2020年12月期第3四半期 決算説明資料
2020.11.5
目次
■ 決算サマリー p.3 ■ セグメント別概況 p.17
■ 2020年12月期第3四半期決算・通期予想の概要 p.4 ①ビル事業 p.18
■ 2020年12月期 通期業績予想 p.6 ②住宅事業 p.28
■ 2020年12月期 通期業績予想の修正の概要 p.7 ③アセットサービス事業 p.36
■ マーケット環境の認識と今後の方針 p.8 ④その他 p.38
■ ESG報告 直近の取り組み p.9 ■ Appendix p.43
■ 決算詳細情報 p.10 長期ビジョン・中期経営計画の概要 p.44
2020年12月期第3四半期 損益計算書 p.11 各指標の推移 p.50
2020年12月期第3四半期 貸借対照表 p.12 賃貸等不動産の時価評価 p.51
販売用不動産の残高推移 p.14 事業データ p.52
■ 投資計画 p.15 施設一覧 p.54
■ 株主還元 p.16 マーケットデータ p.56
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決算サマリー
2020年12月期第3四半期決算
• 分譲マンションの売上・粗利益の減少や投資家向け物件売却の減少に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により駐車場・
リゾート施設の稼働が低下したこと等の結果、減収減益。
2020年12月期通期業績予想
• 新型コロナウイルス感染拡大により、主にホテル・商業施設の賃貸事業、駐車場事業、リゾート事業への影響が生じていることから、
期首（2020年2月5日）に公表した2020年12月期通期業績予想について、2020年8月4日付で修正済。
• また、投資家向け物件売却おいて今期シニア住宅を売却する方針となったことに伴い、売却想定アセットの組み換え等を行った結果、
8月に公表した2020年12月期修正通期業績予想について、営業収益を再修正。
• 2020年12月期は、投資家向け物件売却の増加はあるものの、分譲マンション売上の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響による
駐車場・リゾート施設の稼働低下、本社移転に伴う全社コストの増加等の結果、営業利益・事業利益・経常利益は前期比減益となる
が、営業収益および親会社株主に帰属する当期純利益については増収増益の見通し。
トピックス
• 東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業 八日京エリアが「認定地域別協議会」に認定。（8月）
• 連結子会社（東京建物シニアライフサポート株式会社）の株式譲渡並びにSOMPOケア株式会社との業務提携契約締結。（9月）
• 「Brillia City 西早稲田」販売開始。2020年東京都内初回販売戸数第1位。（10月）
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2020年12月期第3四半期決算・通期予想の概要
• 分譲マンションの売上・粗利益の減少や投資家向け物件売却の減少に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により駐車場・
リゾート施設の稼働が低下したこと等の結果、減収減益。
• 2020年12月期は、投資家向け物件売却の増加はあるものの、分譲マンション売上の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響に
よる駐車場・リゾート施設の稼働低下、本社移転に伴う全社コストの増加等の結果、営業利益・事業利益・経常利益は前期比減
益となるが、営業収益および親会社株主に帰属する当期純利益については増収増益の見通し。
2020/2/5公表 2020/11/5公表
2019/12 2020/12 2020/12 2020/12
単位：億円 増減 進捗率
3Q実績 3Q実績 通期予想 修正通期予想
営業収益 2,461 2,128 ▲ 332 3,500 3,400 63%
P
L 営業利益 415 269 ▲ 146 530 480 56%
事業利益 ※１ 412 272 ▲ 140 520 475 57%
親会社株主に帰属する当期純利益 249 168 ▲ 81 310 310 54%
単位：億円 2020/12末 2020/12末
2019/12末 2020/9末 増減
予想 予想
総資産 15,640 16,504 863 - -
B
S 有利子負債 9,248 10,447 1,198 9,900 9,900
DEレシオ（倍） ※２ 2.5 2.9 0.4 - -
有利子負債/EBITDA倍率（倍） ※３ 12.6 - - - -
※1 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
※2 DEレシオ＝有利子負債÷自己資本
※3 有利子負債/EBITDA倍率＝有利子負債÷（営業利益＋受取利息・配当金＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費）
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新型コロナウイルス感染拡大による主な影響
• 新型コロナウイルス感染拡大により、特にホテル・商業施設の賃貸事業、駐車場事業、リゾート事業において影響が発生。
• 投資家向け物件売却においては、ホテル・商業施設の売却を見送り、事業環境に大きな変化が生じていないアセットの売却に切り替え。
セグメント 当社事業への主な影響
• ホテル・商業施設の売上低下に伴い、一部テナント・オペレーターに対して賃料減額・
ビル ホテル・商業施設賃貸 免除を実施。
• 行政からの要請に基づき、大型商業施設について4月中旬～5月中旬まで休館対応。
• モデルルームや販売センターにおける新規営業活動の休止。
住宅 分譲マンション
（首都圏においては4月上旬～5月下旬まで新規顧客への営業活動自粛。）
アセット • 外出自粛要請により、特に地方主要駅前のパーク&ライド型や大型商業施設附帯の
駐車場
サービス 駐車場の稼働が大幅に低下。
• 温浴施設（おふろの王様）について、4月上旬~5月末まで全施設休業。
• リゾートホテル施設（レジーナリゾート）について、緊急事態宣言後に段階的に全施設
その他 リゾート 休業し、6月より再開。
• ゴルフ場について、緊急事態宣言後、関東近郊は一時休業。5月より一部サービスを
制限した上で再開。
• ビルセグメント、アセットサービスセグメントにおける投資家向け物件売却について、ホテル・
投資家向け物件売却 商業施設の売却を見送り、事業環境に変化が生じていないオフィスや賃貸マンション、シニ
ア住宅等に入れ替えを実施。
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2020年12月期 通期業績予想
• 新型コロナウイルス感染拡大により発生したホテル・商業施設の賃貸事業、駐車場事業、リゾート事業の影響を織り込み、
2020年8月4日付で公表した2020年12月期修正通期業績予想について、今般シニア住宅を売却する方針となったことに伴い、
売却対象物件の見直し等を行った結果、営業収益を再修正。なお、利益等については修正なし。（次ページ参照）
• 2020年12月期は、投資家向け物件売却の増加はあるものの、分譲マンション売上の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響に
よる駐車場・リゾート施設の稼働低下、本社移転に伴う全社コストの増加等の結果、営業利益・事業利益・経常利益は前期比減益
となるが、営業収益および親会社株主に帰属する当期純利益については増収増益の見通し。
2020/11/5公表 2020/２/5公表
2020/12 2020/12 修正通期予想
2019/12
単位：億円 修正通期予想 増減 期首通期予想 期首公表予想比較 期首公表数値からの修正概要
通期実績
（A） （B） （A-B）
営業収益 3,230 3,400 169 3,500 ▲ 100
・営業収益
ビル 1,209 1,450 240 1,480 ▲ 30
シニア住宅・オフィス等の投資家向け物件売却が増加するものの
