8804 東建物 2020-11-05 15:30:00
2020年12月期第3四半期 決算ハイライト [pdf]
2020 年 11 月 5 日
2020 年 12 月期 第 3 四半期決算ハイライト
東京建物株式会社
■2020 年 12 月期第 3 四半期 連結業績概要
2020/11/5公表
2019/12 2020/12 2020/12
単位：億円（億円未満切り捨て） 増減 増減率 進捗率
3Q実績 3Q実績 修正通期予想
営業収益 2,461 2,128 ▲ 332 -13.5% 3,400 62.6%
ビル 937 862 ▲ 74 1,450
住宅 969 760 ▲ 209 1,030
アセットサービス 352 330 ▲ 22 475
その他 201 175 ▲ 26 445
営業利益 415 269 ▲ 146 -35.1% 480 56.2%
事業利益 ※ 412 272 ▲ 140 -34.0% 475 57.3%
ビル 282 257 ▲ 25 400
住宅 127 65 ▲ 61 78
アセットサービス 57 13 ▲ 44 25
その他 8 8 0 72
消去・全社 ▲ 63 ▲ 72 ▲9 ▲ 100
経常利益 366 245 ▲ 121 -33.0% 445 55.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 249 168 ▲ 81 -32.6% 310 54.3%
※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
2020 年 12 月期第３四半期の業績は、分譲マンションの売上・粗利益の減少や投資家向け物件売却の減
少に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により駐車場・リゾート施設の稼働が低下したこと等により、減
収減益となりました。
なお、2020 年 8 月 4 日付で公表した 2020 年 12 月期修正通期業績予想について、本日付で一部修正し
ております。（次ページご参照）
●ビル事業は、ビル賃貸及び管理受託等において前年同四半期と同水準で推移した一方で、主に投資家向け
物件売却が減少したこと等により、減収減益となりました。
●住宅事業は、前年同四半期に都心部の高収益タワーマンションを計上したことや、分譲マンション計上戸数が
1,053 戸から 955 戸へ減少したこと等により、減収減益となりました。
なお、分譲マンション戸当たり単価は 5,314 万円（前年同四半期 7,140 万円）、粗利益率は 22.8％
（前年同四半期 25.3％）となりました。
●アセットサービス事業は、取得した不動産の価値を高めて販売するアセットソリューションにおいて投資家向け物
件売却による不動産売上が増加した一方で、駐車場運営において稼働が低下したこと等により、減収減益と
なりました。
●その他は、リゾート事業において稼働が低下したこと等により減収となりましたが、ファンド事業における AM フィー
の増加やクオリティライフ事業における稼働上昇等により、利益は横ばいとなりました。
■2020 年 12 月期 連結業績予想
期首（2020 年 2 月 5 日）に公表した 2020 年 12 月期通期業績予想につきまして、新型コロナウイルス感
染拡大の影響を織り込み、2020 年 8 月 4 日付で修正しておりましたが、今般、投資家向け物件売却において
シニア住宅を売却する方針となったことに伴い、売却対象物件の見直し等を行った結果、営業収益を下記の通り
再修正いたします。
修正にあたっては、売却対象物件の見直しに伴いセグメント別の事業利益・営業利益の内訳を変更しております
が、当初の想定を上回る売却益が見込まれることから、営業利益・事業利益・経常利益の総額については修
正をしておりません。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については期首公表数値より変更はなく、6 期連
続の増益を予定しております。
2020/2/5公表 2020/11/5公表
2020/12 2020/12 2019/12
増減 増減
単位：億円（億円未満切り捨て） 期首通期予想 修正通期予想 通期実績 増減率
(B-A) （B-C）
（A） （B） （C）
営業収益 3,500 3,400 ▲ 100 3,230 169 5.3%
ビル 1,480 1,450 ▲ 30 1,209 240
住宅 1,150 1,030 ▲ 120 1,312 ▲ 282
アセットサービス 600 475 ▲ 125 441 33
その他 270 445 175 266 178
営業利益 530 480 ▲ 50 524 ▲ 44 -8.4%
事業利益 520 475 ▲ 45 516 ▲ 41 -8.1%
ビル 434 400 ▲ 34 375 24
住宅 90 78 ▲ 12 158 ▲ 80
アセットサービス 90 25 ▲ 65 58 ▲ 33
