176 75,267 76,173
その他 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9 2020/12
おふろの王様（温浴施設） 11 10 10 10 10 10 10 9 9 9 9 9
ゴルフ場 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12
レジーナリゾート with DOGS 6 7 8 9 9 9 9 9 8 8 8 8
おはよう保育園・学童保育 3 8 8 8 8 11 11 11 11 14 15 15
※1 算出対象面積の基準は以下の通り。
1.グループ会社が保有するオフィスビルを含む。
2.グランフロント大阪は貸床面積全体に占める商業施設部分の比率が高いため、商業施設部分について対象から除外。
3.連結SPCで保有しているビルについて、賃貸収益計上の対象に合わせ、SPCの他社持分にかかる面積相当分も対象に含む。
※2 2019年9月末に取得した「DNP五反田ビル」は算出対象に含まない。