2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 東京建物株式会社 上場取引所 東
コード番号 8804 URL https://www.tatemono.com
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 野村 均
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 後藤 芳朗 TEL 03‐3274‐1984
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 2021年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 334,980 3.7 49,631 △5.3 47,072 5.5 31,795 6.7
2019年12月期 323,036 18.2 52,410 12.1 44,611 6.1 29,796 9.2
（注）包括利益 2020年12月期 24,490百万円 （△47.2％） 2019年12月期 46,402百万円 （325.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 152.12 ― 8.3 3.0 14.8
2019年12月期 141.59 ― 8.2 3.0 16.2
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 215百万円 2019年12月期 △742百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 1,624,640 399,129 24.0 1,862.81
2019年12月期 1,564,049 384,211 24.0 1,794.15
（参考） 自己資本 2020年12月期 389,364百万円 2019年12月期 375,008百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 43,524 △66,724 38,307 54,645
2019年12月期 24,096 △64,082 48,000 39,497
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 19.00 ― 22.00 41.00 8,574 29.0 2.4
2020年12月期 ― 22.00 ― 24.00 46.00 9,620 30.2 2.5
2021年12月期(予想) ― 24.00 ― 24.00 48.00 30.4
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 355,000 6.0 54,000 8.8 48,000 2.0 33,000 3.8 157.88
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 209,167,674 株 2019年12月期 216,963,374 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 148,159 株 2019年12月期 7,946,379 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 209,020,506 株 2019年12月期 210,447,894 株
※当社は株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する
自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．8「１．経営成績等の概況（４）次期の見通し」をご覧くださ
い。
東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… P.７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………… P.７
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………… P.８
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… P.８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… P.９
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… P.10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………… P.10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………… P.12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… P.14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… P.16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… P.18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… P.18
（追加情報） ……………………………………………………………………… P.18
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………… P.18
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………… P.19
（セグメント情報等） …………………………………………………………… P.20
（賃貸等不動産関係） …………………………………………………………… P.25
（１株当たり情報） ……………………………………………………………… P.26
（重要な後発事象） ……………………………………………………………… P.27
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により国内外の
人々の移動や経済活動が著しく抑制されたことから、個人消費は外食・宿泊等のサービス消費を中
心に大きく落ち込み、企業収益も大幅に悪化するなど、きわめて厳しい状況が続きました。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、総じて堅調に推移しましたが、テ
レワークの普及等に伴い年度後半には空室率の上昇や募集賃料の頭打ち傾向が見られました。ま
た、ホテル、商業施設、駐車場等においては、外出自粛等の影響により売上が大幅に減少しまし
た。分譲住宅市場については、販売活動休止の影響もあり供給戸数が減少しましたが、住環境への