その他 6 72 ▲6 5 66
消去・全社 ▲ 100 ▲ 100 - ▲ 82 ▲ 17
経常利益 460 445 ▲ 15 446 ▲1 -0.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 310 310 - 297 12 4.0%
■配当
中間配当金は、期首公表の配当予想通り 22 円/株としました。期末配当金も期首予想通り 23 円/株を予
定しており、期首に公表しました年間配当予想 45 円/株につきまして、変更はなく、7 期連続の増配を予定し
ております。
■トピックス
◎連結子会社の異動（株式譲渡）並びに業務提携契約締結
本年９月、当社の子会社である東京建物シニアライフサポート株式会社の全株式を SOMPO ケア株式会社に
譲渡するとともに、同社との間で株式譲渡契約および株式譲渡先との間で高齢者向け施設の開発・運営に関す
る業務提携契約を締結したことを公表しました。今後、当社としては、高齢者向け施設の開発業務を中期経営
計画の重点戦略の１つである「投資家向け物件売却」における取組みの一つに位置づけ、積極的に推進してまい
ります。本株式譲渡に伴い、2020 年 12 月期決算において、特別利益として約 20 億円を計上する見込みで
す。
◎「Brillia City 西早稲田」販売開始。2020 年東京都内初回販売戸数第 1 位。
本年 10 月より、当社は「Brillia City 西早稲田」について、2020 年東京都初回販売戸数第 1 位となる第 1
期 161 戸、第 1 期 2 次 35 戸の販売を実施し、296 件（最高倍率 9 倍、平均倍率 1.5 倍）の登録申し
込みをいただきました。本物件は、山手線内側の希少性の高い立地でありながら、自然豊かで子育てや教育に適
した環境であり、在宅勤務やテレワークが可能な商品企画を備えていることから、お客様に高いご評価をいただきま
した。
◎東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「認定地域別協議会」認定
本年 8 月、当社は、「令和 2 年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業『認定地域別
協議会』」に八重洲・日本橋・京橋エリア（以下、「本エリア」）の主幹事企業として応募し、認定されました。
東京都は、都内におけるイノベーションの活性化に向けた環境を構築するため、様々なプレイヤーが集積・連携した
イノベーション・エコシステムの形成を目指しており、そのための人材派遣や情報発信において支援を実施していま
す。当社は、本認定地域別協議会の主幹事企業として、スタートアップの呼び込みと既存産業とのオープンイノベ
ーションの促進や積極的な情報発信により、国内外から本エリアへの新たな成長企業の呼び込みに繋げます。
以 上
≪注意事項≫
本資料および決算短信に記載の業績予想は、発表日時点において入手可能な情報に基づき分析・判断をし
たものです。実際の業績は、今後の様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります。
■事業データ
ビル事業 ※1 2017/12 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9
新）オフィスビル棟数 - 48 48 48 48 48 48 48 48 46 45 45 ※2
新）オフィスビル面積（千㎡） - 494 494 495 495 495 495 495 494 490 520 520 ※2
新）空室率 - 2.2% 2.2% 2.2% 1.6% 1.4% 1.2% 1.1% 1.1% 1.0% 2.0% 1.3% ※2
新）平均賃料（円/坪） - 30,037 30,293 29,870 29,882 30,361 30,405 30,470 30,583 30,846 30,288 30,161 ※2
旧）オフィスビル棟数 45 47 47 47 47 - - -- - - -
旧）オフィスビル面積（千㎡） 473 474 475 476 476 - - - - - - -
旧）空室率 2.7% 2.6% 2.6% 2.5% 1.9% - - - - - - -
旧）平均賃料（円/坪） 29,624 29,798 30,019 29,964 29,965 - - - - - - -
※1 算出対象面積の基準を以下の通り変更。比較のため、2018年については旧基準の数値と合わせて新基準で算出した数値も開示。
1.グループ会社が保有するオフィスビルを対象に追加。
2.グランフロント大阪は貸床面積全体に占める商業施設部分の比率が高いため、商業施設部分について対象から除外。
3.連結SPCで保有しているビルについて、当社出資割合に基づく面積を対象としていたが、賃貸収益計上の対象に合わせ、SPCの他社持分にかかる面積相当分も対象に追加。