住宅 1,312 1,030 ▲ 282 1,150 ▲ 120 分譲マンション売上高の減少や、リゾート事業・駐車場の稼働低下、
アセットサービス 441 475 33 600 ▲ 125 ホテル・商業施設の賃貸収益の減少等の結果、期首予想対比
▲100億円の見通し。
その他 266 445 178 270 175
営業利益 524 480 ▲ 44 530 ▲ 50
持分法投資損益 ▲7 ▲5 2 ▲ 10 5 海外事業における持分法投資損失の改善（+5億）
事業利益 ※1 516 475 ▲ 41 520 ▲ 45 ・事業利益
ホテル・商業施設の売却見送り、シニア住宅・オフィス等の売却に入れ替えた
ビル 375 400 24 434 ▲ 34
一方、ビル賃貸収益の一部減免、駐車場・リゾート事業の稼働低下等の結
住宅 158 78 ▲ 80 90 ▲ 12 果、
アセットサービス 58 25 ▲ 33 90 ▲ 65 期首予想対比▲45億円の見通し。
その他 5 72 66 6 66
消去・全社 ▲ 82 ▲ 100 ▲ 17 ▲ 100 -
営業外収益 35 50 14 35 15
営業外費用 113 85 ▲ 28 105 ▲ 20 海外事業における持分法投資損失の改善、支払利息の減少
経常利益 446 445 ▲1 460 ▲ 15
特別利益 29 50 20 20 30
特別損失 22 30 7 - 30
税引前利益 453 465 11 480 ▲ 15
親会社株主に帰属する当期純利益 297 310 12 310 -
営業活動によるキャッシュフロー 240 100 100 ※キャッシュフローの見通しについては修正なし
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 640 ▲ 850 ▲ 850
財務活動によるキャッシュフロー 480 600 600
※1 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益 6
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2020年12月期 通期業績予想の修正の概要
• 2020年8月4日付で公表した2020年12月期修正通期業績予想について、足許でのコロナウイルス感染拡大の影響の反映に加え、
今般シニア住宅を売却する方針となったことに伴い、売却対象物件の見直し等を行った結果、セグメント別営業利益の内訳について
以下の通り修正。
営業利益のセグメント別内訳 修正概要
8月 11月
セグメント：項目 期首公表 11月修正公表の概要
修正公表 修正公表
• 売却物件の見直しを行った結果、想定より売却益が
ビル 80億※ 60億※ 70億※
投 上振れる見通し。
資
家 • シニア住宅の売却に伴い、賃貸マンションの売却対象を
向 住宅 30億※ 75億※ 15億※
一部見直し。
け
物 • シニア住宅の売却に伴い、アセットソリューションの売却
件 アセットサービス 50億※ 50億※ 30億※
対象を一部見直し。
売
却 その他 ０億※ 0億※ 70億※ • シニア住宅を今期売却する予定。
合計 160億※ 185億※ 185億※ • 8月公表から修正なし（期首+25億）
• ビル賃貸において、賃料減免幅縮小等により利益回復
ビル：ビル賃貸等 350億 320億 325億
の見通し。
物 • マンション分譲において、販売状況が想定以上に好調で
件 住宅：マンション分譲等 60億 60億 63億
あること等により、利益増加の見通し。
売
却 • 駐車場事業において、回復ペースが想定より鈍化して
以 アセット：駐車場・仲介等 40億 5億 ▲5億
いるため、利益減少の見通し。
外
その他：リゾート・ファンド • リゾート事業において、GoToトラベルの効果等により、
20億 10億 12億
クオリティライフ・海外 利益回復の見通し。
合計 470億 395億 395億 • 8月公表から修正なし（期首▲75億）
※投資家向け物件売却の数字については、粗利益額のイメージ。
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マーケット環境の認識と今後の方針
• オフィス・住宅マーケットについて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は現時点ではほとんどなし。長期的な働き方の多様化を見据えた
新しい商品企画を推進。
• 不動産取引市場は、安定したキャッシュフローが期待される物流施設・賃貸マンションを中心に需要は底堅く、新規プロジェクト確保に
向けて積極的に投資を推進。
今後のマーケット環境の認識と当社の取り組み
• 足許のオフィスマーケットへの新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定
具体的取り組み
的。当社のポートフォリオにおいては大きな解約等はなく、賃料への影響
新本社オフィスでは
は見られない。 ABW（Activity
• 一部エリアにおいてマーケットの空室率・平均賃料は、現在は悪化傾向 Based Working ）
オフィス ではあるものの、当面新規供給床は限定的であり、今後大きく需給バラ の考え方に基づいた多
様なレイアウトを導入
ンスが崩れる可能性は低い見通し。 するなど、様々な取り
• 引き続き、好立地・ハイスペックを志向するという大きなトレンドは不変だ 組みを実践。 新本社オフィス内
が、テレワークの普及により、オフィスのあり方が「作業」する場から「価値創
造」の場に変遷。より生産性が高いオフィスの商品企画が求められる。
• 分譲マンションについて、実需層の需要は好調。利便性が高い都心好立 具体的取り組み
地へのニーズは不変であり、郊外部での需要の高まりも見られる状況。 在宅勤務やテレワーク
• 賃貸マンションにおいても事業環境に大きな変化は生じておらず、今後も が可能な商品企画を
備えたBrillia city西
住宅 安定したキャッシュフローが期待できる状況。
早稲田は、10月に第
• 一方でテレワークの普及により、快適な執務環境とくつろげる居住環境の 1期販売を開始。最
両立に対する需要は高まるとの認識。共用部のコワーキングスペースや、 高倍率9倍の登録申
し込みを受領。
居室内におけるワークスペースの確保など新しい商品企画を推進。 コワーキングラウンジイメージ
• 不動産取引マーケットにおいては、ホテル・商業施設以外大きな変化はなし。
不動産取引
• 特に、安定収益が期待される好立地のオフィス、物流施設や賃貸マンション等への投資需要は好調に推移する見通し。
市場
（今期、オフィス3件、物流施設8件、賃貸マンション7件の新規プロジェクトを確保済み）
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ESG報告 直近の取り組み
• 近年ますます拡大するESG投資とウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据え、グループ全体でサステナビリティ施策への取り組みを
一層強化。 ※詳細は「統合報告書2020」および「サステナビリティレポート2020」をご参照ください。
• 気候変動及び環境負荷低減への取り組みとしてTCFD提言へ賛同。（2020年6月）
• 国内において不動産セクター初となる社会課題の解決と環境配慮を目的としたサステナビリティボンドを発行。（2020年7月）
＜サステナビリティボンドの概要＞
第31回無担保社債 第32回無担保社債
発行年限 5年 10年
発行額 200億円 200億円
利率 0.220% 0.500%
条件決定日 2020年7月10日
発行日 2020年7月16日
償還日 2025年7月16日 2030年7月16日 City Lab Tokyo
「サステナビリティ」を軸とした
債券格付：A－ / 見通し：ポジティブ 八重洲プロジェクト 呉服橋プロジェクト オープンイノベーション拠点
取得格付
（株式会社日本格付研究所）
→p.23、24にプロジェクトおよび取り組みの詳細記載。
サステナビリティファイナンス
SU1(F)（株式会社日本格付研究所） ※
・フレームワーク評価 「統合報告書2020」・「サステナビリティレポート2020」を公表