関心の高まりを背景に都心・好立地の物件は好調な売れ行きが続き、郊外の物件も部屋数や広さ等
を重視する顧客の需要を集めるなど、全般として堅調に推移しました。不動産投資市場について
は、ホテルや都心の一部エリアの商業施設の取引が停滞する一方、金融緩和の継続と新型コロナウ
イルス感染症の影響が相対的に小さかったわが国の不動産に対する旺盛な投資需要により、物流施
設においては一部価格の上昇も見られました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベ
ロッパーへ」と2020〜2024年度を対象期間とするグループ中期経営計画を策定し、その達成に向け
た取り組みを鋭意推進してまいりました。長年にわたり旧本社ビル周辺で推進してまいりました
「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）は、権利変換計画の
認可を受けて10月に既存建物の解体工事に着手いたしました。これに先立ち当社は、５月に本社機
能の一時的な移転を行い、新たに整備した先進的なオフィス環境とあわせて、かねて整備済みのリ
モートワーク環境を活用することで、お客様と従業員の健康・安全を最優先に感染拡大防止策を徹
底しながら、事業の円滑な継続に努めるとともに多様な働き方の実践に取り組みました。また、
「事業ポートフォリオの最適化」を図るため、シニア事業の運営子会社株式と保有・運営してまい
りました高齢者向け住宅の譲渡を実施いたしました。さらに、「ESG経営の高度化」を推進するた
め、「サステナビリティ委員会」の設置、気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言へ
の賛同表明、超高層複合用途ビルにおける「ZEB Ready」認証取得の第１号案件である「Hareza
Tower（ハレザタワー）」（東京都豊島区）の竣工、不動産セクター初となる「サステナビリティ
ボンド」発行など、持続可能な社会の構築に向けた様々な取り組みを展開いたしました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績については、ビル事業及びクオリティライフ事
業において投資家向け物件売却が増加した一方、前連結会計年度に計上した大型マンションの売上
の剥落、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、営業収益は3,349億８千万円（前期
3,230億３千６百万円、前期比3.7％増）、営業利益は496億３千１百万円（前期524億１千万円、前
期比5.3％減）、事業利益は498億４千７百万円（前期516億６千８百万円、前期比3.5％減）となり
ました。また、営業外損益の改善により、経常利益は470億７千２百万円（前期446億１千１百万
円、前期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は317億９千５百万円（前期297億９千６
百万円、前期比6.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において成長を見込む
海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新た
な利益指標として設定しております。
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また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の実績
値については、新セグメントに組み替えて表示しております。
各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。
＜ビル事業＞
ビル事業におきましては、「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業」（東京都
中央区）は、権利変換計画が認可され、既存建物の解体工事に着手いたしました。豊島区旧庁舎跡
地活用事業は、「Hareza Tower(ハレザタワー)」が竣工し、開業済みの「東京建物Brillia HALL
（ブリリアホール）」等とあわせた「Hareza（ハレザ）池袋」（東京都豊島区）が全体開業いたし
ました。また、投資家向け物件として、物流施設の第１号物件「T-LOGI（ティーロジ）久喜」（埼
玉県久喜市）を竣工させたほか、中規模オフィスビル、都市型ホテル等、多様なアセットタイプの
新規開発を推進いたしました。
当連結会計年度におきましては、「DNP五反田ビル」（東京都品川区）の通期稼働、「Hareza
Tower」の竣工、「大手町フィナンシャルシティ ノースタワー」（東京都千代田区）の売却等によ
り収益が増加いたしました。
この結果、営業収益は1,445億５千４百万円（前期1,209億４千万円、前期比19.5％増）、営業利
益は404億２千４百万円（前期370億９千５百万円、前期比9.0％増）、事業利益は408億６千５百万
円（前期375億３千４百万円、前期比8.9％増）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 営業収益 営業収益
数量等 数量等
(百万円) (百万円)
建物賃貸面積 799,622㎡ 建物賃貸面積 884,827㎡
ビル賃貸 73,902 74,950
(うち転貸面積 97,737㎡) (うち転貸面積 96,667㎡)
不動産売上 ３件 12,380 ６件 32,860
管理受託等 － 34,658 － 36,744
営業収益計 － 120,940 － 144,554
営業利益 － 37,095 － 40,424
事業利益 － 37,534 － 40,865
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＜住宅事業＞
住宅事業におきましては、お客様評価ＮＯ．１を目指し、分譲マンションブランド「Brillia
（ブリリア）」の価値向上に努めるとともに、賃貸マンション「Brillia ist（ブリリア イス
ト）」の開発等にも積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、住宅分譲で「Brillia Tower 高崎アルファレジデンシア」（群
馬県高崎市）、「Brillia 東中野パークサイドヒルズ」（東京都中野区）、「Brillia City 千里
津雲台」（大阪府吹田市）等を売上に計上いたしました。また、「Brillia ist 駒込」（東京都北
区）、「Brillia ist 両国」（東京都墨田区）、「クラス青山」（東京都港区）等が新規稼働する
とともに、「Arcade 荏原中延」（東京都品川区）、「ライトテラス錦糸町」（東京都墨田区）を
売却し、売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は991億６千４百万円（前期1,312億９千７百万円、前期比24.5％減）、営業
利益及び事業利益は71億９千４百万円（前期158億４千６百万円、前期比54.6％減）となりまし