※2 2019年9月末に取得した「DNP五反田ビル」は算出対象に含まない。
住宅事業 2017/12 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9
計上戸数（累計） 972 409 442 494 989 450 937 1,053 1,316 646 872 955 ※3
分譲マンション 971 408 441 493 988 450 937 1,053 1,315 646 872 955
戸建・戸建用宅地 1 1 2 2 2 0 0 0 1 0 0 0
分譲マンション粗利率（累計） 33.3% 38.0% 37.6% 36.4% 29.8% 24.1% 25.5% 25.3% 24.6% 21.7% 22.9% 22.8%
分譲マンション竣工在庫 124 138 105 87 94 174 130 83 216 321 305 243
うち契約済 30 25 11 8 13 30 26 17 18 40 31 43
分譲マンション供給戸数（累計） 953 293 531 753 1,210 449 674 956 1,301 201 286 499
契約戸数（累計） 944 211 522 720 1,107 420 651 936 1,285 200 275 527
契約済み未計上戸数 1,458 1,261 1,540 1,686 1,577 1,547 1,291 1,460 1,547 1,101 950 1,118
賃貸マンション棟数 8 9 10 9 8 10 11 11 9 12 14 14
マンション管理受託戸数 92,726 92,658 92,342 92,508 93,206 93,950 93,171 93,230 94,319 95,401 95,958 95,581
※3 「その他」として開示していたマンションプロジェクトのシェアアウト等の件数が少ないため、分譲マンションと戸建・戸建用宅地の戸数のみ合算して開示。
アセットサービス事業 2017/12 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9
仲介事業 取扱件数（累計） 969 250 522 793 1,059 214 504 796 1,081 259 458 687
うち売買（累計） 895 245 504 768 1,029 209 482 769 1,044 250 448 671
うち賃貸（累計） 74 5 18 25 30 5 22 27 37 9 10 16
駐車場事業 拠点数 1,677 1,682 1,687 1,693 1,715 1,711 1,726 1,739 1,767 1,751 1,805 1,837
駐車場事業 車室数 66,227 66,131 67,202 68,101 68,578 66,938 66,736 67,353 69,401 69,683 74,176 75,267
その他 2017/12 2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9
サービス付き高齢者向け住宅 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 16 16
保有棟数 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 12 12
保有戸数 922 922 922 922 922 922 922 922 922 922 971 971 ※4
運営受託棟数 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4
運営受託戸数 349 349 349 349 349 349 349 349 349 349 349 349 ※4
有料老人ホーム 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4
保有棟数 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
保有戸数 48 48 48 48 48 48 48 48 48 48 48 48
運営受託棟数 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3
運営受託戸数 167 167 167 167 167 167 167 167 167 167 167 167
おふろの王様（温浴施設） 11 11 10 10 10 10 10 10 9 9 9 9
ゴルフ場 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12
レジーナリゾート with DOGS 6 6 7 8 9 9 9 9 9 8 8 8
おはよう保育園・学童保育 3 3 8 8 8 8 11 11 11 11 14 15
※4 共同保有物件については当社持分相当戸数を算定し開示。