八日京エリアにおける社会課題解決に貢献するまちづくり 今期公表した「統合報告書2020」、「サス
①東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業 テナビリティレポート2020」については、HPよ
（八重洲プロジェクト） りダウンロード可能。
②八重洲一丁目北地区市街地再開発事業
（呉服橋プロジェクト） 統合報告書2020
資金使途 ③東京スクエアガーデン https://tatemono.com/ir/library/pdf/integra
（フレームワーク） ④東京建物日本橋ビル
ted_2020_all.pdf
⑤City Lab TOKYO
⑥TOKYO FOOD LAB
⑦ xBridge Tokyo ／ xBridge Tokyo Next サステナビリティレポート2020
⑧ Kitchen Studio SUIBA https://tatemono.com/csr/uploads/2020csr
⑨ TOKYO IDEA EXCHANGE all.pdf
※格付け機関におけるサステナビリティファイナンスフレームワーク評価の最上位評価
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決算情報詳細
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2020年12月期第3四半期 損益計算書
• 分譲マンションの売上・粗利益の減少や投資家向け物件売却の減少に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により
駐車場・リゾート施設の稼働が低下したこと等により、減収減益。
• 修正後の通期連結業績予想に対する進捗率が低くなっている理由は、各セグメントにおける投資家向け物件売却の売上計上
予定が第４四半期に偏っていること等によるもの。 2020/11/5公表
2019/12 2020/12 2020/12
単位：億円 増減 主な増減要因 進捗率
3Q実績 3Q実績 修正通期予想
営業収益 2,461 2,128 ▲ 332 3,400 63%
ビル 937 862 ▲ 74 1,450 60%
住宅 969 760 ▲ 209 1,030 74%
アセットサービス 352 330 ▲ 22 475 70%
その他 201 175 ▲ 26 ・営業収益・事業利益 445 39%
営業利益 415 269 ▲ 146 分譲マンションの売上・粗利益およびビル事業における投資家向け物件 480 56%
売却が減少したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により
持分法投資損益 ▲3 2 6 ▲5 -
駐車場・リゾート施設の稼働が低下したこと等により、減収減益。
事業利益 ※1 412 272 ▲ 140 475 57%
ビル 282 257 ▲ 25 400 64%
住宅 127 65 ▲ 61 78 84%
アセットサービス 57 13 ▲ 44 25 53%
その他 8 8 0 72 12%
消去・全社 ▲ 63 ▲ 72 ▲9 ▲ 100 73%
営業外収益 29 38 8 持分法投資利益・配当金の増加等 50 76%
営業外費用 79 62 ▲ 16 前期実施したハイブリッド社債にかかる資金調達コストの減少等 85 74%
支払利息 51 50 ▲0
経常利益 366 245 ▲ 121 445 55%
特別利益 15 27 11 投資有価証券売却益の増加 50 54%
特別損失 6 28 22 投資有価証券評価損・新型コロナウイルス感染拡大による損失の計上 30 96%
税引前利益 375 243 ▲ 131 465 52%
親会社株主に帰属する四半期純利益 249 168 ▲ 81 310 54%
※1 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
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2020年12月期第3四半期 貸借対照表
• 分譲マンション・物流施設の開発用地の取得や八重洲プロジェクトへの投資、Hareza Tower竣工等による増加と、上場株式の
時価評価下落に伴う投資有価証券減少等の結果、総資産が863億円増加。
単位：億円 2019/12末 2020/9末 増減 主な増減要因
資産合計 15,640 16,504 863
流動資産 4,246 4,825 579
・販売用不動産
現金・預金 395 604 209
分譲マンション開発用地・物流施設開発用地等の取得により増加
販売用不動産 3,373 3,761 387
その他 477 459 ▲ 18
固定資産 11,394 11,679 284 ・有形固定資産
有形固定資産 7,896 8,265 369 八重洲PJへの投資、Hareza Tower、北青山三丁目PJ竣工に伴う建築費支出、
種地ビルの取得等により増加
無形固定資産 1,130 1,115 ▲ 15 ・投資その他の資産
投資その他の資産 2,367 2,298 ▲ 69 海外事業等への投資が進んだものの、投資有価証券の時価下落等により減少
負債合計 11,798 12,783 985
・有利子負債
有利子負債 9,248 10,447 1,198
長期借入金の増加+900、社債等の増加+298
その他負債 2,549 2,335 ▲ 213
純資産合計 3,842 3,720 ▲ 121
株主資本 2,781 2,854 73 ・株主資本
親会社株主に帰属する四半期純利益＋168、配当金の支払い▲92
その他の包括利益累計額 968 769 ▲ 198 ・その他の包括利益累計額
非支配株主持分 92 95 3 その他有価証券評価差額金の減少
自己資本比率 24.0% 22.0% ▲2.0P
DEレシオ ※1 2.5 2.9 0.4 ネットDEレシオ 2.7
有利子負債/EBITDA倍率 ※2 12.6 - -
※1 DEレシオ＝有利子負債÷自己資本
※2 有利子負債/EBITDA倍率＝有利子負債÷（営業利益＋受取利息・配当金＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費）
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2020年12月期第3四半期 貸借対照表
有形・無形固定資産内訳 有利子負債内訳
総資産： 16,504 億円
流動資産 4,825 負債 12,783
アセットサービス事業, 174億円, 2%
現金・預金 604 有利子負債 10,447 その他 26億円 0%
住宅事業, その他, 264億円, 3% 販売用不動産 3,761 借入金 7,021 コマーシャルペーパー
269億円, 3%
販売用不動産 1,739 社債 2,500 900億円 9%
2019年調達
仕掛販売用不動産 1,019 コマーシャルペーパー 900 ハイブリッド社債
800億円含む
開発用不動産 1,002 その他 26
その他 459 その他負債 2,335 社債
固定資産 11,679 2,500億円 24%
有形固定資産 8,265 借入金
ビル事業,
無形固定資産 1,115 7,021億円 67%
8,670億円,
92% 投資その他の資産 2,298 純資産 3,720
株主資本 2,854 2017年調達
ハイブリッドローン
その他の包括利益累計額 769 280億円含む
非支配株主持分 95
販売用不動産内訳 DEレシオの状況
＜開発状況別＞ ＜セグメント別＞ 2020/9末
その他 159億円 4%
ハイブリッド
考慮 ※3
開発用不動産（土地）アセットサービス事業
516億円 14%
新型コロナウイルス感染拡大
販売用不動産 1,002億円 27% ビル事業
の影響への備えや、新規の投 DEレシオ ※1 2.9 倍 2.4 倍
（竣工済み） 1,245億円 資機会を確実に確保するため
1,739億円 33% の備えとして、借り入れによる ネットDEレシオ ※2 2.7 倍 2.2 倍
46% 資金調達を多めに実施し、
住宅事業 手元資金を厚くしている状況。 ※1 DEレシオ＝有利子負債／自己資本
仕掛販売用不動産（建設中）