た。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 営業収益 営業収益
数量等 数量等
(百万円) (百万円)
住宅分譲 1,316戸 98,397 1,196戸 64,442
宅地等売上 － 8,149 － 8,842
住宅賃貸 建物賃貸面積 87,277㎡ 4,352 建物賃貸面積 158,230㎡ 5,515
マンション管理受託 管理戸数 94,319戸 10,751 管理戸数 95,720戸 11,892
その他 － 9,646 － 8,471
営業収益計 － 131,297 － 99,164
営業利益 － 15,846 － 7,194
事業利益 － 15,846 － 7,194
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＜アセットサービス事業＞
アセットサービス事業におきましては、法人のお客様との関係強化による仲介事業の強化、既存
の収益不動産の価値を高めて販売するアセットソリューション事業等に引き続き注力するととも
に、駐車場事業における新規大型物件の受注等により、更なる収益力の強化に取り組みました。
当連結会計年度におきましては、アセットソリューション事業における投資家向け物件売却が増
加した一方で、駐車場事業において新型コロナウイルス感染拡大による影響等により稼働率が低下
した結果、営業収益は466億６千６百万円（前期441億９千２百万円、前期比5.6％増）、営業利益
及び事業利益は26億８千６百万円（前期58億９千９百万円、前期比54.5％減）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 営業収益 営業収益
数量等 数量等
(百万円) (百万円)
仲介 1,081件 3,840 1,018件 3,456
アセットソリューション（注） － 14,389 － 20,096
賃貸管理等 － 4,202 － 4,274
駐車場運営 車室数 69,401室 21,758 車室数 76,173室 18,839
営業収益計 － 44,192 － 46,666
営業利益 － 5,899 － 2,686
事業利益 － 5,899 － 2,686
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
＜クオリティライフ事業＞
クオリティライフ事業におきましては、保育事業については、新規に「おはよう保育園関町南」
（東京都練馬区）等の認可保育園３か所、初めての取り組みとなる学童保育施設１か所を開設いた
しました。また、シニア事業については、グループ中期経営計画に掲げる「事業ポートフォリオの
最適化」を進めるため、高齢者向け住宅の運営子会社株式及び保有資産を譲渡いたしました。
この結果、営業収益は292億７千６百万円（前期84億９千万円、前期比244.8％増）、営業利益及
び事業利益は76億５千２百万円（前期２億７千１百万円、前期比2,715.1％増）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 営業収益 営業収益
数量等 数量等
(百万円) (百万円)
賃貸収益 － 3,068 － 3,054
不動産売上 － － 11件 20,458
介護サービス等 － 4,218 － 4,155
保育 － 1,203 － 1,608
営業収益計 － 8,490 － 29,276
営業利益 － 271 － 7,652
事業利益 － 271 － 7,652
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＜その他＞
リゾート事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時休業した施設もあ
りましたが、年度後半は政策効果もあって稼働は持ち直しました。また、海外事業におきまして
は、中国（揚州市）において新たな分譲マンション事業に参画したほか、シンガポールにおいてオ
フィスビル再開発事業「79 ロビンソンロード」が竣工いたしました。
当連結会計年度におきましては、リゾート事業において新型コロナウイルス感染拡大による影響
等により既存施設の稼働が低下したことなどから、営業収益は153億１千７百万円（前期181億１千
５百万円、前期比15.4％減）、営業利益は12億３千５百万円（前期14億９千７百万円、前期比
17.5％減）となりました。また、海外事業において持分法投資損益が改善したこと等により、事業
利益は10億１千１百万円（前期３億１千５百万円、前期比220.2％増）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 営業収益 営業収益
(百万円) (百万円)
リゾート事業 14,779 11,381
その他 3,336 3,936
営業収益計 18,115 15,317
営業利益 1,497 1,235
事業利益 315 1,011
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は１兆6,246億４千万円となり、前連結会計年度末比で605
億９千万円の増加となりました。これは、投資有価証券の減少があった一方で、現金及び預金、
販売用不動産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加があったこと等によるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は１兆2,255億１千万円となり、前連結会計年度末比で456
億７千２百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。な
お、有利子負債残高（リース債務除く）は9,768億９千６百万円となり、前連結会計年度末比で
520億４百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,991億２千９百万円となり、前連結会計年度末比で
149億１千７百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少があった一
方で、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があったこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業
活動により435億２千４百万円増加、投資活動により667億２千４百万円減少、財務活動により
383億７百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で151億４千８百万円増加し、546億
４千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、435億２千４百万円（前期比194億２千
８百万円増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少があった一方、
税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、667億２千４百万円（前期比26億４千
２百万円減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、383億７百万円（前期比96億９千３百
万円減少）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるもので
あります。
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（４）次期の見通し
次期の連結業績の見通しにつきましては、以下の通りであります。
なお、当期より、2030年頃を見据えた長期ビジョン及び当期を初年度とする中期経営計画におい
て成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法投資損益を加えた「事業利
益」を新たな利益指標として設定しております。
通期業績見通し 当連結会計年度 当連結会計年度比
営 業 収 益 355,000百万円 334,980百万円 ＋20,019百万円
営 業 利 益 54,000百万円 49,631百万円 ＋4,368百万円
事 業 利 益 53,000百万円 49,847百万円 ＋3,152百万円
経 常 利 益 48,000百万円 47,072百万円 ＋927百万円
親会社株主に帰属する
33,000百万円 31,795百万円 ＋1,204百万円
当 期 純 利 益
※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
次期につきましては、ビル事業・住宅事業の各セグメントにおける投資家向け物件売却の増加等
により、営業収益は355,000百万円、営業利益は54,000百万円、事業利益は53,000百万円となり、
当期と比較して増収増益となる見通しであります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値向上に向けた再投資のため内部留保の充実を図るとともに、今後の経営環境、
事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案のうえ、安定的な配当水準の維持とその向上に努めるこ
とを利益配分の基本方針としております。中期経営計画期間（2020～2024年度）における配当性向
につきましては、30％以上を基本としております。
当期末の配当金は、１株当たり23円を予定しておりましたが、当期の連結業績が予想を上回った
ことを勘案し、１円増配して１株当たり24円を予定しております。この結果、当期の配当性向は
30.2％となります。
また、次期の配当金は、業績の見通しに鑑み、１株当たり48円（中間配当24円）を予定しており
ます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,504 54,647
受取手形及び営業未収入金 13,179 13,730
販売用不動産 ※ 151,004 ※ 164,578
仕掛販売用不動産 98,216 112,485
開発用不動産 ※ 88,104 ※ 71,508
その他 34,635 30,857
貸倒引当金 △45 △49
流動資産合計 424,600 447,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 361,679 372,585
減価償却累計額 △147,366 △147,740
建物及び構築物（純額） 214,312 224,844
土地 550,565 530,963
建設仮勘定 13,928 39,042
その他 28,042 28,995
減価償却累計額 △17,219 △17,563
その他（純額） 10,822 11,431
有形固定資産合計 ※ 789,628 ※ 806,281
無形固定資産
借地権 110,745 128,991
のれん 1,192 546
その他 1,137 1,013
無形固定資産合計 ※ 113,076 ※ 130,552
投資その他の資産
投資有価証券 155,858 139,308
匿名組合出資金 4,469 8,829
長期貸付金 6 8
繰延税金資産 1,900 2,278
敷金及び保証金 21,754 21,594
退職給付に係る資産 1,819 1,217
その他 51,033 66,906
貸倒引当金 △97 △94
投資その他の資産合計 236,745 ※ 240,049
固定資産合計 1,139,449 1,176,882
資産合計 1,564,049 1,624,640
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 226,119 68,314
コマーシャル・ペーパー 85,000 55,000
1年内償還予定の社債 15,000 20,000
未払金 11,482 9,784
未払法人税等 8,321 10,203
完成工事補償引当金 9 11
賞与引当金 903 944
役員賞与引当金 24 24
環境対策引当金 3 1
関係会社清算損失引当金 280 275
不動産特定共同事業出資受入金 8,991 5,083
その他 53,107 50,228
流動負債合計 409,242 219,869
固定負債
社債 210,000 205,000
長期借入金 385,932 625,944
繰延税金負債 26,650 20,351
再評価に係る繰延税金負債 27,187 23,666
役員株式給付引当金 88 139
役員退職慰労引当金 192 76
環境対策引当金 26 26
受入敷金保証金 77,062 78,975
退職給付に係る負債 12,099 12,634
不動産特定共同事業出資受入金 15,091 15,800
その他 16,263 23,026
固定負債合計 770,595 1,005,640
負債合計 1,179,837 1,225,510
純資産の部
株主資本
資本金 92,451 92,451
資本剰余金 66,744 66,587
利益剰余金 129,170 141,422
自己株式 △10,232 △219
株主資本合計 278,133 300,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65,002 54,928
繰延ヘッジ損益 － △42
土地再評価差額金 31,022 34,965
為替換算調整勘定 248 △850
退職給付に係る調整累計額 600 120
その他の包括利益累計額合計 96,874 89,122
非支配株主持分 9,203 9,765
純資産合計 384,211 399,129
負債純資産合計 1,564,049 1,624,640
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益 323,036 334,980
営業原価 ※１ 233,342 ※１ 251,954
営業総利益 89,694 83,025
販売費及び一般管理費 37,283 33,393