1,839億円 49% ※2 ネットDEレシオ=(有利子負債－現金・預金)／自己資本
1,019億円 27% ※3 ハイブリッドローンとハイブリッド社債の合計1,080億円について、
格付上の資本認定額合計540億円を考慮して計算
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販売用不動産の残高推移
• 第3四半期までは、ビル事業における物流施設開発用地や住宅事業における賃貸マンション開発用地等の取得が進み、
販売用不動産残高は3,761億円に増加。
• 投資家向け売却物件は総投資額ベースで約4,000億円まで拡大、分譲マンションもランドバンクを順調に積み増し、
約8,400戸確保。
（億円）
＜販売用不動産の残高推移＞
投資家向け物件売却
4,000
3,761 （ビル、賃貸マンション、アセットサービス、その他）
159 その他
3,500 3,373 ◆ 販売用不動産残高（2020年9月末時点）：
516
アセットサービス
164 2,310億円（2019年末比＋257億円）
→p.37
3,000 2,834 517 ◆ 総投資額※1（意思決定ベース）：
388 賃貸マンション
36 約4,000億円（2019年末比＋950億円）
→p.32
2,500
435 291 ⇒想定売却益※2：約720億円
2,219
37 204
1,245 ビル
【2020年取得決定済案件】
2,000 357 物流施設8件、中規模オフィス3件、都市型商業1件
17 1,079 →p.26
1,537 1,471 852 賃貸マンション7件、アセットソリューション10件
1,500 554
1,128 277 【2020年売却済み案件】
1,012 17 オフィス2件（南船場ビル、ほか1件）
1,000
891 246
賃貸マンション1件
1,450 アセットソリューション21件
1,253 1,306 1,320 分譲マンション等
500 929
0 分譲マンション
2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/9
◆ 販売用不動産残高：
2018年末時点 2019年末時点 1,450億円（2019年末比+129億円）
固定資産から販売用不動産へ振り替え 固定資産から販売用不動産へ振り替え ◆ ランドバンク（2020年計上予定1,180戸を含む）：
ビル・賃貸マンション 合計約350億円 ビル100億・その他130億等 約8,400戸（2020年は500戸取得）
※1 各物件の取得時の簿価に、取得後発生する建築費等を加えた投資額を合計して算出。
※2 2019年末時点の想定売却益より今期売却済み物件の売却益を控除し、今期新たに取得が決定した物件の想定売却益を合計して算出。
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14
投資計画
• 新中期経営計画で定めた5つの重点戦略に対し、5年間累計でグロス投資額14,000億円、ネット投資額5,000億円の投資を計画。
• 2020年12月期は合計2,400億円の投資を計画。うち新規投資については1,000億弱を見込んでおり、9月末時点で約65％が
投資確定済み。
＜新中期経営計画（2020-2024）投資計画＞ ＜2020年12月期投資計画＞
単位：億円 単位：億円
グロス投資額 14,000 2,400
大規模再開発への投資 2,300 150
分譲マンションプロジェクトへの投資 4,300 700
投資家向け売却物件への投資 5,500 850
海外事業への投資 700 150
その他 1,200 550 ※Hareza Tower、北青山三丁目PJ
駐車場施設開発、CAPEX等への支出および
大規模再開発に向けた種地ビルや
回収額 9,000 収益不動産の取得にむけた予備枠等を含む。
ネット投資額 5,000
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15
株主還元
• 親会社株主に帰属する当期純利益は期首公表通りとなる見込みであり、今期の配当予想の修正はなし。
• 今期は前期の41.0円から4.0円増配となる45.0円/株（配当性向30.3％）を想定。
（円）
＜1株当たり配当金の推移＞ 利益成長に伴い
50.0 7期連続の増配を想定
■中間配当金 45.0
■期末配当金 41.0
40.0
35.0
30.0 23.0
30.0 ※226.0 22.0
19.0
※120.0
16.0
20.0 14.0
※112.0
※110.0 ※110.0 12.0
10.0 22.0
6.0 19.0
14.0 16.0
10.0 10.0 12.0
6.0 8.0
0.0
2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
親会社株主当期純利益 102億円 101億円 829億円 163億円 197億円 225億円 272億円 297億円 310億円
1株当たり当期純利益 23.79円 23.55円 193.12円 75.91円 91.00円 104.17円 125.79円 141.59円 148.31円
連結配当性向 21.0% 21.2% 3.1% 26.3% 28.6% 28.8% 27.8% 29.0% 30.3%
連結総還元性向 21.0% 21.2% 3.1% 26.3% 28.6% 28.8% 27.8% 62.5% -
※1 期末株価 878円 2,336円 1,762円 1,323円 1,563円 1,522円 1,140円 1,709円 -
※3 配当利回り 1.1% 0.4% 0.7% 1.5% 1.7% 2.0% 3.1% 2.4% -
利益還元方針
中期経営計画期間（2020～2024年度）では連結配当性向30％以上の配当を基本とし、持続的な成長により継続的に株主還元の拡充を図ります。
自己株式の取得は、事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討します。
※1 2015年7月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を実施。2012年～2015年については株式併合後の基準で算出。
※2 2016年12月期配当金については、中間配当金・期末配当金それぞれにつき1株あたり2円ずつの創立120周年記念配当を含む。
※3 配当利回りは各期末における終値をもとに算出。
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16
セグメント別概況
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①ビル事業 2020年12月期第3四半期決算・通期予想
• 第3四半期は、ビル賃貸は堅調に推移した一方で、主に投資家向け物件売却が減少したこと等により、減収減益。
• 通期では、ビル賃貸において一部賃料の減免が発生するものの、投資家向け物件売却の増加等により、増収増益となる見通し。
2020/11/5公表
2019/12 2020/12 2020/12
単位：億円 増減 主な増減要因 進捗率
3Q実績 3Q実績 修正通期予想
営業収益 937 862 ▲ 74 1,450 60%
ビル賃貸 546 559 13 新規＋６、通期＋21、売却・建替え等▲８、既存▲６ 740 76%
不動産売上 123 42 ▲ 81 投資家向け物件売却▲81 345 12%
管理受託等 263 255 ▲7 360 71%
配当 4 4 0 5 89%
投資家向け物件売却粗利益▲18（前期3Q累計 27億、今期3Q累計 8億）
営業利益 279 253 ▲ 25 395 64%
八重洲再開発PJ 保留床取得税 ▲10
事業利益 282 257 ▲ 25 400 64%
2020/11/5公表 2020/2/5公表
2020/12 2020/12
2019/12
単位：億円 修正通期予想 増減 期首公表通期予想 A-B 期首公表数値からの修正の概要
通期実績
（A） （B）
営業収益 1,209 1,450 240 1,480 ▲ 30
ビル賃貸 739 740 0 760 ▲ 20 ホテル・商業の賃料減免
不動産売上 123 345 221 315 30 ホテル・商業の売却の見送り、売却アセットの入れ替え