営業利益 52,410 49,631
営業外収益
受取利息 35 18
受取配当金 2,848 3,302
持分法による投資利益 － 215
投資事業組合利益 5 1,386
補助金収入 319 407
その他 329 360
営業外収益合計 3,537 5,691
営業外費用
支払利息 6,970 6,725
借入手数料 1,159 998
持分法による投資損失 742 －
社債発行費 728 197
不動産特定共同事業分配金 213 116
投資事業組合損失 1,207 10
その他 313 202
営業外費用合計 11,335 8,250
経常利益 44,611 47,072
特別利益
固定資産売却益 75 628
投資有価証券売却益 1,858 1,911
関係会社株式売却益 － 2,014
関係会社出資金売却益 288 －
関係会社清算益 710 5
関係会社清算損失引当金戻入額 － 5
受取補償金 － 165
特別利益合計 2,932 4,730
特別損失
固定資産売却損 0 23
固定資産除却損 262 263
減損損失 ※２ 1,350 ※２ 899
投資有価証券売却損 － 128
関係会社出資金売却損 321 －
投資有価証券評価損 － 2,013
関係会社清算損失引当金繰入額 280 －
社債償還損 － 814
新型コロナウイルス感染症による損失 － 736
特別損失合計 2,215 4,879
税金等調整前当期純利益 45,329 46,923
法人税、住民税及び事業税 15,244 16,639
法人税等調整額 △739 △2,556
法人税等合計 14,504 14,083
当期純利益 30,824 32,839
非支配株主に帰属する当期純利益 1,027 1,044
親会社株主に帰属する当期純利益 29,796 31,795
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益 30,824 32,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,573 △10,338
土地再評価差額金 90 3,611
為替換算調整勘定 △174 △19
退職給付に係る調整額 538 △479
持分法適用会社に対する持分相当額 △449 △1,122
その他の包括利益合計 15,578 △8,349
包括利益 46,402 24,490
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 44,945 23,711
非支配株主に係る包括利益 1,456 779
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 92,451 66,722 107,468 △237 266,404
当期変動額
剰余金の配当 △8,095 △8,095
親会社株主に帰属する当期純利益 29,796 29,796
自己株式の取得 △10,004 △10,004
自己株式の処分 0 10 10
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
22 22
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 22 21,701 △9,994 11,728
当期末残高 92,451 66,744 129,170 △10,232 278,133
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 49,859 30,932 872 61 81,726 8,447 356,578
当期変動額
剰余金の配当 △8,095
親会社株主に帰属する当期純利益 29,796
自己株式の取得 △10,004
自己株式の処分 10
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
22
株主資本以外の項目の当期変動額
15,143 90 △623 538 15,148 755 15,904
（純額）
当期変動額合計 15,143 90 △623 538 15,148 755 27,633
当期末残高 65,002 31,022 248 600 96,874 9,203 384,211
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 92,451 66,744 129,170 △10,232 278,133
当期変動額
剰余金の配当 △9,202 △9,202
親会社株主に帰属する当期純利益 31,795 31,795
土地再評価差額金の取崩 △331 △331
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 6 6
自己株式の消却 △10,008 10,008 －
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
△157 △157
利益剰余金から資本剰余金への振
替
10,008 △10,008 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △157 12,252 10,013 22,108
当期末残高 92,451 66,587 141,422 △219 300,242
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 65,002 － 31,022 248 600 96,874 9,203 384,211
当期変動額
剰余金の配当 △9,202
親会社株主に帰属する当期純利益 31,795
土地再評価差額金の取崩 △331
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
△157
利益剰余金から資本剰余金への振
替
－
株主資本以外の項目の当期変動額
△10,074 △42 3,942 △1,099 △479 △7,752 561 △7,190
（純額）
当期変動額合計 △10,074 △42 3,942 △1,099 △479 △7,752 561 14,917
当期末残高 54,928 △42 34,965 △850 120 89,122 9,765 399,129
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 45,329 46,923
減価償却費 17,277 18,971
減損損失 1,350 899
のれん償却額 1,647 645
持分法による投資損益（△は益） 742 △215
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △34 83
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △18 △0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 35 50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △49 △115