管理受託等 340 360 19 400 ▲ 40 工事受託の減少
配当 5 5 ▲0 5 -
投資家向け物件売却粗利益▲10（期首予想 80億、修正予想 70億）
営業利益 370 395 24 430 ▲ 35
ビル賃貸▲20億、管理受託等▲５億
事業利益 375 400 24 434 ▲ 34
新規・通期稼働物件
・2020年新規稼働：仙台花京院テラス（2020年1月竣工）、 Hareza Tower（2020年5月竣工）、ののあおやまショップ＆レストラン（2020年5月竣工）、
T-LOGI久喜（2020年6月竣工）
・2020年通期稼働：DNP五反田ビル（2019年9月取得）東京建物京橋ビル（2019年6月取得）、都市型ホテル（大宮）（2019年9月竣工）、
都市型ホテル（御堂筋）（2019年2月竣工）、都市型ホテル（京都）（2019年12月竣工）、
FUNDES銀座（2019年11月竣工）、FUNDES五反田（2019年9月竣工）
※新規：当期に竣工あるいは取得したビルによる収益増加インパクト 通期：前期中に竣工あるいは取得したビルが通期寄与することによる収益増加インパクト
売却・建替え等：売却や建替えにより稼働ビルが減少したことによる収益減少インパクト 既存：新規、通期、売却・建替え等以外のビルにおける賃料改定・フリーレントの解消・稼働率の変動等による影響額合計
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①ビル事業 保有オフィスビルポートフォリオ
• オフィスマーケットは引き続き堅調に推移しており、9月末時点の平均賃料は30,161円/坪、稼働率は98.7％とほぼ満床。
本年5月末に竣工したHareza Towerの影響を除くと、平均賃料31,041円/坪、稼働率98.7％となり、好調に推移。
＜平均賃料（左軸）・稼働率（右軸）＞
2020/9末時点 棟数 面積 （円/坪）
32,000 98.4% 98.6% 98.8% 98.9% 98.9% 99.0% 98.0% 98.7% 100%
97.8%
保有オフィスビル ※1 ※2 45 520,929㎡
30,846
30,470 30,583
30,361 30,405 30,288 30,161
転貸ビル ー 96,519㎡ 29,870 29,882
30,000
商業施設・再開発用種地ビル等 ー 272,316㎡ Hareza Towerを除いた場合 90%
(５月末竣工、6月～テナント入居開始)
28,000 平均賃料：31,041円/坪
ビル事業 賃貸面積合計 ー 889,764㎡
稼働率：98.7％
26,000 80%
2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9
＜基準階面積別 賃貸面積比率＞ ＜築年数別 賃貸面積比率＞ ＜所在地域別 賃貸面積比率＞
その他
300坪未満 1,000坪以上 築30年以上
17.3%
18.1% 19.2% 26.5%
首都圏（23区除く） 都心3区
300坪以上
築20年以上 築10年未満 2.5% 40.6%
500坪未満 500坪以上
30年未満 48.5%
24.5% 1,000坪未満 23区（都心5区除く）
11.6% 築10年以上 渋谷区、
38.3% 22.6%
20年未満 新宿区
13.3% 平均築年数 ※3
16.9%
18年
※1 2019年第1四半期より、保有オフィスビル棟数・平均賃料・稼働率の算出対象の定義を変更。
基準変更の詳細については52ページの注釈をご参照ください。
※2 2019年9月末に引渡しを受けた「DNP五反田ビル」は「保有オフィスビル」に含めておらず、平均賃料・稼働率・賃貸面積比率の算出対象に含まない。
※3 賃貸面積による加重平均値により算出。 19
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①ビル事業 今期竣工開発プロジェクト
• 豊島区庁舎跡地において行政と連携した複合開発Hareza Tower（オフィス棟）は2020年5月に竣工。
• オフィス棟のリーシングは順調に進捗し竣工時点において契約率は100％。2020年10月から全フロア稼働済。
Hareza Tower (エリア名称：Hareza池袋)
CASBEE建築 足下にはシネマコンプレックス等の
Sランク 劇場や商業施設が充実
１ シネマコンプレックス
DBJ Green １
Building 認証 ３
７ ２ シネマプラザ
2019Plan 5つ星
３ 東京建物 Brillia HALL ※区所有
BELS ２
４ ５ ８ ４ harevutai（ライブ劇場）
5つ星 ６
５ パークプラザ
ZEB Ready ６ ハレスタ（サテライトスタジオ）
認証取得※ 中池袋公園 ７ 多目的ホール ※区所有
※超高層複合用途ビルにお ８ 小ホール ※区所有
ける認証取得第一号案件
<物件概要>
【延べ面積】 新ホール棟約10,700㎡
オフィス棟約68,600㎡
【敷地面積】 新ホール棟2,983.59㎡
オフィス棟3,619.67㎡
【新築着工】 2016年12月
【竣 工】 新ホール棟2019年4月竣工
オフィス棟2020年5月竣工
<当社の取り組み>
当社は日本初の区本庁舎・高層集合住宅一体型再開発プ
ロジェクトである『Brillia Tower池袋』、旧豊島区庁舎および Brillia Toｗer 池袋 (2015年竣工）
公会堂跡地における複合開発である『HAREZA Tower』の
事業者として豊島区と共同して開発を推進。 日本初区庁舎一体型49階建て432戸の
『HAREZA Tower』竣工後は、エリア内に位置する中池袋 大規模複合タワーレジデンス
公園も含めてエリアマネジメント活動を推進。 1～10階：豊島区役所、商業施設等
Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd All Rights Reserved. 11～49階：住宅 20
MEMO
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21
①ビル事業：八重洲・日本橋・京橋エリアの特長
• 新幹線・JR在来線・各地下鉄路線の充実により、地方都市・都内・国際空港含むあらゆる立地へのアクセスがよく、
圧倒的な交通利便性が最大の特長。
• 周辺にはビジネスエリア、商業観光エリア、住宅地として人気が高いエリアが近接。豊富な文化資源や老舗企業の集積など
多様な地域特性を活かしたまちづくりが期待される。
• スタートアップに適したバリエーション豊かな物件や、複数のイノベーション拠点が存在し、近年、エリアの革新性が加速。
• 土地の価値やオフィス立地としての評価は大手町・丸の内・有楽町エリアに劣る状況だが、今後控えている多数の再開発計画により、
エリア全体としての価値が大きく上がる見通し。
八日京エリア※1の多様な地域特性とポテンシャル
圧倒的 大手企業の ホール・会議室
住宅地としての
人気向上 交通利便性 集積 施設の充実
バリエーション豊かな 食・ものづくりの伝統を継承する
中小規模物件 豊富な文化資源
※1 八重洲・日本橋・京橋エリアの呼称
バリエーション豊かな 大規模オフィス（200坪以上）賃料・路線価比較
職住混合エリア
八重洲・日本橋・京橋 丸の内・大手町
都内主要
大規模オフィス賃料相場
地方都市と 観光地をつなぐ 39,438円/坪 41,815円/坪
東京をつなぐ 地下鉄銀座線 （200坪以上）※2
新幹線
路線価 ※３ 14,700千円/㎡ 22,500千円/㎡
近年急速に （外堀通り・東京駅前） （大名小路・丸ビル前）
国際空港への
アクセス性が高い 開発が進捗
地下鉄浅草線
※2 出所：三幸エステート「東京主要5区オフィス相場一覧」（2020年9月末時点）
※3 固定資産税路線価（令和2年度）
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①ビル事業：八重洲・日本橋・京橋エリアにおける取組
• 重点エリアである東京駅周辺エリアに多数のオフィスビルを保有しており、2030年頃までに複数の大規模再開発が竣工予定。
• エリア内の当社保有物件を活用し、ベンチャー企業や大企業、投資家、研究機関など、産学官の様々なプレイヤーが集積又は連