環境対策引当金の増減額（△は減少） △0 △1
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） 280 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 437 454
受取利息及び受取配当金 △2,883 △3,321
支払利息 6,970 6,725
投資事業組合損益（△は益） 1,201 △1,376
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,013
投資有価証券売却損益（△は益） △1,858 △1,783
関係会社株式売却損益（△は益） － △2,014
社債償還損 － 814
関係会社出資金売却損益（△は益） 32 －
関係会社清算損益（△は益） △710 △5
固定資産除売却損益（△は益） 187 △340
売上債権の増減額（△は増加） △1,278 △784
たな卸資産の増減額（△は増加） △34,533 △10,925
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 2,644 2,243
仕入債務の増減額（△は減少） 291 △296
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △485 △366
預り金の増減額（△は減少） 7,226 △5,086
受取補償金 － 5,493
その他 △3,125 2,802
小計 40,680 61,482
利息及び配当金の受取額 2,883 4,860
利息の支払額 △6,616 △7,175
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △12,850 △15,642
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,096 43,524
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,556 4,455
投資有価証券の取得による支出 △7,911 △4,158
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△27 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 1,542
収入
関係会社出資金の取得による支出 △4,223 △5,186
関係会社出資金の償還による収入 3,884 63
関係会社出資金の売却による収入 4,078 －
匿名組合出資金の払込による支出 △810 △4,647
匿名組合出資金の払戻による収入 1,244 288
固定資産の売却による収入 4,518 3,907
固定資産の取得による支出 △64,726 △58,184
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減
△2,560 △3,199
少）
その他 △105 △1,604
投資活動によるキャッシュ・フロー △64,082 △66,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 0 △0
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 52,000 △30,000
長期借入れによる収入 17,500 310,700
長期借入金の返済による支出 △65,822 △228,492
長期未払金の返済による支出 △902 △202
社債の発行による収入 80,000 40,000
社債の償還による支出 △15,000 △40,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△113 △458
よる支出
自己株式の売却による収入 1 0
自己株式の取得による支出 △10,004 △2
配当金の支払額 △8,085 △9,194
非支配株主への配当金の支払額 △591 △672
非支配株主からの払込みによる収入 － 770
その他 △979 △4,139
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,000 38,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 △220 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,794 15,148
現金及び現金同等物の期首残高 31,702 39,497
現金及び現金同等物の期末残高 39,497 54,645
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありま
すが、当社グループでは、事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復し、翌連結会計年度の第４四
半期末に向けて概ね平常化するという想定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環
境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（連結貸借対照表関係）
※ 前連結会計年度において、有形固定資産23,518百万円及び無形固定資産57百万円を保有目的
の変更により、販売用不動産22,575百万円及び開発用不動産1,000百万円に振替えておりま
す。
当連結会計年度において、有形固定資産24,198百万円、無形固定資産１百万円及び投資その
他の資産45百万円を保有目的の変更により、販売用不動産24,244百万円に振替えております。
また、開発用不動産22,798百万円を保有目的の変更により、有形固定資産660百万円、無形
固定資産19,177百万円及び投資その他の資産2,960百万円に振替えております。
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業原価 224 百万円 1,372 百万円
※２ 減損損失
当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行い、以下の資産グループについ
て減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
主な用途 種類 場所 減損損失
リゾート施設他 その他（有形固定資産）他 千葉県鴨川市他 1,020百万円
その他 のれん － 330百万円
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資
産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物他 588百万円
その他（有形固定資産） 430百万円
無形固定資産 331百万円
計 1,350百万円