携することで共存・共栄し、先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境（＝イノベーション・エコシステム）の
形成を推進中。
1
イノベーション・エコシステムの推進
多様な地域特性・当社保有物件を活用し、八日京エリア
1 内に有望なスタートアップを誘致し、クロステック、SDGs、食、
ものづくり等大手企業の経営課題や成長分野を重点カテゴ
リーとする取り組みを推進。
呉服橋プロジェクト
３ 2
八重洲プロジェクト
３
令和2年度イノベーション・エコシステム形成促進支援事業
八日京エリア「認定地域別協議会」に認定（2020年8月）
東京都は様々なプレイヤーが集積・連携したイノベーション・エコシステム
の形成を目指し、人材派遣や情報発信において支援を実施。
２ 当社は、本認定地域別協議会の主幹事企業として、スタートアップの呼
び込みと既存産業とのオープンイノベーションの促進や積極的な情報発
信などの各種取組を実施。
：当社参画再開発 ：当社関与再開発 ：当社保有ビル ：他社参画再開発
※地図内吹き出しは、当社保有施設における取組。
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23
①ビル事業：八重洲・日本橋・京橋エリアにおける開発プロジェクト
• 東京駅前において「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業」、日本橋川沿いにおいて「八重洲一丁目北地区市街
地再開発事業」を推進中。
• 安定的な賃貸収益を確保するとともに、国際競争力向上・環境負荷低減等につながる各種取り組みにより、エリア全体に新たな
付加価値を創出するまちづくりを目指す。
東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業 八重洲一丁目北地区市街地再開発事業
（八重洲プロジェクト） （呉服橋プロジェクト）
⚫当社の旧本社ビルを含む東京駅前大規模再開発事業 ⚫地下鉄日本橋駅直結の好立地における大規模再開発事業
⚫国際都市東京の陸の玄関口にふさわしい高度な都市機能の集積 ⚫日本橋川沿いエリアのゲートとしてふさわしい都市景観の形成
⚫八重洲の歴史と伝統を未来につなぐにぎわいの形成 ⚫高度金融拠点を形成する都市機能の集積
⇒2020年6月 B地区権利変換計画認可 ⇒2019年10月 都市計画決定および国家戦略特区認定
【延べ面積】 A地区約12,000㎡ B地区約225,000㎡ 【延べ面積】 南街区約180,500㎡ 北街区約1,000㎡
【主要用途】 A地区事務所、店舗等 B地区事務所、医療施設、バスターミナル、カンファレンス等 【主要用途】 事務所、店舗、宿泊施設、駐車場等
【階 数】 A地区地上11階・地下3階 B地区地上50階・地下4階 【階 数】 南街区地上45階・地下5階 北街区地上2階・地下1階
【新築着工】 2021年度予定 【新築着工】 2025年度予定
【竣 工】 2025年度予定 【竣 工】 南街区2030年度予定 北街区2035年度予定
本プロジェクトによる価値創造 本プロジェクトによる価値創造
東京駅前の交通結節機能の強化 国際競争力強化に資する金融拠点形成
・国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミ ・国際金融・都市型MICEを支える高度金融人材の
ナルの整備 サポート施設整備
・東京駅と周辺市街地を結ぶ地上・地下歩行者
ネットワークの整備 水辺空間・歩行者ネットワーク整備
・首都高地下化の実現に向けた各種協力
国際競争力を高める都市機能の導入 ・日本橋川交流拠点の象徴となる広場空間整備
・高度医療施設と連携した初期医療の整備 ・東京駅・大手町駅・日本橋駅を結ぶ地上・地下
・エリアマネジメントの実施によるまちの魅力・活力 歩行者ネットワークの整備
向上
防災対応力強化と環境負荷低減
防災対応力強化と環境負荷低減 ・帰宅困難者受入スペース・防災備蓄倉庫の整備
・帰宅困難者受入スペース・防災備蓄倉庫の整備 ・地域冷暖房プラントの整備、既存プラントとの連携
・コージェネレーションシステムや非常用発電施設の により地域全体でのエネルギー利用効率化促進
整備による業務継続機能の強化
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①ビル事業 主要開発プロジェクト
• 八重洲プロジェクト・呉服橋プロジェクトのほかにも中央区・港区・渋谷区で複数プロジェクトを推進中。
• 2025年以降2030年頃までに、想定賃貸面積約32万㎡分の再開発プロジェクトが順次竣工予定。
進行中再開発プロジェクト ■着工～竣工までの期間
想定賃貸面積※
現在の状況 プロジェクト名 エリア 2020年 ・・・・・ 2024年 2025年 ・・・・・ 2030年
（当社保有分）
権利変換認可
八重洲プロジェクト 中央区
（Ｂ地区）
合計約12万㎡
準備組合設立
呉服橋プロジェクト 中央区
都市計画決定
準備組合設立 再開発① 港区
賃貸面積
準備組合設立 再開発② 中央区 合計
約32万㎡
準備組合設立 再開発③ 渋谷区 合計約20万㎡
準備組合設立 再開発⑤ 港区
協議中 再開発④ 港区
想定投資額 2,300億円程度 想定投資額 3,300億円程度
※ 想定賃貸面積にはカンファレンス施設や商業施設等オフィス以外の賃貸面積を含む
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25
①ビル事業 投資家向け物件売却の取り組み
• 第3四半期までは、新たに8件の物流施設プロジェクトと3件の中規模オフィスプロジェクト等を確保。
• 販売用不動産残高は2019年末より165億円増加の1,245億円、総投資額ベースでは約800億円増加の約2,700億円に
ストックが拡大。
＜ビル事業 販売用不動産残高推移＞ ＜都市型コンパクト商業施設一覧＞
（億円）
エリア 物件名 竣工時期 状況
1400
2019年末時点 100億円弱 水道橋 FUNDES水道橋 2015/7 売却済み
固定資産から振り替え 1,245
1,079 神保町 FUNDES神保町 2016/11 売却済み
1200
2018年末時点 200億円弱 上野 FUNDES上野 2017/7 売却済み
1000 固定資産から振り替え 852 TENJIN249
福岡天神 2018/7 稼働中
800 五反田 FUNDES五反田 2019/7 稼働中
554
600 銀座 FUNDES銀座 2019/11 稼働中
福岡天神 (仮称）天神西通プロジェクト 2022年春 開発中
400 販売用不動産
246
（竣工済み） ※今期、リスト掲載物件以外に1件取得決定済
200
0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/9
総投資額（意思決定ベース）※：約2,700億円
安定稼働時の平均NOI利回りは5％程度を想定
FUNDES五反田 FUNDES銀座
※ 各物件の取得時の簿価に加え、取得後発生する建築費等も加味した総投資額を合計して算出。
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①ビル事業 投資家向け物件売却の取り組み
＜物流施設一覧＞ ＜都市型ホテル一覧＞
物件名 開業時期 状況 エリア ホテル名 客室数 竣工時期 状況
T-LOGI久喜 2020/7 稼働中 六本木 カンデオホテルズ東京六本木 149 2017/9 稼働中
（仮称）横浜青葉物流施設プロジェクト 2022年春 開発中 銀座 ザ・スクエアホテル銀座 182 2018/8 稼働中
（仮称）習志野物流施設プロジェクト 2022年春 開発中 浅草 ホテルグレイスリー浅草 125 2018/9 稼働中
（仮称）綾瀬物流施設プロジェクト 2022年夏 開発中 御堂筋① ザ・ビー大阪御堂筋 306 2019/2 稼働中
（仮称）千葉北物流施設プロジェクト 2022年秋 開発中 大宮 カンデオホテルズ大宮 321 2019/8 稼働中
（仮称）武蔵引田物流施設プロジェクト 2023年春 取得予定 京都三条① ※オペレーター変更予定 122 2019/12 稼働中
（仮称）愛知一宮物流施設プロジェクト 未定 取得予定 京都四条 未定 106 2021年春 開発中