なお、回収可能価額は、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
0.2％～0.7％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
主な用途 種類 場所 減損損失
ゴルフ場施設他 土地、建物及び構築物他 山梨県都留市他 899百万円
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資
産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
土地 566百万円
建物及び構築物他 264百万円
その他（有形固定資産） 68百万円
無形固定資産 0百万円
計 899百万円
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産
鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事
業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」及び「クオリティライフ事業」の４つを報告
セグメントとしております。
「ビル事業」は、事務所用ビル・商業施設の賃貸及び管理等を行っております。「住宅事
業」は、マンション・戸建住宅の分譲並びにマンションの賃貸及び管理等を行っております。
「アセットサービス事業」は、不動産の売買、仲介、コンサルティング並びに駐車場運営等を
行っております。「クオリティライフ事業」は、高齢者向け住宅並びに保育施設の開発及び運
営等を行っております。
当連結会計年度において、「その他事業」に含まれていた「クオリティライフ事業」を報告
セグメントとする変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後
の区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において成長を見込む海
外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新
たな利益指標として設定したことに伴い、セグメント利益を営業利益から事業利益に変更して
おります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記
載しております。
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
アセット クオリテ (注)１ (注)２
ビル 住宅 計 額(注)３
サービス ィライフ
営業収益
外部顧客への営業収益 120,940 131,297 44,192 8,490 304,921 18,115 323,036 － 323,036
セグメント間の内部営業収益
1,652 1,210 1,019 2 3,884 147 4,032 △4,032 －
又は振替高
計 122,593 132,507 45,211 8,493 308,805 18,262 327,068 △4,032 323,036
セグメント利益（事業利益）
営業利益 37,095 15,846 5,899 271 59,113 1,497 60,611 △8,200 52,410
持分法による投資損益 439 － － － 439 △1,181 △742 － △742
計 37,534 15,846 5,899 271 59,553 315 59,868 △8,200 51,668
セグメント資産 1,041,655 211,813 82,696 20,282 1,356,448 106,738 1,463,186 100,862 1,564,049
その他の項目
減価償却費 12,548 1,105 1,918 761 16,333 808 17,142 135 17,277
持分法適用会社への投資額 46 － － － 46 46,149 46,196 － 46,196
有形固定資産及び
61,215 3,071 1,391 637 66,315 585 66,901 △314 66,587
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、資産運用事業及び海
外事業等を行っております。
２．（１）セグメント利益の調整額△8,200百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△8,218百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額100,862百万円には、全社資産172,328百万円、セグメント間消去△71,465百万
円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等
であります。
３．セグメント利益（事業利益）は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行
っております。
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
アセット クオリテ (注)１ (注)２
ビル 住宅 計 額(注)３
サービス ィライフ
営業収益
外部顧客への営業収益 144,554 99,164 46,666 29,276 319,662 15,317 334,980 － 334,980
セグメント間の内部営業収益
3,091 509 1,601 1 5,204 153 5,358 △5,358 －
又は振替高
計 147,645 99,674 48,268 29,277 324,866 15,471 340,338 △5,358 334,980
セグメント利益（事業利益）
営業利益 40,424 7,194 2,686 7,652 57,957 1,235 59,193 △9,562 49,631
持分法による投資損益 440 － － － 440 △224 215 － 215
計 40,865 7,194 2,686 7,652 58,398 1,011 59,409 △9,562 49,847
セグメント資産 1,081,323 244,092 81,403 6,431 1,413,251 109,934 1,523,185 101,454 1,624,640
その他の項目
減価償却費 13,438 1,514 2,115 772 17,840 794 18,635 336 18,971
持分法適用会社への投資額 1,143 － － － 1,143 49,245 50,389 － 50,389
有形固定資産及び
67,619 5,631 1,595 1,278 76,124 2,291 78,415 1,003 79,419
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、資産運用事業及び海
外事業等を行っております。