（仮称）大阪物流施設プロジェクト 未定 開発中 京都三条② 未定 未定 未定 開発中
（仮称）習志野Ⅱ物流施設プロジェクト 未定 開発中 秋葉原 未定 未定 未定 開発中
（仮称）福岡物流施設プロジェクト 未定 取得予定 御堂筋② 未定 未定 未定 開発中
※今期、リスト掲載物件以外に3件取得決定済
T-LOGI久喜（2020年6月末竣工）
⇒2020年9月末時点において契約率100％。2020年10月より全区画稼働中。
＜中規模オフィス一覧＞
物件名 竣工時期 状況
仙台花京院テラス 2020/1 稼働中
（仮称）小伝馬町プロジェクト 2022年春 開発中
未定(エリア：札幌駅前) 2023年秋 開発中
（仮称）芝浦プロジェクト 2024年春 開発中
（仮称）仙台プロジェクト 2024年春 取得予定
※赤字は2020年取得物件
施設内ラウンジ 倉庫内写真 仙台花京院テラス 27
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②住宅事業 2020年12月期第3四半期決算・通期予想
• 第3四半期は、前年同四半期に高収益タワーマンションを計上したことや、分譲マンション計上戸数が1,053戸から955戸へ減少
したこと等により、減収減益。
• 通期では、賃貸マンションの売却が増加するものの、分譲マンション売上・粗利益の減少等により、減収減益となる見通し。
2020/11/5公表
2019/12 2020/12 2020/12
単位：億円 増減 主な増減要因 進捗率
3Q実績 3Q実績 修正通期予想
営業収益 969 760 ▲ 209 1,030 74%
マンション分譲 751 507 ▲ 244 計上戸数：955戸、戸当たり単価：5,314万円、粗利益率：22.8％ 630 81%
戸建分譲 0 - ▲0 - 0%
宅地等売上 31 64 32 分譲マンションPJシェアアウトの増加 145 44%
住宅賃貸 31 40 9 賃貸マンションの新規稼働や前期竣工物件の通期稼働 55 73%
販売受託 7 7 ▲0 10 72%
管理受託等 146 140 ▲5 大規模修繕工事減少 190 74%
営業利益 127 65 ▲ 61 78 84%
事業利益 127 65 ▲ 61 78 84%
2020/11/5公表 2020/2/5公表
2020/12 2020/12
2019/12
単位：億円 修正通期予想 増減 期首公表通期予想 A-B 期首公表数値からの修正の概要
通期実績
（A） （B）
営業収益 1,312 1,030 ▲ 282 1,150 ▲ 120
1,250戸から1,180戸に計上戸数修正
マンション分譲 983 630 ▲ 353 670 ▲ 40
（戸当たり単価：5,340万円、粗利益率：約22.0％）
戸建分譲 0 - ▲0 - -
宅地等売上 81 145 63 220 ▲ 75 賃貸マンションの売却見直し▲75（期首予想 150億、修正予想 65億）
住宅賃貸 43 55 11 55 -
販売受託 11 10 ▲1 5 5
管理受託等 192 190 ▲2 200 ▲ 10
賃貸マンションの売却粗利益▲15（期首予想 30億、修正予想 15億）
営業利益 158 78 ▲ 80 90 ▲ 12
マンション分譲+3
事業利益 158 78 ▲ 80 90 ▲ 12
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②住宅事業 分譲マンション 主な営業指標の推移
• 第3四半期の粗利益率は、22.8％と引き続き好調な水準を維持。
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、販売センターにおける新規営業活動の休止期間があったため、販売活動の遅延を見込み、
今期計上予定戸数を期首計画1,250戸から、1,180戸※に修正。
• 竣工在庫は第3四半期末時点で郊外部を中心に243戸、修正後の今期計上予定戸数に対する第3四半期末時点契約進捗率
は97％。
＜計上戸数 エリア別割合＞ ＜計上戸数に対する契約進捗率の推移＞
関西ほか 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
5.9%
関西ほか 期首時点 80% 77% 83% 74% ※
その他首都圏
19.5% 27.1%
東京23区 1Q末時点 88% 91% 89% 84% ※
46.1%
都下 2Q末時点 93% 94% 94% 88% ※
東京23区
13.9% その他首都圏
60.7% 3Q末時点 99% 97% 98% 97% ※
25.8% 都下
0.9% 1,180戸 ※
計上戸数 971戸 988戸 1,315戸
（予定）
※今期計上予定戸数について2020/8/4に公表した数値（1,150戸）を再度修正。
2019年12月期第3四半期 2020年12月期第3四半期 修正後（1,180戸）の計上予定戸数にて契約進捗率を算出。
1,053戸計上 955戸計上
＜計上戸数・粗利益率推移＞ ＜マンション竣工在庫推移＞
うち、契約済み
（戸） （戸）
43戸
1,500 33.3% 35% 400
29.8% 1,315 ■東京 ■首都圏 ■関西ほか
1,180 30% 321
24.6% 305
22.8% 243
20.9% 971 988 25% 300
1,000 （３Q実績） 216
20%
700 22.0% 200 174
955 15% 130
（通期予想） 105 83
500 87 94
10%
100
5%
0 0% 0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9
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②住宅事業 分譲マンション 今後の主な計上物件①
• 2020年も利便性の高い駅前立地の物件を計上。
• 第3四半期までは、約500戸分の用地を取得し、2020年計上予定戸数を含むランドバンクは約8,400戸を確保。
主な竣工予定物件 分譲戸数※1
当社計上 ＜2020年計上物件＞
予定戸数
Brillia Tower 高崎 ALPHA RESIDENCIA 222 100
Brillia City 千里津雲台 158 79
２
０ Brillia 大島 127 127
２
０
竣 Brillia 東中野 Parkside Hills 98 59
工
Brillia 浦和仲町 72 72
Brillia 弦巻 72 72
２ Brillia Tower 西新 307 246
０
２ SHINTO CITY 1,411 353 ※2
１
竣 Brillia Tower 高崎 ALPHA Brillia 浦和仲町 Brillia 弦巻
工 Brillia Tower 有明 MID CROSS 300 300 ※2
RESIDENCIA
予
定 Brillia 上野Garden 99 79
＜当社事業推進案件＞ ＜ランドバンク＞
Brillia 京都松ヶ崎 109 109
Brillia City 西早稲田 454 454 合計：約11,200戸 合計：約8,400戸
Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 ブルーミングレジデンス 520 312
２
０ SHIROKANE The SKY 770 270 ランドバンク
２
２
関西ほか
年 港区海岸一丁目建替PJ 組み入れ前
144 144 21.5%
以 (イトーピア浜離宮建替事業)
降 約2,800戸
竣 HARUMI FLAG 東京23区
工 4,145 489 ※3
(晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業)
予
定 ランドバンク 49.1%
(仮称)堂島タワー計画 未定 未定 その他首都圏
組み入れ済 24.5%
石神井公園団地建替計画 未定 未定
約8,400戸 都下
西新宿三丁目西地区市街地再開発事業 未定 未定
4.9%
※1 分譲区画を含む総戸数のうち、地権者住戸を除いた戸数 2020年計上予定
※2 複数年にわたって分譲を予定している戸数も含む
1,180戸含む
※3 オリンピック延期に伴い、竣工時期延期
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②住宅事業 分譲マンション 今後の主な計上物件②