２．（１）セグメント利益の調整額△9,562百万円には、セグメント間取引消去△499百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△9,062百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額101,454百万円には、全社資産172,189百万円、セグメント間消去△70,735百万
円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等
であります。
３．セグメント利益（事業利益）は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行
っております。
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの営業収
益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えてい
るため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％
に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
アセット クオリテ 表計上額
ビル 住宅 計
サービス ィライフ
減損損失 － － 194 349 543 806 1,350 － 1,350
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
アセット クオリテ 表計上額
ビル 住宅 計
サービス ィライフ
減損損失 － － 170 78 248 650 899 － 899
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
アセット クオリテ 表計上額
ビル 住宅 計
サービス ィライフ
当期償却額 － 51 1,525 60 1,636 11 1,647 － 1,647
当期末残高 － 393 777 － 1,170 22 1,192 － 1,192
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
アセット クオリテ 表計上額
ビル 住宅 計
サービス ィライフ
当期償却額 － 62 572 － 634 11 645 － 645
当期末残高 － 330 205 － 535 11 546 － 546
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸マン
ション、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当
社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対
照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 699,697 721,551
連結貸借対照表計上額 期中増減額 21,853 △32,593
賃貸等不動産
期末残高 721,551 688,957
期末時価 1,151,898 1,158,647
期首残高 150,571 149,894
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △676 46,013
使用される
期末残高 149,894 195,907
部分を含む不動産
期末時価 183,070 231,084
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は
「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり
ます。
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,794.15円 1,862.81円
１株当たり当期純利益 141.59円 152.12円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発
行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発
行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度において
は120千株、当連結会計年度においては116千株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては121千株、当連結会計年度においては116千
株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 29,796 31,795
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
29,796 31,795
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 210,447 209,020
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 384,211 399,129
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,203 9,765
(うち非支配株主持分(百万円)) 9,203 9,765
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 375,008 389,364
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
209,016 209,019
普通株式の数(千株)
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東京建物㈱（8804） 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2021年１月21日開催の取締役会において決議された劣後特約付無担保社債（ハイブリ
ッド社債）の発行に関する包括決議に基づき、2021年２月４日に発行条件を決定し、2021年２月
10日に発行いたしました。
その概要は次の通りであります。
第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリティボン
ド）
１．発行総額：40,000百万円
２．発行価格：金額100円につき金100円
３．利率 ：年1.13％（2031年２月10日まで固定利率）
2031年２月10日の翌日以降は変動利率（2031年２月11日に金利のステップアッ
プが発生）
４．償還期限：2061年２月10日（満期一括償還）
但し、2031年２月10日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能
５．払込期日（発行日）：2021年２月10日
６．資金用途：借入金返済資金に充当する予定
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