• 今後も、都心における大規模再開発プロジェクトや地方都市中心部での大規模タワーマンションなど、各年度に注目度の高い
物件の計上を予定。
• 新中期経営計画最終年度である2024年度までに計上予定のプロジェクト約6,600戸分、想定累計売上高のうち約8割を
確保済み。
Brillia Tower 高崎 Brillia Tower 西新 Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 SHIROKANE The SKY (仮称)堂島プロジェクト
ALPHA RESIDENCIA （総戸数307戸、当社分246戸） ブルーミングレジデンス （総戸数1,247戸、当社分270戸） （総戸数未定、当社分未定）
（総戸数222戸、当社分100戸） （総戸数520戸、当社分312戸）
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
Brillia Tower 有明 Brillia City 西早稲田 港区海岸一丁目建替えPJ
MID CROSS HARUMI FLAG ※１
SHINTO CITY （総戸数454戸、当社分454戸） （総戸数420戸、当社分約140戸） （総戸数4,145戸、当社分489戸）
（総戸数300戸、当社分300戸）（総戸数約1,400戸、当社分約350戸）
※1 オリンピック延期に伴い、竣工時期変更
2024年度中の計上戸数は未定
中計期間計上予定ランドバンク：約6,600戸確保済み（中計期間想定累計売上高のうち約8割分）
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②住宅事業 賃貸マンション
• 第3四半期までは、新たに7件の賃貸マンションプロジェクト（学生マンションを含む）を取得。
• 販売用不動産残高は2019年末より97億円増加の388億円、総投資額ベースでは約140億円増加の約640億円。
＜賃貸マンション 販売用不動産残高推移＞ ＜賃貸マンション（投資家向け売却）一覧＞
物件名 総戸数 竣工（予定）時期 状況
（億円） Brillia ist 西麻布霞町 21 2008/7 稼働中
388 Brillia ist 中野セントラルパークレジデンス 17 2012/5 稼働中
400
Brillia ist 上野御徒町 33 2017/11 稼働中
291 Brillia ist 清澄白河 47 2018/1 稼働中
300 Brillia ist 四谷本塩町 85 2018/6 稼働中
2018年末時点 150億円強 Brillia ist 文京茗荷谷 43 2019/3 稼働中
204
固定資産から振り替え
200 （長期保有物件を除く） Brillia ist 千駄ヶ谷 149 2019/5 稼働中
Brillia ist 駒込 75 2020/2 稼働中
Arcade 荏原中延 29 2020/1 売却済
100 販売用不動産
Brillia ist 両国 85 2020/3 稼働中
（竣工済み）
17 17 Brillia ist 新宿曙橋 49 2020/4 稼働中
0
Minn上野 ※2 - 2020/7 稼働中
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/9 ライトテラス錦糸町 45 2020/9 稼働中
(仮称)元浅草1丁目プロジェクト 49 2020/11 開発中
(仮称)赤羽岩淵プロジェクト 49 2021/2 開発中
総投資額（意思決定ベース）※1：約640億円 (仮称)中野中央プロジェクト 42 2021/2 開発中
(仮称)浅草橋1丁目プロジェクト 49 2021/10 開発中
安定稼働時の平均NOI利回りは5％程度を想定 (仮称)大森山王プロジェクト 59 2021/12 開発中
(仮称)豊町プロジェクト 49 2022/2 開発中
(仮称)北上野プロジェクト 36 2022/2 開発中
＜賃貸マンション（長期保有）一覧＞ (仮称)東中延2丁目プロジェクト 99 2022/4 開発中
(仮称)町屋駅前プロジェクト 59 2022/5 開発中
物件名 総戸数 竣工（予定）時期 状況 (仮称)渋谷本町プロジェクト 47 2022/8 開発中
Brillia ist 東雲キャナルコート 423 2005/3 稼働中 (仮称)青葉台学生寮プロジェクト 未定 2022/12 開発中
Brillia ist Tower 勝どき 536 2011/1 稼働中 (仮称)蔵前4丁目プロジェクト① 58 2023/8 開発中
ののあおやま民活棟 229 2020/5 稼働中 (仮称)蔵前4丁目プロジェクト② 46 2023/11 開発中
HARUMI FLAG(選手村跡地開発) 約1,500 未定 開発中 (仮称)池尻大橋プロジェクト 200 2024/11 開発中
※1 各物件の取得時の簿価に加え、取得後発生する建築費等も加味した総投資額を合計して算出。 ※今期、リスト掲載物件以外に2件取得決定済み。
※2 「Minn上野」は立地特性に鑑みアパートメントホテル（宿泊施設）として開発。 ※赤字は2020年取得案件。
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②住宅事業 賃貸マンション
Brillia ist 両国 Brillia ist 駒込
（2020年竣工） （2020年竣工）
【所 在】 東京都墨田区両国一丁目6番7号 【所 在】 東京都北区西ヶ原一丁目3番4号
【交 通】 JR総武線「両国」駅徒歩6分 【交 通】 JR山手線「駒込」駅 徒歩5分
都営大江戸線「両国」駅徒歩11分、 東京メトロ南北線「駒込」駅 徒歩5分
都営新宿線・大江戸線「森下」駅徒歩10分 【規 模】 地上12階建
【規 模】 地上13階建 【 間取り 】 1K～2DK
【 間取り 】 1K、1DK、2DK 【総戸数】 75戸
【総戸数】 85戸＋店舗1区画
（左）共用ラウンジ （左）共用ラウンジ
（右）外観 （右）外観
Brillia ist 千駄ヶ谷 Brillia ist 新宿曙橋
（2019年竣工） （2020年竣工）
【所 在】 東京都新宿区大京町31番4号 【所 在】 東京都新宿区片町6番9
【交 通】 都営大江戸線「国立競技場」駅徒歩2分、JR総武線「千駄ヶ谷」駅徒歩5分 【交 通】 都営新宿線「曙橋」駅徒歩3分
【規 模】 地上10階建 丸ノ内線「四谷三丁目」駅徒歩9分
【 間取り 】 Studio～2LDK 【規 模】 地上14階建
【総戸数】 149戸＋店舗1区画 【 間取り 】 1R、1K、1LDK、2LDK
【総戸数】 49戸
（左）屋上テラス（右）外観
（左）エントランスホール
（右）外観
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②住宅事業 賃貸マンション今期竣工プロジェクト
• 老朽化した都営住宅跡地における民間活用事業「ののあおやま民活棟」が2020年5月竣工。
• 多様なライフスタイルに対応する上質な賃貸住宅とハイグレードなサービス付き高齢者向け住宅、認可保育所を整備。
ののあおやま民活棟 (北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業)
<物件概要>
用 途 ： 1～2階 店舗・認可保育所・地域交流施設
2～4階 サービス付高齢者向け住宅（49戸）
（特定施設入居者生活介護）
5～25階 賃貸住宅（229戸）
商業ゾーン外観
敷地面積 ： 7,895.01 ㎡
延床面積 ： 約34,800㎡
規 模 ： 地上25階 地下1階
着 工 ： 2018年3月
竣 工 ： 2020年5月
ビオトープ
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MEMO
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③アセットサービス事業 2020年12月期第3四半期決算・通期予想
• 第3四半期は、駐車場運営において稼働が低下したこと、仲介事業において件数の減少等により、減収減益。
• 通期では、投資家向け物件売却が増加するものの駐車場の稼働低下の影響により、増収減益の見通し。
2020/11/5公表
2019/12 2020/12